山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2013/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 ガイドラインの作成自体というのは、それぞれの主務大臣がこれを行ってまいりますが、その段階におきまして、例えばガイドラインに関しますのは法律の第八条でございますが、その中の規定におきましても、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮をしなければならないという規定がございます。 したがいまして、御指摘のように、障害者の方々についてもさまざまな状況がございますので、それぞれ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 雇用分野につきましては、労使の紛争解決の蓄積がございます都道府県労働局等を活用した紛争解決制度を構築することなど、雇用分野特有の内容を定める必要がございますので、今国会に別途、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正法案を提出してございます。これに基づきまして、差別の解消に関する具体的な措置を規定するというふうに考えている次第でございます。 したがいまして、その観点から、本法案に関しましては、…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、障害を理由とする差別の解消の推進は、まさしく各府省の所掌に横断的にまたがる施策でございます。 したがいまして、本法案におきましても、差別解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施していくという観点が大変大事だと考えておりまして、そのための基本的な方向に関します基本方針を定めるということになってございます。 こういった基本方針の策定、さらにそれに基づきます各施策の一体的な推…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 これまで政府は、障害者権利条約の締結に向けた必要な国内法の整備としまして、障害者に係る制度の集中的な改革を行ってまいりました。障害者基本法の改正、障害者総合支援法の制定等に取り組んできたところでございまして、本法の制定により、障害者権利条約の締結に向けての国内法の準備として必要な措置を講じたことになるものと認識してございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 法律の施行に当たりまして、さまざまな準備が必要でございますが、特に私どもとしましては、基本方針、さらにそれに基づきます指針の作成、やはりこれをできるだけ早く進めたいと思っております。これを進めることによって国民に対する周知の期間というものが適切にとれるという形でございますので、現在まだ具体的な日程までは詰め切れてございませんが、まずはこの基本方針と指針の策定に全力を挙げて取り組んでいきたい、…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、作業としましては、基本方針を策定する作業に入ります。これに関しましては、基本方針の案を作成する段階で、障害者その他の関係の方々の御意見を聞く、さらに障害者政策委員会の意見を聞く必要がございます。これを踏まえて策定を行っていくという形でございます。具体的に、いつの段階で意見を聞き、さらに策定できるかということまではまだ詰めてございませんが、いずれにいたしましても、できるだけ早くこれについ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘は、第六条の基本方針の関係でございましょうか。（大熊委員「はい」と呼ぶ） 基本方針に関しましては、具体的内容について第二項に書いてございますが、まず、第一号、第二号、第三号の方で差別解消に関するそれぞれの基本的な方向でありますとか、ガイドラインに関する事項がございます。それ以外の第四としましては、例えば、環境整備等、まさに差別解消の推進に関する規定、さらに地域の協議会等、こういうまさに…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 法律におきましては、「あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」こと、そして「障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。」と書いてございます。 実際に、これは手続として、こういう形で、障害当事者の御意見を含め、意見を聞いていくということになります。その上で、基本方針の内容に関しましては、当然、その趣旨を十分踏まえながら内容を定めていくという形になるもので…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 基本方針、さらにガイドラインの策定に当たりましては、まさに障害者その他の関係者の御意見等を踏まえ、それに関しまして反映していくという形のものを当然考えていく必要があるというふうに考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の「不当な差別的取扱い」という用語でございますが、これは、さまざまな広い分野において多くの法律で用いられている概念でございます。この場合の「不当な」というのは、それぞれの法律において解釈が定まってございますが、当該取り扱いに正当な理由がある場合には、まさに禁止される不当な差別的取り扱いに該当しないという趣旨でございます。 この正当な理由がある場合としましては、例えば、今回のケースで申し…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 先生御指摘は、第七条の見出しの部分でありますか。（大熊委員「はい」と呼ぶ） これは、第七条には一項と二項がございます。そして、第一項が不当な差別的取り扱いの禁止規定でございます。第二項がいわゆる合理的配慮の不提供の禁止でございます。両方を含めまして、差別の禁止という形で、全体をくくってこういう見出しという形になっている次第でございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 これは、第七条二項というのは、先ほど申し上げましたように、差別の禁止という規定の、第一項が不当な差別的取り扱い、これは作為による差別と呼んでございますが、その部分、そして第二項が不作為による差別ということで、合理的な配慮を行うという趣旨でございます。 その合理的な配慮を行うという趣旨の中では、社会的障壁の除去の実施ということがまさしく必要であるという趣旨から書いたものでございます。 差別の解…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の第七条、及び第八条にも書いてございますが、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮をしなければならぬという規定自体が、今先生が御指摘いただきました、障害者権利条約の第六条、第七条の趣旨を踏まえたものという形で整理している次第でございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 今回の差別の解消に関しまして、御指摘のように、女性でありますとか子供に関しまして配慮が必要だという指摘がございます。 基本的には、今回、法律でこういう規定で障害者の性別、年齢及び障害の状態という形で一般的な規定を置いてございますが、最終的には、これを踏まえながら、先ほど申し上げました基本方針の策定でありますとかガイドライン、ここにおいて個別に、例えば女性でありますとか子供に対する配慮等も当然…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、趣旨におきましては、女性と子供等の配慮につきましては当然受けとめていくということで、法律を整理させていただいています。 条文上の整理としましては、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じてというのは、今ありました障害者権利条約に基づきます障害者基本法という法律がございます。この基本法におきまして、こういう形の規定を置いてございます。まさにそれを受けた形で、今回、条文…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、合理的配慮に関します「その実施に伴う負担が過重でないとき」という趣旨でございますが、これは、障害者が必要としている社会的障壁を除去するために生じる負担が、社会的障壁の除去を求められている者、これは事業者でございますが、それが受忍すべき程度を超えていないことをいいまして、その具体的内容に関しましては、事業等の規模や、その規模から見た負担の程度等、種々の要素を配慮して総合的に判断される…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 御指摘のとおり、まさしく啓発活動が大変大事だというふうに考えてございます。 その中では、国も地方公共団体もございますが、事業者におきましても、こういう障害を理由とする差別の解消に向けて積極的に取り組んでいただくということを支援していくということも非常に大事だと考えてございます。 御指摘の点を踏まえまして、いかにすれば事業者におきましてもこういう取り組みがさらに広まっていくかを私どもとしても十分検討し、推進してまい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案については、ちょっと詳細を私ども存じておりませんので、それについて正確なお答えはできませんが、この法律案の基本的考え方におきましては、いわゆる一般私人の行為とか個人の言論、思想に関しましては、この法律自体の規制対象となってございません。 ただ、いろいろな面で啓発が当然必要だという点につきましては、啓発を行っていくということは非常に大事だというふうに考えている次第でございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘は、第十二条で、主務大臣が、特に必要な場合は、事業者に対しまして、報告徴収、助言、指導を行うことができる、この規定のまさに端緒として、地域協議会におけるいろいろな事例といいましょうか、情報がどう使われるかということでよろしゅうございましょうか。 まず、いろいろなケースがございますが、この地域協議会というのは、基本的に、各地域におきます国と地方公共団体のまさに協議会でございます。国…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の障害者の表記でございますが、御指摘のように、平成二十一年の障がい者制度改革推進本部におきまして、「「障害」の表記の在り方に関する検討等を行う。」となってございます。 それを踏まえまして、障害当事者の方も参加した障がい者制度改革推進会議において検討されたわけでございますが、平成二十二年十二月の第二次取りまとめにおきまして、これに関しまして、見解の一致を見なかったため、現時点においては新…