山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2013/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御質問いただきました点と同じでございますけれども、御指摘のように、基本方針、さらにガイドラインの策定は、非常に重要な要素になってまいります。それに関しましては、障害者等の御意見をお伺いしながら決めていくというプロセスに入りますが、できるだけ早くこの基本方針とガイドラインの策定を進めていきたいと考えてございます。 まだ具体的な日時、スケジュール等まで固めてございませんが、いずれにいたしま…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の障害者政策委員会は随時開催されることになっておりまして、これまで五回開催されてございます。直近は昨年十二月の十七日に開催されてございます。 この障害者政策委員会のもとにおきます差別禁止部会において、障害者差別禁止に関する意見が取りまとめられております。今回の法案の作成におきましては、この部会報告の趣旨も現時点で反映できるものを盛り込んで作成したものでございます。 なお、本法律の第六条…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、趣旨でございますけれども、障害者基本法第四条の差別の禁止に関する規定を具体化するというのが今回の法案の趣旨でございます。 障害者基本法第四条でございますが、この差別に関する規定というのは、障害者権利条約の締結に先立ちまして、その関係で改正したものでございまして、基本的には障害者権利条約の趣旨に基づいて定めている、こういうものでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 差別禁止部会におきまして提起されましたのは四類型でございます。直接差別、間接差別、関連差別、合理的配慮の不提供でございますが、法案上に出ておりますのは、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供となります。 まず、直接差別に関しましては、基本的に、不当な差別的取り扱いということに含まれてまいります。 その上で、間接差別と関連差別でございますが、これに関しましては、具体的にどのような事例が該当す…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山崎（史）政府参考人 お答え申し上げます。 これに関しましては、先ほど来お答え申し上げてございますが、差別の個別の事案に関しましては、まさしく、特定の行為がそれに当たるかどうかについては、それぞれ個別具体的に判断する必要がございます。 それに関しまして、本法案におきましては、今後、対応要領でありますとか対応指針、いわゆるガイドラインにおきまして、具体的な、わかりやすい形でこれを示していくことに努めてまいりたいと思っていますし、裁判例な…
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 一人親家庭に対する支援でございますが、大きく四つございます。 一つは、まず、子育て・生活支援でございまして、例えば、保育所の優先入所、ヘルパー派遣、公営住宅の優先入居等でございます。二つ目は就業支援でございまして、母子家庭等就業・自立支援センターやハローワーク等におきます就労に対する支援でございます。三つ目が、養育費相談支援センターにおきます養育費の確保でございます。そして四つ目が、これは経済的支…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の就労収入積立制度でございますが、これは、働く能力のある生活保護受給者に対しまして積極的に就労するインセンティブを与えるものとして意義があるもの、こういうふうに考えてございます。 そこで、先ほど来紹介されていますが、生活支援戦略の中におきましても、この就労収入積立制度の具体的な制度設計について検討を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ケースワーカーでございますが、これは、生活保護受給者の自立支援や不正受給の防止という点で大変大事な業務でございます。 このため、ケースワーカーの確保に関しまして、これは平成二十一年度以降でございますが、毎年度、この増員のための地方交付税の算定上の人数、これをふやしてございますし、また、ケースワーカーの業務を負担するために、例えば福祉事務所の方に就労支援員等を、そういう方々も配置する…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 旅館やホテル等を被災者のための避難所として活用した場合には、災害救助法の国庫負担の対象となります。今回の九州北部豪雨におきましても、その旨、災害救助法が適用された直後に被災県に対し通知するとともに、市町村に担当者を派遣しまして直接説明を行ったところでございます。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 生活保護の将来推計でございますが、生活保護受給者は、制度を取り巻く失業率等の様々な社会経済情勢の影響を受けますので、なかなか正確に見通すことは困難だと考えております。