山崎拓
会議録に記録された「山崎拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,978 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会34 件・34%
- 本会議7 件・7%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○山崎（拓）委員長代理 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後零時四十二分休憩 ————◇————— 午後一時五十一分開議
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 日韓大陸棚共同開発の問題が、本国会におきまして与野党間の非常に対決する法案となりまして物議を醸しておるわけでございますが、この日韓共同開発の持つ重大な、日本のエネルギー問題についての意義についてどのようにお考えになっているか、まず、通産大臣にお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 外務省から御出席願っておると思うのでありますが、新聞報道によりますと、もし日韓大陸棚協定の批准が今国会で流れた場合におきましては、韓国政府は大陸棚自然延長論に基づきまして共同開発区域の石油探査に韓国独自で着手する、また、十二海里の領海設定並びに二百海里の漁業専管水域を実施に移す、さらに竹島を含んだ海域に新鉱区の設定を検討している、と、このようなことが報道されておりますが、外務省は韓国政府の動向についてどのようにキャッチ…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎(拓)委員 もし大陸棚協定の批准が本国会で行われなくて、韓国側がただいま申し上げたような点について実際行動に移りました場合、その責任の所在が問題になると思うのでありますが、それは挙げて国会の責任になると私は考えるわけでございまして、どうしても本国会においてこの協定の批准を実現したいと念願するものでございます。 ただいまの外務省の御答弁によりますと、大陸棚協定の大陸棚共同開発の意義は主として日本のエネルギー問題にあるというお話であっ…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 外務省にもう一点伺っておきますが、衆議院の外務委員会における参考人の御意見の中に、海洋法会議では二百海里経済水域が圧倒的支持を得つつあるという意見があったということでございますが、野党側の本協定に対します反対の論拠は、共同開発区域が中間線よりも日本寄りであって日本側にとって不利だということに一点はあるようでありますが、最近の国連海洋法会議の動向について承っておきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 エネルギー庁長官に伺いたいと思うのですが、先般サウジアラビアのアブカイク油田の事故がございましたが、この事故の報道がありましたときに、たとえば外為市場とかあるいは株式市場等で混乱が発生するというぐあいに非常なショックが日本を襲ったのでございます。それは言うまでもなく、日本のエネルギー依存、なかんずく石油依存が中東地域に偏っておりまして、そのことが日本経済が非常に脆弱な基盤に立っているということにつながっていると思うので…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 そこで、大臣にお伺いしますが、先般カーターの新エネルギー政策というものが発表されたのでございますが、あれを見ておりまして、石炭も豊富に持っており、もちろん石油も持っておりますが、またウランも持っておるというアメリカがあれほど大胆なエネルギー政策を打ち出しておるということからいたしますと、日本のように海外依存度の極端に高い国におきましてはもっともっと大胆なエネルギー政策の転換が行われる必要があるのではないかということを痛…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 いま大臣が最後にお触れになりました省エネルギーの問題でございますが、きょうはこの問題を議論する機会ではないと思いますが、一点だけ伺っておきたいのですが、省エネルギー促進法案を次期の通常国会に提出する考えがあるというようなことが新聞で報道されましたのですが、そのような検討を進めておられるのかどうか、伺っておきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 ただいま長官のお話がございましたが、アメリカのエネルギー政策を見ましても、経済成長のエネルギー弾性値と申しますか、これは〇・五ぐらいになるのではないかと思われる。まあ、二％という伸び率になっていますね。そういうことからいたしますと、相当果敢な省エネルギー政策をとるのではないかと思われます。そういうことからいたしますと、日本のように資源のない国で、アメリカももちろん高度大衆消費社会でございますが、日本もそのような段階に来…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 この備蓄に関連いたしまして、ちょっと本論から外れて恐縮ですけれども、ＬＰＧの問題について伺っておきたいと思うのです。 今回の事故で非常に心配されましたのは、ＬＰＧの供給がどうなるかということでございました。御案内のとおり、現在、日本の家庭用燃料の中でＬＰＧの占める比率は三千万世帯の中の六割以上をカバーしておる現状でございます。しかも、そのＬＰＧの供給は、輸出に頼ります分が五〇％を超しておると思いますが、その中で三割をサ…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 ＬＰＧ問題はいろいろ議論があるのですが、本論ではございませんので省略いたします。 そこで、本論に入りますが、石油の備蓄体制という観点から日韓大陸棚共同開発はどういう意義を持っておるか、どのように認識をしておられるか、長官、いかがですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 そこで、当該共同開発区域に実際に原油が賦存するかどうかということがいろいろ問題になっておるわけでございます。 私は先般朝日新聞の「論壇」で麓多禎さんという人の論文を見たのでありますが、その論文には、共同開発区域にはどうも油がないのではないかというような指摘がされておるわけです。そして、エカフェの調査では大規模油田の潜在が報告されておるけれども、その範囲は今回の共同開発区域には該当していないというような指摘でございます。…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 大臣、この特別措置法が仮に成立をいたしませんと、協定が批准されたといたしましても実際の開発に着手できないんではないかと思われますが、いかがですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 長官、この協定によりますと、両国は批准書交換後三カ月以内に開発権者を決定するという項目がございますが、そういたしますと、特別措置法が成立していなくとも開発権者だけは決定できるのですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 外務省に伺っておきますが、協定が批准された場合、両国政府が批准書を交換する事務手続はどのくらいかかりますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 そういたしますと、これは委員長に申し上げなければいかぬわけでありますが、いまのような諸点から、これは協定を批准するということだけではなくて、国内の体制を整える国内法、特別措置法も少なくとも三カ月以内には国会で成立をさせなければならない。それがわが国会の義務であると考えるわけでございますが、商工委員長におかれましてもぜひとも積極的にこの審議を取り進めていただきまして、もし会期延長ができなければこの批准はなかなかむずかしい…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 ただいまのお話にありました漁業との調整に関する問題でございますが、これも新聞の報道で恐縮ですけれども、北海道沖で現在石油開発企業三社が試掘計画を推進しているそうでありますが、その場合におきまして、二百海里問題のあおりもあってではありますが、漁業補償交渉が難航しておって試掘時期がべたおくれになっているという記事がございます。これはもちろん共同開発区域ではなく、日本独自の国内開発でございますが、この場合には漁業補償の制度や…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 十一時半になりましたので、どうぞ大臣は御退席くださいませ。 その漁業調整問題でございますが、本特別措置法によりますと、まず、共同開発事業契約というものを韓国開発権者との間に締結をする、その際に漁業との調整に関する事項を定める、このようになっておるわけでございますが、その際通産大臣は農林大臣とその内容について協議を行うということであろうかと思うのです。 そこで、お伺いをいたしますが、その後施業案というものが出されますね。…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 漁礁等が存在する場合に、これについては開発制限指定区域とするというような内容がございますが、これはどの時点で指定するのですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○山崎（拓）委員 特定鉱業権の設定の要件の中で、「共同開発事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。」を要件といたしておるわけですが、そこで、石油の開発をやります企業というのは石油開発公団の資料によりますと六十六社あるということでございますが、わが国の場合、こういう大がかりなプロジェクトを担当する企業といたしましては数が非常に多過ぎるという感じを持つものでございます。 そういう観点から、経理的基礎及び技術的能力を十…