山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2014/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のベビーシッターサービスガイドでございますが、これは二〇〇〇年に作成してございますが、当時の国民生活センターが独自に作成したものでございます。 その背景といたしましては、女性の社会進出や核家族化に伴うニーズの高まりといった点がございました。その上で、実際に利用する際の参考情報が少ないということでこのサービスガイドがつくられたというものでございまして、このサービスガイドにおきましては、ベビーシ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 国民生活センターにおきますこの調査等につきましては、このサービスガイドのときだけということでございまして、その後は特にそれ以上のフォローはしてございません。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 全国の消費生活センターに寄せられましたベビーシッターに関する消費生活相談件数でございますが、平成十五年度以降でございますが、百四十四件でございます。直近でございますが、平成二十五年度では二十一件というふうになってございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のインターネット上の取引をめぐるさまざまな問題でございますが、これに関しましては、技術やサービスの変化が激しく、関係者が多岐にわたるという特性がございます。 消費者庁では、インターネット上の取引に関して、新たに発生しつつある課題を共有し、関係者に対応を働きかけていくため、インターネット消費者取引連絡会を定期的に開催し、関係行政機関、消費者団体、事業者団体等による情報交換や意見交換を行っている…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、高齢者に対します電話を通じた詐欺的勧誘の被害、これは大変大きな課題でございます。 私ども消費者庁としまして、これに関しましては、これは今年度からもう対応してございますが、例えば電話による見守りとか、悪質な電話勧誘に関しまして通話録音を行いまして、これを防ぐといったようなモデル事業も進めてございますし、さらに、来年度におきましては、地方におきます高齢者見守りの事業も進めてまいりたいと…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、私どもとしましても、特定保健用食品の許可の迅速化、これは大変大事な課題だと考えてございます。 閣議決定されました規制改革実施計画に基づきまして、現在、この審査申請における添付資料作成に関する取り扱いの改正について検討を行っているところでございます。 具体的には、この許可の根拠となりますヒト試験デザインをより明確に提示することで、申請時に適切な有効性及び安全性の資料をそろえる一助…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の健康食品の市場規模でございますが、これは民間の調査でございますが、平成二十五年におきまして、いわゆる特定保健用食品を含めまして、全体で一兆八千二百億円というふうに報告されてございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点でございますが、健康食品に関しまして全国の消費生活センターから寄せられた平成二十五年度の相談件数でございますが、全体で四万四千三百九十八件でございます。このうち、大変多いのは、いわゆる送りつけ商法と言われるものに関する相談でございまして、これが二万九千五百二十二件となってございます。 第二点目の御指摘ですが、健康食品に関します健康被害といいましょうか、その関係する相談事例というものでござ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、基本姿勢、基本的考えでございますが、いわゆる健康食品に関しましては、やはり、消費者みずからが適切に消費行動を判断できるような、そういう消費者自身の理解が大変重要であるというふうに認識してございます。 したがいまして、その面でいきますと、まず、健康食品全般にわたりまして、この安全性等に関しますリスクコミュニケーション、そういう取り組みを進めてございます。具体的には、本年二月に全国三カ所で消費者…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 御説明申し上げます。 まず第一点でございますが、御指摘の参考という面でいきますと、この閣議決定の内容で書いてございますが、アメリカのダイエタリーサプリメント表示制度を参考にということで、この制度についても、この制度を一つの参考にしてございます。 ただ、当然、この制度は参考にしますが、先ほど来大臣がしっかり申し上げていますように、安全性の確保を含めた検討を行ってございます。また、先生の、健康被害の関係がございますので、こ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の消費税の引き上げに関しましての消費者庁の体制等でございます。 御指摘のように、便乗値上げの防止、さらには公共料金の適正な転嫁の確保、さらに消費税の転嫁を阻害する表示の是正、そして表示の適正化といった問題について、消費者庁としてしっかり対応が必要だと。 そのための体制でございますが、消費者庁自体、どうしても小さな役所でございますが、その中で、現在の生活情報課、さらには表示対策課の課員、この人…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘は、今の景品表示法第四条第二項の立証責任の転換、この関係だと思います。 これ自体は、大臣からも申し上げましたように、行政として、まさにその表示に関します合理的な説明といいましょうか、根拠を求める、そういう形になってございます。 したがって、これ自体は、行政処分というものを前提とした行政庁のいわば行為といいましょうか、その前提という形になってございまして、一つの考え方としまして、適格消費者団体…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 消費者庁としましては、物価関連対策の推進という形で、今御指摘のような物価モニター制の強化でありますとか、さらに公共料金の改定の際の料金の適正化等、こういった形でまさに消費者にとって安心ができるようなそういう対応についての総合的な対策を取り組んでいるところでございます。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 便乗値上げでございますが、これにつきましては、事業者がほかに合理的な理由がないにもかかわらず税率の上昇に見合った幅以上の値上げをすると、こういった場合には便乗値上げとみなされているものでございます。 御指摘のようなケースでございますが、やはり税負担の変化以外のまさに合理的な理由があるかどうかが一つのポイントに実はなるわけでございます。例えば、そのサービスといいましょうか、商品等もございま…
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の食品表示をめぐる問題の経緯でございますが、この問題は、昨年十月二十二日でございますが、阪急阪神ホテルズがメニュー表示と異なった食材を使用していたことを公表したということに端を発しております。その後、十一月にかけまして、複数のホテルやデパートなどで同様の事例が明らかになりました。 このため、消費者庁としましては、十一月八日でございますが、森大臣がホテル、デパート業界団体に対しまして…
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 これにつきましては、現在農水省とも協議を進めてございますが、全体としまして、この併任辞令の対象としまして約二百人の方を今想定してございます。 この方々に関しまして、ホテル等の巡回調査等を行う中でこの食品表示等に関しましても調査を行っていただくわけでございますが、実際のメニューと伝票等の入荷状況の整合性のチェック等につきまして、調査の結果を仮に疑義が確認された場合には消費者庁に報告をいただ…
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 全部を調査するのは確かに難しい面がございますが、私どもとしまして、やっぱり主要なホテル、高級レストラン、百貨店等、これはひとつ絞りながらやってまいりたいと思っています。その上で、二百名の方をお願いしますと、二名で一組、これで大体毎月最大限で二千店舗程度は巡回できるというような、そういう見込みを立ててございます。 いずれにいたしましても、全体はできませんが、そういう形で絞りながら、加えて、…
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 現在、具体的にどういう形でこれ配置するかにつきましても、これは私どもと農水省の方で今から相談してまいりたいと考えてございます。いろんな面で、全般にわたっていかに効果が上がるかと、全体を見ながらこれを、配置を考えていきたいと、このように考えている次第でございます。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のレーシックの手術でございますが、これに関しましては、消費者が医療機関から十分なリスク説明を受けた上で手術の必要性について慎重に検討する必要がある、まさにインフォームド・コンセントが大変大事だと考えてございます。 そこで、消費者庁の方では、国民生活センターとともに、これまでレーシック手術に関する実態把握を行ってまいりました。具体的には、消費者庁に寄せられました危害情報の分析、さらに、手術経験…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○山崎政府参考人 これはまさに、あす発表という形で、詳しく注意喚起資料の中に書いてございますが、私どもの調査によりますと、事故情報データバンクでいきますと、事故としまして八十件の危害情報が寄せられている。さらに、先ほどの手術を経験した方のアンケート調査でございますが、四割ぐらいの方が術後に症状やふぐあいを感じていた、こういった状況も把握しているところでございます。