ただ、その上で、今年の三月に厚生労働省が公表しました社会保障費の将来推計、この考え方をベースに機械的に試算しますと、足下の二〇一二年が三・七兆でございますが、二〇一五年には四・一兆円、二〇二〇年には四・六兆円、二〇二五年には…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 福祉事務所に警察官ＯＢを配置することは、ケースワーカーに暴力を振るうなどの暴力への対応、不正受給に対する告訴等の手続の円滑化、申請者のうち暴力団と疑われる者の早期発見などの観点から行われているものでございます。一方、生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、支援が必要な人は確実に保護を実施するという基本的な考え方に基づき制度を運営しているところでございますが、他方、こうした不正受給や…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 協同組合による共済は、一定の地域や職域でつながる者による助け合いの趣旨でございまして、組合員の相互扶助活動の一環として行われてございます。 これに関します各監督官庁の監督検査の基準及びその基準の透明性につきましては、金融庁の保険に対するものとほぼ同様のものになっている、こういうふうに認識している次第でございます。
第180回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 あくまでも一般論としてのお答えでございますが、仮に、生活保護法第七十七条でございますが、これは生活保護受給者の扶養義務者に対してその義務の範囲内において支給した保護費を徴収できると、こういう規定でございますが、これに基づきまして徴収をするという場合におきましては、その扶養義務者は一定の扶養義務を履行できる状況にあるという判断によるものというふうに言えるわけでございます。 なお、その金額等…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 矯正施設からの退所者に対します支援は、福祉の観点からも大変大事だというふうに認識してございます。このため、御指摘のように、従来から各県に地域生活定着支援センターを設置してまいっておりますが、ちょうど今年度全県設置という形で完了いたしました。 御指摘のような形で、このセンターにおいても相談支援事業を行ってございますが、今御紹介のありましたＮＰＯ等に対しましても、例えば私どもの方で社会福祉推…
第180回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、確かに、相談件数に対する申請の割合でございますが、全体の状況は先ほどもございましたように四八・二％という数字でございますが、特にこの中で外国人について幾らという数字は取ってございません。これは自治体の方でもそういう形では整理していないと、こういう状況でございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、生活保護法では、確かに日本国民のみが対象になっておりまして、外国人の方は対象となってございません。一方、外国人の方につきましては、永住者、定住者等の在留資格を有し、適法に日本に在留されている、こういう条件でございますけれども、その方々につきましては、昭和二十九年五月の通知に基づきまして、人道上の観点から、予算措置という形で支給させていただいている、こういう状況でございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年十二月時点でございますが、全生活保護受給者が約二百九万人でございますけれども、そのうち、世帯主が外国籍の方である生活保護受給世帯に属する人員、これは約七万三千人であります。全体に占める割合では約三・五％、こういう形になってございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、近年、確かに厳しい経済状況を反映しまして、失業等により生活保護に至る世帯が増加してございます。そういう方々を含めまして、いわゆる高齢者もしくは障害者世帯等を除く、稼働能力が一定見込まれる世帯でございますが、十年前が約五万五千世帯でございましたが、平成二十二年度は約二十二万七千世帯に上ってございます。 私どもとしましては、働く能力を有する方は就労を通じまして自立した生活を送ることが望…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護の適用でございますが、基本的には、これは、申請があった方につきましては、年齢もしくはどういう仕事があった等々は問わず、まさにその状況に応じて認定してございます。したがいまして、若い方におきましても、例えば、資産、所得がないという方、働く能力はあってもそういう職場等がどうしてもないというような、そういう全ての状況を判断した上で実はこれについて適用している次第でございます。 したがいまして、特…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護というのは、いわば最後のセーフティーネットでございまして、その適用に当たっては、他方施策の優先ということがございます。つまり、ほかの制度、先ほどの求職者支援制度も昨年から始まったものでございますが、それ以外の雇用保険、社会保険、そういったものが適用されるものであれば、当然そちらが優先するという考えでございます。 したがって、その中でどうしてもできないケース、最後の部分でこの生活保護というの…