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消費者庁次長参議院衆議院
総発言数
374
直近の所属会派
直近の役職
消費者庁次長
直近の発言日
2006/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
  • 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
  • 憲法審査会4 件・4%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

374 20 を表示
内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の資料というのは、北海道内における、道庁等において作成した資料でございますか。(佐々木(隆)委員「はい」と呼ぶ)これは、北海道の方で、道庁等におきまして、道内で、道州制及び道州制特区も当然含んでいるわけでございますが、それに関する意見交換を行った、それに関する資料でございます。 さまざまなケースがございまして、主催者が道であったり市町村であったりたくさんございますが、各地においてこういう…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 これは、例えば意見交換会や講演によってテーマがやはりそれぞれ異なってございまして、道州制の場合もございますし、その中で道州制特区も取り上げた場合もございますし、特区に絞った場合もあるということで、個々のケースによってそれぞれのテーマがある。全体にこの関係は道州制に関するということで、道州制特区を含めたものとして、全体としてこういう実績といいましょうか、あるという資料だと認識してございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘なのは、北海道からいわば基礎自治体の方に移していくという道内の分権だと思いますが、これに関しましては、むしろ道の方で実際にいろいろな市町村の方とも御相談……(佐々木(隆)委員「国からです、国の場合はどうなっているかということです」と呼ぶ) 今回の法案で申し上げますと、国から道といいましょうか、道州制特区の方に移譲する事務と事業内容について、まさに今回の法案で規定しているわけでございます。…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来大臣から御説明したとおりでございまして、本法案は、将来の道州制の検討に資するという観点から、道州制に向けた先行的取り組みとして、まさしく特定広域団体に対する事務事業の移譲等、これを内容とするものでございます。 もちろん、北海道におきましても、道州制を展望し、先行的、モデル的に国から北海道に対し権限移譲や地域の特性に合った制度への変更等を行うという形で北海道においても説明されている、こう認識…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 この検討の過程におきまして、ここの趣旨でございますけれども、当時の担当室という形で検討した中では、これはまさに道州制そのものであるという形の位置づけというのはなかなか難しいと。しかしながら、この道州制に向けての、まさにいろいろな事務事業を積み重ねていく、そういう先行的な取り組みとしてこの法案というのを考えていきたい、こういう趣旨でお話し申し上げたものというふうに理解している次第でございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの方でもその道庁のホームページについて確認しておりまして、この趣旨については、この法案の趣旨と基本的には同じだというふうに認識している次第でございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点でございますが、御指摘の参与でございますが、これは、特定広域団体、例えば北海道でございますけれども、その提案の趣旨が本部の検討に適切に反映されるようにということで、本部の求めに応じまして、この本部における議論、例えば基本方針の策定でありますとか変更、この議論に参加していただいて、そこで、説明だけではございませんで、議論に実際に参加していただいて意見も言っていただく、こういう位置づけになっ…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の目的別交付金と法案の事項別交付金は、まさに同じ趣旨でございまして、それぞれの事業ごとに交付金を交付する、こういう趣旨でございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の交付金でございますが、まさに事項別交付金という形で今回取り組んでございますのは、それぞれの事業の実施目的が異なりますし、また、実施箇所もそれぞれ他とは明確に分かれてございます。また、移譲の時期も違うということでございまして、そういう趣旨からでございますが、一括交付金という形じゃなくて、まさに事業の種類ごとに、個別の交付金という形でさせていただいたということでございます。 なお、個別の交付金で…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの承知している限りにおきましては、北海道の方では、今の高橋知事の前の堀知事の段階から、道州制については北海道においていろいろ議論が進んでいたというふうに聞いている次第でございます。 したがいまして、道州制自体については、この法案とは別に、そもそも北海道においてもいろいろな議論が当然あったというふうに聞いている次第でございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今手元に、知事の前の選挙のマニフェストを持っておりませんので、詳細については把握してございません。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のこの道州制特区法案ですが、大変長い、実はずっと二年以上の議論が続いた結果として法案ができてございます。その途中の段階において、まさしくこの公共事業に関係する北海道特例も当然議題になったわけでございまして、いろいろな経緯がございますが、そういう中で、この北海道特例についても、一つの見直しの検討議題といいましょうか、そういう議論もあったというふうに承知してございます。 ただ、最終的には、今…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の第十九条がその交付金の関係でございますが、法案上も、第二項でございますけれども、ちょっと読み上げますと、「国が実施するならば当該工事又は事業の実施に要する費用について国が負担することとなる割合を参酌して定めるものとする。」という形で、まさしく、そういう特例といいましょうか、従来のものについて担保するという形で法案上も明記しているところでございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 少し問題点を整理させていただきますと、まず、附則第三条の検討規定は、交付金が当然入ってございます。実は、北海道特例というのは今回の対象になっています二事業以外にたくさんございまして、北海道特例全体は非常に大きな金額になります。今回の法律が対象にしていますのはそのうちの二つでございまして、それに関する交付金についての見直し規定がこういう形で、二十七年度という形であるということでございます。 したがい…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答えいたします。 さようでございます。この二事業に関しては、もちろん北海道特例の一部になっているわけでございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の第十九条でございますが、まず二項におきまして、先ほど申し上げましたように、「国が実施するならば」ということで、特例に値する補助率を確保する、それを「参酌して定めるもの」、こういう形で書いてございます。 それを受けた上で、三項、次の項でございますが、そういう交付金をまさに交付した事業については、当然でございますが、ダブりで補助金を出すわけにいきませんので、ここにありますように、砂防法、森…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、今回の対象になります四事業に関しましては、これまで行っています北海道特例、その補助率等については、この条文でありますように、それを「参酌して定める」という形で担保されてございます。 その上で、二十七年度においては、これについてはもちろん見直し検討規定がございますので、そのときについてどう扱うかについてはもちろん検討する必要がある、こういう形で法案上は整理されているものであり…

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 前回にもお話し申し上げましたが、経済財政諮問会議の議事録等において、こういうさまざまな議論がございまして、その中で、今委員の御指摘のような発言ももちろんあったということでございます。 ただ、何度も申し上げますが、この法案は長い間の過程がございまして、その中で、最終的には現在の法案という形で取りまとめたというものでございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のこの懇談会でございますが、先ほど副大臣から申し上げましたように、さまざまな方が御参加されてございます。 したがいまして、その中で、この特区というものについてどういうふうな力点を置いていくかというのはさまざまな意見がございまして、その中で、今ありましたような発言も、議事概要によりますと、あったということでございます。

内閣府「道州制特区」推進担当室長2006/11/22

165衆議院 内閣委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、議事概要によりますと、さまざまな方がさまざまな御意見をおっしゃっておいででございまして、その中でこういう発言もあったということは確認できてございます。