山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の件でございますが、先月の三月二十七日の、景品表示法第六条の規定に基づきます措置命令を行った次第でございますが、御指摘の新聞広告は、「「クレベリンゲル」を用いた一般居住空間における検証も行っております。」などと、今回の措置命令の対象となった表示に裏づけがあるかのように、一般消費者に誤解を与えるおそれがあるものでございます。 そこで、消費者庁としましては、この新聞広告が掲載されました三月三十一…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、昨年二月十八日に使用中止を呼びかけてございますが、同日以前に関しましては、その事故情報として、地方公共団体の消費者担当部局から三件、医療機関から三件の計六件の事故情報が消費者庁に寄せられてございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、非常勤の消費生活相談員のうち常勤となることを望む割合の把握でございますが、これに関しましては、消費者庁の方ではそういう調査は実施してございません。 なお、少し関連するものでございますが、二〇一三年十二月に、全国消費生活相談員協会、この協会の方で会員に対する実態調査を行ってございます。その中で相談員について働き方の希望を聞いておるわけですが、これは大体非常勤の職員が多いわけですけれども、回…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、地域の消費者の安全、安心を確保するためには、何としても質の高い消費生活相談体制を全国的に整備する必要がある、この点は、私どももそういうふうに考えてございます。 ただ、一体どれぐらいの数もしくは基準で定めるかということについては、現在のところ、一概にそういう示す基準は持っていないところでございます。 実は、全国の自治体におきましては、まだ相談員そのものを置いていない空白の自治体が五百…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のように、消費者行政は全国各地で発生します消費者被害に現場で対応することが大変重要でございます。ただ、消費者庁の現在の組織ではこれに全て対応することは実際上困難でございますので、関係機関との連携が非常に重要であると、このように認識してございます。 例えば、消費者被害への対応でございますが、地方自治体の設置しております消費生活センターでは、各地域で消費者からの相談、苦情を受け、現場で…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 消費生活センターは、消費者からの相談に対し適切な助言を行うとともに、必要な情報の提供等を行うこと、さらに事業者と消費者との間に生じました苦情、紛争に関しまして専門的知見に基づきましてあっせんによりその解決を図る、さらに相談の中で得られた情報を活用することにより消費者被害の未然防止、拡大防止を図る、こういったことを任務としてございまして、まさに消費者にとって最も身近な相談窓口でございます。…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のように、こうした事案の再発防止の取組が大変大事になってまいりますので、関係省庁が十分連絡し、政府全体で取り組む必要があると考えてございます。 このため、関係省庁が参加しました消費者安全情報総括官会議を開催いたしまして、本事案の再発防止に向けまして、冷凍食品への農薬混入事案を受けた今後の対応パッケージを取りまとめたところでございます。 具体的には、この問題につきましては、当然、事業…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 本事案を始めとしまして、安全面に問題がある等の理由でリコールが行われた場合は、これを消費者に対してしっかりとリコール情報を周知させることが大変重要でございます。 このため、消費者庁では、リコール情報の周知強化に取り組んでいるところでございまして、具体的には、消費者庁リコール情報サイト、ここにおきまして、当該商品の写真掲載を行う等の分かりやすい情報提供、さらにはメール配信サービスを通じた情…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 まず、御指摘の点のとおり、経済のグローバル化、ＩＴ化に伴いまして、国境を越えた取引に伴う消費者被害の対応、これは大変大事な課題というふうに認識してございます。 現状における取組でございますが、消費者庁の方でも関係省庁、関係機関と連携協力しまして、外国との関係機関との適宜情報共有を行っているところでございます。例えば国境を越えた取引に伴います消費者トラブルに関しましては、平成二十三年十一月…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） まず、御指摘の中の予算の面でございますが、今回の消費者被害額の推計に関しましては、有識者の検討会での検討及びこの推計の計算作業に関しまして約七百万の予算を使ってございます。また、この消費者被害の推計のベースになります調査としまして、全国一万人を対象とした意識調査を行ってございます。これ、消費者の日常の消費生活におけます行動、意識等も含めた調査でございますが、これに要した金額が約二千八百万円でございます。 