山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2013/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、先生御指摘のとおり、老人ホーム関係は、今、いろいろな面で、入居者の方も大変ふえておりますし、逆に言いますと、それだけ要望が大変強いという面がございます。 したがいまして、逆に言いますと、ちゃんとしっかりしたサービスを提供していただくということが大変大事でございますので、これはもちろん消費者庁、消費者行政という面でも取り組む必要がございますが、特に、老人ホーム関係の基準、さらに運営をしっかり…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 一般論でございますが、食品の表示は、食品を選択する際の重要な判断材料でございまして、消費者が求める情報が適切に表示され、安心して食品を購入することは大変大事だと考えてございます。 したがいまして、消費者庁としましては、国際交渉におきましても、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するため、全力を尽くしてまいる所存でございます。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、確かに、現在の状況を見ますと、いろいろな調査では、相談する件数がかなり低い面もございますし、かつ、相談しても仕方がないといいましょうか、まず自分で解決しよう、そういう方もいらっしゃるというふうに考えてございます。 これは、ちゃんとした、私どもの相談体制がやはり一つ大きな危機になっていると考えてございます。消費者の誰もが、どこに住んでいても、身近で消費者問題について相談できる、こ…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 地域における高齢者、さらに障害者に関しましても、当然、消費者庁以外の、厚生労働省でありますとか、さらにほかの関係省庁、関係ございます。地域レベルにおいて、そういう関係者が、まさに連携体制をつくろうということで今議論を進めてございまして、したがって、まさしく地域の、例えばヘルパーさんでありますとかケアマネさん、包括センターも一緒になって、お年寄り等について、むしろこちらからアウトリーチで出かけていく…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 障害者の害の表記の在り方でございますが、これについては様々な御意見があるものと承知してございます。 例えば、平成二十二年でございますが、障害当事者も参加しました障がい者制度改革推進会議においても見解の一致を見ず、新たに特定の表記に決定することは困難であると判断せざるを得ないという結論をいただいております。 今回の法案でございますが、この法案は障害者基本法の具体化という形で実は位置付けてご…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回のいろんな差別の解消という点で例えば社会的障壁という問題がございますが、これに関しましても、今回の法律におきましても、障害がある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁になるようなものと、まさしく社会的な概念といいましょうか、それを踏まえた上で今回取り組んでいるものでございまして、まさしく全体の趣旨において先生御指摘のとおりの方向で今回取り組もうというものとい…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のように、本法案におきましては二つの類型としまして、不当な差別的取扱い、さらに合理的配慮の不提供と、この二つを規定してございます。 まず、不当な差別的取扱いにつきましては、これは、行った場合はまさに差別に当たるわけでございますが、さらに、合理的配慮の不提供に関しましても、社会的障壁の除去の実施に関する必要かつ合理的な配慮を行わないという場合につきましては、これは障害を理由とする差別…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 まず、御指摘の間接差別、関連差別でございますが、これに関しましては委員のおっしゃるとおり、具体的にどのような事例が該当するかについて現時点では一律に判断することが困難であるため、今後の具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえた上で対応するという形になるものでございます。 なお、差別の定義でございますが、現時点におきましては法律上これを一律に定義付けるということをしてございません。今後、ガ…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の障害者手帳を持たない難病がある方につきましても、難病に起因する心身の機能の障害があり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受けている状態にある方については対象となります。
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 本法律は、あくまでも障害者本人を対象とするというものでございますが、例えばいろんな場面ございます。障害児を持つ親の方が当該障害児の付添いとして例えば施設を利用しようとしたと、当該障害児と一緒に利用しようとした場合に、これについて施設の利用について不当な差別的な取扱いを例えば受けた場合でございますが、これについてはまさに差別的な事例という形になる次第でございます。
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 まさにそうでございまして、まさにこの内容につきまして、個々の事例というのをいかに明確に積み上げていくかということは大変大事でございます。それぞれのいろんな関係機関において事例を積み上げながら、これを集積を図っていくという形で進めてまいりたいと思っております。
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 本法案におきましても、女性や子供への配慮、これ大変大事であるという認識の下に、第七条の第二項及び第八条第二項でございますが、年齢、性別及び障害の程度に応じて、必要かつ合理的な配慮を行わなければならないという規定を置いてございます。したがいまして、これを踏まえながら今後基本方針やガイドラインを策定してまいりますが、その際には女性や子供に対する配慮を十分に行っていくというふうに考えている次第…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のこの対応要領でございますが、これは第九条及び十条に定められてございます。実は、その前に、第七条でございますが、行政機関等につきまして、障害を理由とする差別、これは不当な差別的取扱い、さらに合理的配慮の不提供、これを含んでございますが、これを禁止してございます。したがいまして、まさしく事務又は事業を行う主体として行政機関等が当然適切に対応するということは義務付けられていると、こ…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の対応要領は行政機関等の職員が守るべき規範として定められることを想定してございまして、このような規範は服務規律の体系に位置付けられる、その一つに位置付けられるということが一般的であると考えてございます。その上で、本法案におきましては対応要領を公表するということが求められておりますので、対応要領が当該行政機関等において服務規律の一部を構成する場合には、対応要領の部分について服務規律が…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） そのとおりでございます。
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 本法案は、障害を理由とする差別の解消を効果的に推進する観点から、国や地方公共団体において相談及び紛争防止等のための必要な体制整備を努めると、こういう形で規定してございます。これに関しましては、この趣旨を踏まえまして政府全体の基本方針、これを定めてまいりますが、その中で体制の整備の基本的考え方を盛り込みまして、それに即しまして各省庁において既存の機関の活用、さらには体制の更なる充実、これを…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 様々な対応があると思いますが、まず行政機関におきましては、その職員の対応に例えば不満がある場合、問題がある場合につきましては、その行政機関内の窓口にもちろん申し出ていただくことが可能でございますし、さらに、ほかには総務省の行政相談もございますし、さらには、人権にかかわる相談でございますと地方の法務局といった形の対応もございます。そしてさらに、先ほど御指摘ありました地域の協議会も今回規定ご…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今後、政府として基本方針を定めてまいります。その中で、各省庁さらには行政機関におきます体制整備の基本方向を盛り込んでまいりますが、それに即して、相談の窓口等を含め適切な体制整備を図るように、充実を図るように努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 まず、法の第十四条に基づきまして、国及び地方公共団体は相談、紛争防止のための体制整備を図ると、こういう形になってございます。今回は、基本的な考え方としまして、新たな機関を設置せずに既存の機関の活用さらに充実によって対応すると、こういうふうなことが基本になってございます。 そうしますと、各分野の機関がそれぞれ対応することになるわけでございますが、そうなりますと、例えばたらい回しとかいろんな…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） 御指摘のとおりでございます。 それぞれの機関がございますが、地域では横串を刺した形でのネットワークをさらにつくるという形で、合わせてしっかり受け止めるということで考えている次第でございます。