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消費者庁次長参議院衆議院
総発言数
374
直近の所属会派
直近の役職
消費者庁次長
直近の発言日
2007/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
  • 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
  • 憲法審査会4 件・4%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

374 20 を表示
内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 先ほど来から同じような答弁で恐縮でございますが、今回の共同訓練においては、夜間、早朝の共同訓練は予定をしていないというふうに聞いております。

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 共同訓練をどういう形で、どういう態様で実施するかにつきましては、訓練の内容、それから、当然、米軍との協議を踏まえまして、現地の状況等も踏まえて決定をしていくわけでございますので、いろいろな形があり得ようかと思っております。したがって、早朝訓練がすべて今後の訓練において予定をされていないということではないというふうに考えております。(赤嶺分科員「夜間の訓練は」と呼ぶ)夜間も同様でございます。

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 五十名の詳細な任務、役割については、私どもちょっと承知をしておりませんが、主として整備要員等というふうに聞いております。

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 一般論でお答えをして申しわけございませんが、一応、C130に乗ってまいられます五十名というのは、あくまで訓練の支援でございますので、主として整備等に従事する方だというふうに承知をしております。

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 築城の基地内に宿泊をされるというふうに聞いております。

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の成長力底上げ戦略でございますが、その中の一つの中小企業底上げ戦略ということで今回取りまとめてございますが、この内容は、中小企業におきます生産性の向上を図りながら最低賃金を引き上げていく、これをまさに主眼としているわけでございます。 具体的に、この戦略におきましては、その観点から、下請取引の適正化でありますとか、IT化、機械化、中小サービス業等へのノウハウ移転、中小企業の人材能力の向上といっ…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/12

165参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 先ほど林副大臣の方からお答え申し上げましたが、地方自治法におきまして従来こういう自主合併というものがほとんどございませんでしたから、それに関しまして地方自治法を改正するという形で、言わば都道府県においてそういう、これは三県以上に限りませんが、それぞれの合意の下で合併していくという形の法文上の規定といいましょうか、これを整備したところでございます。 それを踏まえた上で、先ほど大臣からお話し…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/12

165参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 御指摘の職員の受入れの関係でございますが、私どもが考えておるのは、人の受入れがある場合に移籍する人数に応じまして人件費を交付金に積算すると、その中に加えるというものでございます。それとともに、退職金相当額についても在籍期間に応じて国が北海道の負担に配慮して補てんをすると、こういうことでございます。 したがいまして、今後、実際の職員の移籍の必要性を検討する段階におきまして、こういう基本的な…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。若干解釈にわたることございますので、私の方からお答えさせていただきますが。 今回、八項目ございますが、いわゆる公共事業関係につきましては、先ほど来申し上げてございますが、交付金というのを置くと、つまり国が要するに正に提供する言わば財政的な援助でございますが、それに関する規定をこれまでの補助金と違いまして交付金という形でこれは支出すると、こういう内容でございます。 それに対しまして、あと残り…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) 基本的にはそうでございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます、解釈に関することでございますので。 今申し上げましたのは、正にこれは今国の事務でございますけれども、それが正に特定広域団体に移った後に一体何に当たるかということで、先ほど申し上げましたように、第一号法定受託事務若しくは自治事務という形で分かれるという形でございます。 つまり、現行におきましては、今申し上げましたように、この部分というのは正に国の事務として行っているわけでございますので、この…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 事務内容でございますが、先ほどお話し申し上げたとおり、生活保護に関する事務でございますが、これについては第一号法定受託事務と考えてございますが、残りの例えば調理師等の関係でございますが、これに関しましては自治事務と、このように考えている次第でございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 御指摘の開発道路でございますが、これは確かに先生御指摘の具体的な三十三項目の中に入ってございませんが、元来これ、その前に北海道においていろいろ検討されています道州制のプログラムの中にはこういったものについても一応対象に入っているということになってございます。 そういう事実がございますし、その上で、この開発道路自体というのは正に地方道、道道の一部でございまして、他の都府県におきましては基本…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 もう一度ちょっと申し上げますけど、元々開発道路というのは、これ自体の事業は確かに先生御指摘の北海道のいわゆる三十三項目の中に入ってございませんが、その以前の段階におきまして、北海道においても、この道路事業及び二級河川についても道州制の検討の中で実は対象になってございます。 その上で、もう一つ事実関係を申し上げますと、この開発道路というのはいわゆる地方道という道道の一部でございます。これは…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 この道州制特区に関しましては、二年半ぐらいの間にずっといろんな経緯がございまして法案をまとめたわけでございますが、実は地方制度調査会の方は、それとは別に、そもそもこの道州制そのものの在り方について議論があって、最終的には今年の二月だったと思いますが、答申がまとまったという状況でございます。 したがいまして、この道州制特区そのものに関しまして、その地方制度調査会の方で審議等をお願いしたり、…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 今、手元の方にその地方制度調査会の詳しい資料を持っておりませんので、すべてを見ておるわけではございませんが、この地制調の方は、この特区という仕組みではなくて、そもそも道州制をどう考えるかと、これ道州制というもの自体を、これは大きな方向として適切かどうかと、こういった観点から議論を進めたわけでございます。したがいまして、この特区という、言わば個別的な法案でございますけれども、これに関するも…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 御指摘の資料というのは、ちょうど一年前でございますが、平成十七年十月に北海道庁からのいろんな御質問に対しまして、当時の内閣府の道州制担当推進室の方で答えた文章でございます。したがいまして、実はこのこと自体が法案作成途中におけるいろんなやり取りの一つでございます。 この中で、先ほど先生が御紹介いただきましたこの文章の中でいきますと、道州制そのものの導入の先行実施としてと、こう書いてございま…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 御指摘の国から特定広域団体へ権限移譲を行った場合の職員の取扱いでございますけれども、これは今後、関係省庁と北海道との間で検討、調整を進める予定でございます。その場合に、職員の移籍がある場合につきましては、その移籍する人数に応じて人件費等をその交付金の中で交付として考えていくということを基本にしてまいりたいと考えている次第でございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 御指摘の四事業でございますが、これについては交付金という形で交付を行う予定でございますが、この法案におきましては、この工事又は事業が、国が実施するならば適用される正に補助割合、これは北海道に関しましては北海道特例という形でかさ上げしているケースがあるわけでございますが、その割合をそのまま適用するという形で考えている次第でございます。したがいまして、現行水準を維持しながらこの交付金を交付し…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 先ほど御指摘あった点でございますけれども、現在考えておりますこの四事業の関係でいきますと、開発道路及び二級河川に係る直轄事業、直轄通常砂防事業等の一部の移譲があるわけでございますが、これに伴いまして六十人という形でこれが純減するという形を考えているところでございます。 なお、先ほど申し上げましたように、これに伴う人件費でございますけれども、実際にこれを職員が、例えば関係省庁から北海道に移…