今回…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 今回の消費者被害額の推計でございますが、今御指摘いただきましたように、消費者庁が実施しました意識調査、これとあと全国の消費生活センターから寄せられていますＰＩＯ—ＮＥＴの相談状況、この二つを活用して推計してございます。 まず、この推計の中のまさに件数といいましょうか、状況を把握するという意味でこの消費に関します意識調査を行ってございますが、今回は前回の内閣府の実施した推計手法を踏襲しなが…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の海外でのこういう消費者被害に関する調査としましては、オーストラリアやイギリスなどで行われているというふうに承知してございます。それぞれの調査は国によっていろいろ手法等も違ってございましてなかなか一概に比較できませんが、先ほどの消費者被害額を規模で見ますと、今回は日本は対ＧＤＰの約一・二％でありますが、オーストラリアの場合はこの被害額は対ＧＤＰの約一％でございます。イギリスの場合は…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、消費生活相談センターにおける相談員の方々の御努力もございまして実は消費者被害が回復されているケースがございますが、残念ながら現在の段階においてはこれを、金額を把握する仕組みとなってございません。今後どういう形でするかを含め、大変重要なものだという認識がございますが、残念ながら現在のところは把握していないと、こういう状況でございます。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のように、食品表示問題に関しまして、この相談、さらに、情報提供体制という面で消費生活センター、これを強化していくのは大変重要と、課題と考えてございます。 御紹介ございました公明党からのこの緊急提言、その中で、地方消費者行政活性化基金を活用してこの体制整備を図るようにという御指摘がございました。それを踏まえまして、消費者庁の方では、食品表示等の問題への早急な対応を図るという趣旨もござ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 食物アレルギーに関しましては、特定のアレルゲンを摂取することでアレルギー症状を呈し、場合によっては命に関わることもあるため、アレルゲン情報が適切に提供されることが望ましいと考えてございます。 一方で、外食等に関しましては、注文に応じて様々なメニューを手早く調理することが求められ、調理器具等からのアレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分取ることが難しいという課題もございます。そういった状…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の高齢者の消費者被害の防止は大変大事な課題だと考えてございます。具体的には、このために、まず一つは、政府広報によりまして高齢者向けの啓発活動を行ってございますし、また昨年度来から、悪質な電話勧誘の通話、これを録音する装置を設置するなどといったような、そういうモデル事業も進めているところでございます。また、来年度におきましても、地方消費者行政活性化基金を活用しまして、高齢者の見守りの…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 高齢者の消費者被害防止のためには、こうした見守りネットワークの強化のほかに、御指摘のように、並行して、高齢者や家族に対します消費者教育、これは非常に大事だと考えてございます。このため、消費者教育推進法に基づき設置されました消費者教育推進会議などの場で、高齢者に対する消費者教育の推進を図る観点から、効果的な情報提供の方策、消費者教育を地域で推進するコーディネーターの育成、消費者生活センター…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の課徴金でございますが、現在、消費者委員会におきまして議論がなされているところでございます。 消費者庁としましても、事業者による正しくわかりやすい表示を促進し、消費者の自主的かつ合理的な選択に資する制度となるよう、その要件のあり方を含め、制度設計について検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の件でございますが、これに関しましては、二月二十六日に消費者庁のウエブサイトにおきまして、消費者に対して注意喚起を行ったところでございます。これ自体は特定の法律に基づくものではございませんが、消費者庁としましては、常に、消費者に対しまして必要な情報提供、さらに、注意喚起があった場合にはこういう対応をとっているところでございます。 なお、これに関する相談の方は、いろいろな、国民生活センター、さ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 この件でございますが、法律上の関係でいきますと、いわゆる消費者安全法という法律がございますが、これ自体は、虚偽表示とか強引な勧誘等、そういう不適切な勧誘が行われた場合にはそういう法律に基づく対象ということもあり得ますが、ただ、この件に関しましては、具体的な内容をさらに精査する必要がございます。 したがって、一般的には、相談を受けとめますと、私どもとして有しております情報を提供していく、そういったこ…