山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2014/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 これでございますけれども、趣旨としましては、国民の皆様に平仮名でわかりやすく表現するという趣旨で、こういうまち・ひと・しごとという言葉を使わせていただきました。 なお、こういった平仮名を使った立法例もございましたので、それを参考にさせていただいて、こういう名前ということでさせていただいた次第でございます。
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、少子化対策関係では少子化対策会議、さらには、高齢社会関係では高齢社会対策会議がございます。これとの関係でございますが、まち・ひと・しごと創生本部におきましては、まさしく、少子高齢化の問題、さらには東京圏への人口の過度の集中、そして人口減少の問題、こういうもう一つ大きな枠組みにおいてこれらの問題に総合的に対応するというのが私どもの使命でございます。 したがいまして、この本部におきまし…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、この「まち」という意味は、いわゆる町というような意味ではございません。まさしく、人が集まる、そういう場所という意味合いでございまして、今回の法律におきましても、目的規定の方で「地域社会」という言葉を使ってございますが、まさしくこれを指している趣旨でございます。 そして、大臣の今回の法案の趣旨説明におきましても、「小さな村落から大都市まで、」と、まさしく全てのそういったものを含…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の食品の新たな機能性表示の制度でございますが、昨年十二月に学識経験者等から成ります検討会を設置してございまして、今検討を進めてございます。その中で、御指摘の機能性の科学的根拠というのが大きな論点でございます。確かに、同様のアメリカのダイエタリーサプリメント制度ではこの機能性表示に関します科学的根拠が開示の対象になってございませんので、一部、いろんな指摘ございますが、科学的な根拠が不…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の個人情報保護法でございますが、この対象になりますのは五千人を超える個人データを保有する者を個人情報取扱事業者という形で、これに対しまして各種の義務を課してございます。この個人情報取扱事業者でありますと、原則として本人の同意なく個人情報を第三者に提供してはならないとされておりますが、一方で、本人の求めに応じて個人データの第三者への提供を停止することなどを通知し、又は本人が容易に知り…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 消費者庁は平成二十一年九月に発足してございますが、そのときは二百二名の定員でございました。昨年度は定員が、それが二百八十九名でございますが、今年度はそれに十二名ほど増員いたしまして、合計三百一名という形で今体制を組んでございます。この定員を基に各省からの人員を受け入れますとともに、最近はプロパー職員としまして、昨年度六名、そして今年度は十一名を採用しているところでございます。そういう形で…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、消費者庁におきましては、平成二十五年度に、高齢者を対象に、見守りや悪質な電話の通話録音を行うモデル事業を実施してございます。 このモデル事業の対象者数はまだ少ない面がございますが、利用者へのアンケートによりますと、見守りによって大変安心感につながったという御意見や、そもそも、録音しますという警告メッセージを流す機能がある通話録音装置でございますので、そういった世帯につきましては、悪…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、被害に遭いやすい高齢者等につきましては、見守り等によりますきめ細かな対応が大変大事でございます。 このため、今回のモデル事業を踏まえまして、実際に見守り活動を行う場合の見守りの対象者の選定、さらに、地方公共団体等内外の関係機関との連携、さらに個人情報の適切な管理等について、きめ細かな手引書を今作成しているところでございます。この手引書を全国に普及しながら、さらに見守りの実践事例を蓄…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 二点ございますが、まず一つ目でございますが、消費生活相談業務で知り得た情報を用いまして地域の被害状況等を把握するための統計資料等を作成するという点でございますが、これにつきましては、相談者等が匿名化されていれば守秘義務違反にはならないと考えてございます。 二つ目でございますが、消費生活相談等の事務を民間委託した場合において、その民間団体が知り得た情報についてでございますが、これに関しまして、特定の…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○山崎政府参考人 御説明申し上げます。 成年年齢の引き下げに関連しまして、消費者庁におきます若年者に対する消費者教育の取り組み状況について御説明申し上げます。 まず、平成二十四年十二月でございますが、消費者教育の推進に関する法律が施行されまして、これを受けまして、平成二十五年六月に、消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。