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消費者庁次長参議院衆議院
総発言数
374
直近の所属会派
直近の役職
消費者庁次長
直近の発言日
2009/01/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
  • 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
  • 憲法審査会4 件・4%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

374 20 を表示
内閣府政策統括官2009/01/13

171衆議院 財務金融委員会 第2号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 これは平成十一年の調査でございます。アンケート調査でございますが、地域振興券によって新たにさらに喚起された追加的な消費ということでございまして、振興券使用額の大体三二%程度という形の、これはアンケート調査でございますが、そういう調査結果になってございます。

内閣府政策統括官2009/01/13

171衆議院 財務金融委員会 第2号

○山崎政府参考人 当然、今回の場合も一定の試算といいますか見通しを考えるわけでございますけれども、確かに、地域振興券、これは平成十一年でございますが、その当時に比べますと非常に経済状況が厳しくなっていることもございます。さらに、特に一般的に消費性向が高いと言われます高齢者の数も、当時に比べますとかなり、七百万ぐらいの方がふえてございます。そういったことを考えまして、消費性向等の上昇もございますので、おおむね四割程度という形で見込ませてい…

内閣府政策統括官2009/01/13

171衆議院 財務金融委員会 第2号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点目でございますが、四割程度が追加的消費に回った場合につきましては〇・一五%でございます。それに対しまして、仮に先生御指摘の三二%という数字を使った場合については〇・一二%、こういう数字になる次第でございます。計算でございます。

内閣府大臣官房審議官2008/05/22

169衆議院 内閣委員会 第18号

○山崎政府参考人 お答えいたします。 今手元に持ってございませんが、たしか百貨店を中心にという形で、商店街についても再生を行う、そういう表現だったのではないかと思います。素案段階でございますので、途中の段階でさまざまな意見がございますので、その中の一つの表現であったと思っております。

内閣府大臣官房審議官2008/04/11

169衆議院 経済産業委員会 第6号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の地域力再生機構法案でございますが、今国会に法案を提出させていただいているところでございます。地域力再生機構が事業再生の支援を行うわけでございますが、その際には、今般の農商工等連携事業計画を含めまして、さまざまな他施策との連携を図っていくというのが大変有効な場合がございます。 したがいまして、機構の活用を希望する事業者について、例えばこの農商工等連携事業計画の認定を受け、さまざまな施策の活用…

内閣府大臣官房審議官2008/04/11

169衆議院 経済産業委員会 第6号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 さまざまなケースがあると考えます。確かに先生おっしゃるとおり、例えば自分の事業をどう展開するかという点で悩みがあった場合は、当然、その事業関係で相談に行くというケースがございますし、機構の場合については、むしろ、その上過大な債務を負っているケース、そういったケースが基本的には対象になってまいりますので、いわば、そういう相談窓口というのは、さまざまなケースで当然幅広く受けとめていくということが非常に…

内閣府大臣官房審議官2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(山崎史郎君) お答えいたします。 御指摘の成長力底上げ戦略の円卓会議でございますが、ここの場では中小企業の生産性向上と最低賃金の引上げもテーマになってございまして、政労使間で議論が行われている状況でございます。その中では、例えばこれは労働側でございますが、最低賃金に関しましては労働者の生計費に即した水準とすべきではないか、生活保護水準との逆転現象を解消すべきではないかといった意見が出されております一方で、特に経営者サイドの…

内閣府大臣官房審議官2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(山崎史郎君) お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の円卓会議では中小企業の生産性向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針を政労使でまとめていくと、こういう合意形成がなされている次第でございます。 具体的内容に関しましては、御指摘のとおり、いろんな様々な地域における意見等も踏まえまして今後更に労使間を始め関係者の間で検討させていただいて、年内を目途に取りまとめていきたいと、このように考えている次第でございます。

内閣府大臣官房審議官2007/11/27

168参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(山崎史郎君) お答えいたします。 まず御指摘の点でございますが、生産性という面では、最終的には労働生産性というのが一つの指標になるかと考えている次第でございます。 具体的には、これは付加価値総額を総労働時間で除したものでございまして、労働者一人当たり一時間当たりの付加価値額の伸び率、これが基本的にはこの生産性を示すものというふうに考えている次第でございます。 ただ、この数値自体は非常にマクロ的な数値でございまして、正に御指…

