山崎拓
会議録に記録された「山崎拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,978 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会34 件・34%
- 本会議7 件・7%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○山崎（拓）委員長代理 ちょっと待ってください。参考人から委員に対する質問は許されておりませんので、御了承いただきたいと思います。 それから、関連質問は質問予定者の時間の範囲内でお願いいたします。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○山崎（拓）委員長代理 影山参考人には、貴重な御意見を承り、まことにありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 上坂昇君。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○山崎（拓）委員長代理 板川正吾君。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 まず、四人の参考人の先生方から貴重な御意見を拝聴いたしましたことを感謝を申し上げる次第であります。 まず、山本参考人にお伺いいたしますが、私は、独禁法の改正案が審議に入りましてから常に念頭を離れない基本的な疑問があるのでありますが、それは、この法案と同時に中小企業分野調整法という法案がこの国会に提出をされており、独禁法改正は競争促進政策でありますが、分野調整法の方は競争制限的な法案になっておる。そのような法案が同時に国…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 山本参考人にはもう一問伺っておきたいのですが、この独禁法の改正は時期は必ずしも適当でないということと、ここに改正の最も大きな柱になっております独占的状態に対する措置でありますが、これはむしろ企業に活力を与えるのではなくて、企業の姿勢を萎縮させることになりはしないかということでいろいろと御指摘があったわけでございます。そして、それに関連いたしまして同調的引き上げに関する措置でございますが、これに関してどういう御所見をお持…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 入江参考人にお伺いしますが、入江参考人の御指摘の中に、課徴金の問題で、実行期間をどう見るかというお話がございましたが、この場合に、審判で争っておる期間をどう考えるかによりまして、いわば企業側に泣き寝入りのケースも出てくるのではないかということであろうと思うのです。そこで、入江参考人は公取の認定基準を明らかにする必要があるということを申し述べられたわけでございますが、入江参考人とされましてはどのような実行期間の基準を設け…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 同じく入江参考人にお伺いをいたしますが、営業の一部譲渡に関しまして、審決が出ました場合に、実際これを実現することができるかどうかという点についてお話があったわけでございますが、竹内参考人からも同様の御指摘がございましたが、間接的な強制力だけで、第三者の協力なしに果たしてこれが実現できるかどうかが大きな問題であるということであろうと思うのです。私もそのように思うのです。そこで、第三者の協力の中で挙げられました譲り受け人の…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 いまお話しのように、株主総会の否決の決議によって審決が失効しないということでございますと、実際に当該の企業というものはこの審決にいつまで拘束されるということになるのか、その審決に対する賛成が得られるまで株主総会をいろいろ工作をやって開いていくということになるのか、その点はいかがですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 この点について竹内参考人にもお伺いしたいと思うのですが、竹内参考人も同様の御指摘でございまして、結局三百万円の罰金で済むことになるのではないかというようなお話もございました。しかし、この規定には「営業の一部の譲渡その他」、ということになっておるわけでございますが、「その他」の解釈についてどのようにお考えですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 ついでながらもう一点お伺いしますが、そうすると営業の一部譲渡という表現は避けて、もっと適切な表現を採用した方がいいというお考えですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 もう少しお聞きしたいのですけれども時間がありませんが、配慮規定との関係で、営業の一部譲渡でも労働組合その他相当な抵抗が考えられるのですが、企業分割になるとなお一層の問題が出てくるのではないかと私は思っているのです。 きょうは限られた時間でございますので、最後に正田参考人に伺って終わりたいと思いますが、正田参考人が述べられました御意見の中で、独占的状態の規制に関しまして主務大臣に通知をする、そして主務大臣が意見を述べるこ…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 終わります。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 いわゆる中小企業分野調整法の質疑を行うに当たりまして、最初に二、三基本的なことを伺っておきたいと思います。 御案内のとおり、中小企業は、事業者数におきまして九九％、従業員数におきまして七八％、生産額におきまして五二％を占めており、自由主義社会の中で国民に多くの機会と選択と可能性を与えまして、戦後の日本経済の発展の原動力となってまいりましたことは御案内のとおりでございます。同時に、地域と非常に密着した活動を行っておりまし…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 この法案の趣旨説明を読んでおりますと、中小企業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、中小企業の事業活動の機会を適正に確保するためこのような措置を講ずるものであるということになっておりますが、最近における中小企業をめぐる諸情勢の変化ということになりますと、それはもう申すまでもなく、ドルショックであるとか、石油ショックであるとか、そういったことを一つの大きな契機として経済が減速経済、安定成長経済へと大きく変化してきており、あるい…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 ただいま大臣もお触れになった点でございますが、要するに、この法案は時代の要請に合致した新しいルールをつくるということであろうかと思うのです。福田総理も本会議におきます本案の質疑におきまして、わが党の中島議員の質問に対しまして、企業家の協調と連帯の精神を経済社会に浸透せしめたいというような答弁をなさったのを私は記憶いたしておりますが、要するに、そのようなことは、いままでの激しい弱肉強食的な競争のルールにかわって新しいルー…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 大臣から話がございましたけれども、長官、ちょっと補足してお話しをいただいておかなければいかぬと思うのですが、ただいま私が指摘いたしましたことは第十条の「指導」というところで規定せられておるわけでございますが、主務大臣は、調整勧告するときは「中小企業調整審議会の意見を聴いて、」云々となっておりまして、「中小企業の競争力の強化及び一般消費者の利益の増進のために当該中小企業団体の構成員たる中小企業者が講ずべき設備の近代化、技…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 今後中小企業対策の施策は非常に重要になってくると思いますので、私どもも大いにバックアップしたいと思うのでございますが、なお一層の政府の真剣なお取り組みを期待し、要望申し上げる次第であります。 次に、先ほど大臣がちょっとお触れになりましたのですが、私もばかの一つ覚えみたいにこの質問に立ちますたびに申しておることでございますけれども、独禁法改正とこの分野調整法が一緒に審議のテーブルに乗っておるということがどうも気になるわけ…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 もうすでに何度も議論された問題に入りますが、この分野調整法には小売が適用除外になっておるということでございます。しかしながら、スーパー等と従来からありました地域の小売商業との紛争がいろいろな地域におきまして絶えない状況でございます。かつまた条例の制定が相次いでいるということでございます。このことはもうすでに議論し尽くされたことでございますけれども、大規模小売店舗法が基準面積を設けておって、先ほどの答弁を聞いておりました…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 私は、基準面積以下、三千平米か千五百平米かの問題については小売商業調整特別措置法で調整できる、これは今日まで十分運用されていないきらいがある——後ほどその面もお聞きしたいと思っておりますけれども、そういう御答弁があるのではなかろうかと思っておったわけでございますが、見解はいかがですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○山崎（拓）委員 条例の中で非常に有名になっておりますのが熊本県の条例でございます。これは命令、罰則を加えたということが非常に問題になっておることもございますが、同時に、熊本県の条例には事前調整の規定がございます。大規模小売店舗を新設しようとする者は、その新設の四カ月前までに届け出なければならないという規定があるわけでございます。これは建物が建ちましてからでは事実上調整がきかないのだということであろうかと思うのですが、そういう面で大店法…