山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2012/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 この社会福祉士の試験でございますが、試験問題の漏えい自体は、法律上、違反という形でしっかり書いてございます。 ただし、国家試験に対する疑念が生じないようにするため、試験委員に対しましては、今政務官から申し上げましたとおり、厳正に守っていただくべき事項ということで、これはまさにこういう留意事項としまして、過去問題の解説集等の執筆にはかかわらないようにということでお願い申し上げる、こういうことでござい…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、生活保護でございますが、生活保護に関します国庫負担金は、平成二十一年度は二兆二千五百五十四億円、二十二年度が二兆四千九百七十二億円に上ってございます。 この不正受給でございますが、二十一年度で約百二億、二十二年度で百二十九億となっておりまして、生活保護の事業費全体に占める割合は、二十一年度では約〇・三四％、二十二年度では〇・三九％となってございます。 一方、年金でございますが、国民年金、厚生…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、年金と生活保護支給のいわゆる逆転現象でございますが、まず基礎年金の方でございますが、平成二十三年度、月額で満額で六万五千七百四十一円でございます。 一方、生活保護の生活扶助基準でございますが、これも二十三年度で見ますと、これは地域によって違ってございます。いわゆる郡部の三級地二におきましては六万二千六百四十円でございますが、一方、例えば東京都の二十三区、これは一級地一と呼んでございますが、都…
第179回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（山崎史郎君） お答えを申し上げます。 御指摘の高齢者や障害者等のいわゆる災害時におきます要援護者、この避難対策が大変重要だと認識してございます。 今回、厚生労働省としましても、避難支援ガイドラインというものがございますが、これに沿って平素から福祉及び保健、医療の連携を進めること、さらにお一人お一人に避難支援プランを作成すること、こういった点を進めてまいりました。その上で、御指摘がございましたように、避難以降、避難所での更な…
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 日赤の義援金でございますが、十一月二十五日現在、国内外の御寄附も含め総額三千三百八十九億円を受け付けてございます。そのうち、市町村から被災者のお手元には二千五百九十七億円が配付されていると、こういう状況でございます。
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（山崎史郎君） 御指摘でございますが、約八百億円が、これは日本赤十字社及び都道府県、市町村で留保されている状況でございます。日本赤十字社の方では三百二十億円ほど留保してございますが、これはいまだ被害認定に時間を要しておる自治体がございまして、その自治体からの確定次第これを送金すると、こういう予定でございます。 一方、既に配付しております都道府県、市町村におきましても、これはもう現場でございますが、罹災証明の発行事務にまだ時間…
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（山崎史郎君） 日本赤十字社におきましては、義援金及び海外救援金は利子が生じない決済用預金の中で管理されてございまして、利息は生じていないと、このように把握しております。
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（山崎史郎君） 決済用の預金として管理されているということでございまして、利子が生じない形の無利子の形で行っていると、こういうことでございます。
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（山崎史郎君） 私ども承知しておりますのは、これは無利息の普通預金という形で、これ利息が生じていないというふうに聞いてございます。決済用預金という形でございます。
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（山崎史郎君） 日本赤十字社の方に確認いたしましたが、この義援金及び海外救援金に関しましては、利息が生じない無利息型の普通預金という格好で決済用預金という中で管理されていると、このように承知してございます。
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（山崎史郎君） 御指摘の点は海外救援金と呼んでございまして、海外の赤十字社から日本赤十字社の被災者の支援活動の資金として、これは合計五百三十八億円が寄せられてございます。これに関しましては、今年度から三か年を掛けて被災地での例えば医療活動でありますとか公営住宅等の再建、これに使っていくという形でございます。したがいまして、この五百三十八億円のうち本年度は三百八十億円をこれは執行していくと、こういう見込みでございます。
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（山崎史郎君） この海外救援金の一つの使途としまして、避難所や仮設住宅の支援としていわゆる生活家電六点セットの寄贈がございます。この金額は、二十三年度におきましては二百五十四億円という形でございます。
第179回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の地域生活定着支援センターでございますが、現在四十五の都道府県で設置されてございます。また、支援の活動内容でございますが、平成二十二年度におきましては延べ六百五十三名の方の支援を行いました。その中で、二百六十一名の方は受入先等に帰住されましたが、残りの方々についてはまだ支援継続中と、こういう状況でございます。
第179回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の点、大変大事だと考えておりまして、地域の社会福祉施設におきまして、刑務所の退所者に対する理解を十分深めてまいりたいと考えております。現在、地域生活定着センターを通じまして普及啓発を行ってございますが、さらに、厚生労働省としましても、積極的に社会福祉施設に対しましてこの趣旨について普及を図ってまいりたいと思いますし、また、福祉施設入所後の定着という点もフォローアップを強化充実し…
第179回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 センターの業務、これの円滑な遂行を私どもとしましても是非とも支援してまいりたいと考えております。例えば、一つはセンター一か所でやるというケースもございますが、センター同士の横の連携といったようなことの促進もございますし、加えまして、委員御指摘の予算に関しましても今後とも必要な予算の確保に引き続き努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
第179回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 災害弔慰金でございますが、現在は、これは自然災害でありまして、その上で、例えば滅失した住居の数とか、さらには災害救助法の適用状況、こういったものを一つの条件に置いて実はこれについて支給を行ってございます。 その上で、先生の御指摘でございますが、近年の災害状況、いろいろございます。その中で、どういう形で、被害の規模、被害が生じている地域の広がり、こういった観点を見ながら、どういう運用がいいかにつきま…
第179回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、可能でございます。 これに関しましては、空き住戸でございますが、今後発生することが予想されますが、多人数の世帯で、特に著しく狭いといったようなケースにつきましては、複数戸の住居が利用可ということを八月の時点で通知してございまして、地方自治体において弾力的な対応が可能というふうに考えてございます。
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のひきこもりにつきましては、御本人、御家族とともに、社会にとって大変大きな損失であるというふうに考えてございます。 したがって、大変しっかりとした対策が必要でございますが、特に大事と考えておりますのは、何といっても、やはり早期に御相談をしていただく、その上で専門的な機関での専門的な支援に早期につなげていく、これが大変大事であるというふうに考えております。 現在、地域の精神保健福祉センター等で…
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この機構でございますが、確かに中小企業はもちろん入ってございますが、それ以外にも中堅企業を当然想定してございます。第三セクターもその中の一つと考えているわけでございますが、それ以外に関しましても、地域における重要な中堅企業等についても当然、事業再生の必要な場合についてはこれも対象にしていくということで法案を検討した次第でございます。 また、中小企業の関係でございますが、確かに、中小企業再生支…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、まず、実質ＧＤＰ〇・一％程度ということについて、これは一つの試算でございますが、あくまでも短期のマクロ計量モデルの中の定額減税の乗数効果を仮に用いた場合の計算として出ているものでございます。 それに対しまして、今回の政府経済見通しにおきましては、より実態に即した形で、過去の地域振興券の例を参考にしまして、二兆円のうちのおおむね四割程度は追加的な消費に回るという形での消費効…