内閣府大臣官房審議官2007/11/20

168参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) お答え申し上げます。 御指摘の成長力底上げ戦略は、成長の基盤となります人材や中小企業に着目しまして、働く人全体の所得、生活水準を引き上げ、格差の固定化を防止すると、こういう観点から策定されたものでございます。具体的には、職業能力の向上を目指します戦略でありますとか、福祉、雇用両面にわたる就労支援を行う戦略のほか、御指摘の中小企業の生産性の向上とともに最低賃金を引き上げていく、このための施策としまして中小企業底…

内閣府大臣官房審議官2007/11/20

168参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(山崎史郎君) 御指摘の点でございますが、七月の円卓会議におきまして、これ政労使の合意でございますが、中小企業の生産性の向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針に関しまして、これを各地域の議論を喚起しながら取りまとめるという、そういう合意形成がなされてございます。スケジュールとしましては年内に取りまとめるということを見込んでおりまして、具体的内容に関しましては、今後、労使、さらには関係省庁とも十分意見交換をしながら検討して…

内閣府大臣官房審議官2007/06/20

166衆議院 厚生労働委員会 第32号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の成長力底上げ戦略でございますが、これは、経済成長を下支えします基盤の向上を図ることにより、働く人全体の所得、生活水準を引き上げつつ格差の固定化を防ぐ、こういうものでございます。中小企業底上げ戦略はその中の一つでございまして、御指摘のように、働く人の賃金の底上げを図る観点から、中小企業の生産性の向上とともに最低賃金を引き上げるということで、産業政策と雇用政策の一体運用というものを目指すもので…

内閣府大臣官房審議官2007/06/15

166衆議院 経済産業委員会 第17号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の件は、地域力再生機構と中小企業再生支援協議会の役割分担についてということだと承知してございます。 この地域力再生機構でございますが、これは、経済財政諮問会議におきまして、民間有識者議員等からの御提案に基づくものでございます。その基本的な考え方でございますが、中小企業再生支援協議会との対比におきましては、例えば、まず対象でございますが、いわゆる中規模以上の企業を対象にするということ、さらに、…

内閣府大臣官房審議官2007/06/06

166衆議院 厚生労働委員会 第28号

○山崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の円卓会議でございますが、御指摘のように、成長力底上げ戦略に関しまして、有識者と労使の代表の方々が集まって、まさに幅広い観点から意見をいただく、こういうものでございまして、その中で、中小企業の底上げ戦略ということで、中小企業の生産性と最低賃金、これに関しても議題に取り上げている、こういう状況でございます。 したがいまして、この円卓会議はあくまでも政労使が幅広い観点から意見交換を行っていただくと…

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 一番初めに大きな事案として指摘をされましたのは、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」所属の海曹長から、ファイルの共有ソフト、ウィニーを使用しまして、それを私有パソコンで使いまして漏えいをした、そういう事案が発生をしまして、急遽、対策委員会を立ち上げまして、まずそこで決定をいたしました対策といいますのは、パソコン約五万六千台を緊急調達いたしまして、私有パソコンを一掃した。大体、今、官有品がほぼ行き渡ってい…

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 お答えいたします。 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえてとりました改善措置は極めて多岐にわたりますが、まず、災害派遣に当たりまして装備品等の充実を行った。これは、例えば、ヘリコプター等によります映像情報を伝送するシステムを備えつけた、あるいは人命救援、救命のためのキットを各部隊に配備した。 あるいは、災害救援活動の円滑な実施のために必要な権限を改正して、例えば災害対策基本法の一部を改正いたしまして、派遣に当たっておくれの一…

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 共同訓練の期間中におきまして、詳細な時間の設定は行っていないと承知をしておりますけれども、夜間、早朝の共同訓練は予定をしておりません。

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 基地の使用につきましては、自衛隊の使用に準じて行うものと考えておりますけれども、共同訓練そのものにつきましては、先ほど申し上げたように、住民の方の御迷惑に配慮して、夜間、早朝の共同訓練は行わないという予定だと聞いております。

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 ちょっと、申しわけございません、自衛隊が築城の基地におきまして、地元とどういう協定を結んでどういう運用をしているか、今手元に資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。

内閣府大臣官房審議官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎政府参考人 そのように聞いております。