この基本方針におきましては、成年年齢の引き下げに関連しまして、次のような内容が明示されてございます…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、私どもとしましても、まさに若年者を含め、全ての年齢にわたってこの消費者教育は大変大事だと考えてございます。特に成年年齢に関連しますと、若年者に対する消費者教育、今、地域、学校でいろいろ取り組まれてございますが、さらに強化してまいりたい、このように考えている次第でございます。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、若年者の消費者トラブルの状況でございますが、先生御指摘のとおり、特に若年者の場合は、携帯電話でありますとかスマートフォン等の情報通信機器、さらにはインターネットの利用による契約トラブルの相談が多く寄せられてございます。 そういったものに対応しまして、今、消費者庁の方では、消費者教育ポータルサイトなどを活用しまして、さまざまな情報を提供しているところでございます。 特に、その中では、御指摘のよ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁は、設置以来、ちょうど五年目になります。 この問題に関してでございますが、成年年齢の引き下げ自体というのは、総務省さらには法務省、いろいろ議論がありますが、いずれにしましても、私どもとしましては、閣議決定で決めてございますが、成年年齢の引き下げに向けた環境整備の観点から、学校段階から含め、まさに若年者の教育をしっかり推進していくという形で今取り組んでいるところでございます。 ただ、地域のレ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の個人情報保護法制でございますが、まず、個人情報保護法、これが全体をカバーしてございまして、ここにおきまして、基本理念さらには基本方針の策定等が定まってございます。 その上で、個々の個人情報を取り扱う主体に関しましては、その主体によって法令が異なってございまして、個人情報保護法の対象になりますのは民間部門でございます。これに対しまして、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体等につきましては…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 病院でございますが、民間部門の医療機関に関しましては、厚生労働省でガイドラインが定まってございまして、このガイドラインの中では、「患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示による同意が得られている」、そういうふうに考えているところでございまして、家族等に個人情報を提供することを認めてございます。 また、個人情報保護法自体におき…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の賞味期限でございますが、御指摘のように、食品ロス削減の観点からは、適切な設定が重要と考えてございます。 この具体的な期限を、いつ、どのように設定するかでございますが、これは各事業者が、食品の特性等に応じまして、微生物試験、理化学試験等の結果に基づきまして、科学的、合理的に行っているというものでございます。 その上で、消費者庁の方では、この試験結果に基づいた期限に、食品の特性に応じて乗じます…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 全国の消費生活センターに寄せられた医療に関する消費生活相談件数でございますが、平成二十一年度一万八十二件から、平成二十五年度は一万二千百四十五件と増加してございます。そのうち、消費者が危害を受けたものは、平成二十一年度は千八十八件でございましたが、平成二十五年度は千六百四十件、こういう形でふえている状況でございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような、特に特定商取引法等の広域被害に対します都道府県との連携、協議でございますが、これに関しましては、今回の勧告を踏まえまして、従来から、都道府県と国との連絡会議を開催したりでありますとか、さらに、都道府県と国で一緒に合同調査を行う、こういう場を設けてございますが、これをさらに一層活用していきたいと思っています。 特に、その中では、行政処分等の実績については都道府県によってかなりばらつき…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 この点も今回の勧告等で御指摘いただいてございますが、都道府県に対しまして、まさに調査手法に関する標準的なものを提示していくという形で、これは、国の方において積極的にこれを提示するなど、支援、助言を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。 そういう形で、それぞれの都道府県の弱いところといいましょうか、そういうものについては強化をし、全国的なレベルアップを図っていきたい、このように考え…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の件でございますが、消費者庁としましては、消費者取引の安全性を確保し、消費者被害の未然防止、拡大防止を図る観点から、商品先物取引における不招請勧誘規制のあり方について、経産省、さらに農水省との間でしっかり協議を進めてまいりたいと考えてございます。 今週中にも正式の協議の場を設けるべく、現在、調整を進めているというところでございます。