山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2006/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 これは法案の内容でございますが、第二条に書いておりますのは、先ほど来申し上げていますが、「北海道地方又は自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方」、その中で、さらにその条件としまして、（三以上の都府県の区域の全部をその区域に含むものに限る。）ということでございます。 したがいまして、いわば二つ要件が書いてあるわけでございますが、三以上の都府県のまさに合併した…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 済みません、事務的な内容でございますので。 今申し上げましたとおり、これは法案でございますから、第二条におきまして、北海道地方以外としましては、「自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域」、これがまず一番の前提でございます。その上で、「三以上の都府県の区域」ということでございます。 先ほど来申し上げておりますのは、当然、合併の中でそういう一体性を持った合併というのはあるわけでございますが、合併…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 委員の御質問は、どういう形で定めるかという手続を御質問ありましたので、申し上げました。大臣の御答弁は、そもそもこれについてどう考えるかという、考え方でございます。 事務的な手続で申し上げますと、例えば、三以上の都府県が合併いたしまして、そこが、法文にありますように、「自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方」、これに当たるかどうかについて、推進本部等において当然これを検討いたし…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 具体的には、そういう合併ケースがありました、まさに個別ケースにおいて、個別具体的に検討する形になるわけでございます。合併というのは、どういう形で進むか、いわば、さまざまな、実際あり得る可能性はどうかわかりませんが、例えば飛び地で合併したり、そういったことも決して想定できないわけではございません。 したがいまして、何度も申し上げますが、この法文にありますように、「自然、経済、社会、文化等において密接な…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 正確に申し上げます。 この法案の第二条というのは、先ほど来申し上げますが、「自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方」、その中に括弧がございまして、（三以上の都府県の区域の全部をその区域に含むものに限る。）こういう形でございます。つまり、いわば、これは両方の部分が要件でございます。 そして、大臣が申し上げましたのは、基本的に合併といったものをする場合においては、さまざまな御議論…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 北海道からの提案というのは、都市計画の決定に際しての大臣の同意という部分でございまして、これに関しましては、今副大臣の方から申し上げましたが、これに関します告示を廃止いたしまして、都市計画の決定に関しましての同意については今廃止している、こういう状況でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 今、この表でございますけれども、基本的には、北海道の方から提案いただいた項目に関する対応ということでございまして、農地転用に関しましてはその中には入っていないということでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点でございますが、北海道の方からの提案は平成十六年八月にございました。三十三項目の提案でございました。 実は、この三十三項目でございますが、いろいろ道と国の方で協議いたしまして、このうちのまず二十項目は法律とか政令等の改正を必要としない項目でございました。例えば、国と北海道で事業を一緒にやりますとか、いろいろな事務の窓口の一元化、こういったものでございまして、まず二十項目については、法…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 ちょっと今、手元の資料限りでございますが、北海道にある国の地方支分部局につきましては、北海道開発局、地方厚生局、経済産業局等の機関がございます。 職員数でございますが、私の今手元にございますのは一つでございまして、北海道開発局に関しましては定員数として六千二百八十三名、こういう数字を持っている次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 今手元にはちょっと数字を持っておりません。北海道開発局に関しまして先ほどの数字ということでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 重ねての答えになりますが、私、今手元の方に数字を持っておりますのが開発局の数字でございます。それ以外にも地方支分部局ございますので、ちょっとこれは少し調べさせていただきたいと思っている次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点は、北海道の方から、法令面の地域主権ということで、具体的には、条例でいろいろな法令に関します独自基準を定めていく、この権限についてでございます。 実は、この北海道の提案でございますが、いわゆる条例で無条件かつ一律に独自基準を設定できるということは、いろいろな法律がございますので、必ずしも適当ではない、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう面でいきますと、この法案では、そうい…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 手元の数字で申し上げますと、平成十七年度でございますが、北海道における調理師養成施設数が十五でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 指定というのは新たに指定するという意味でございますか、十七年度におきましては新たな指定はございません。 実は、この移譲される事務というのは、指定もございますが、指定に伴いましていろいろな監督といいましょうか、その権限も当然移譲されるという形になるわけでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 手元にある数字でございますけれども、平成十五年度でございますが、危険猟法と呼んでおりますけれども、麻酔剤を使用する危険猟法の許可という件数について、十五年、北海道五件でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点は、これは北海道庁等の方で、道内の市町村とか道民を対象に意見交換会を行った、これが延べ四百回と聞いてございます。 これはちょっと資料は道庁の方の資料になりますので細かくはわかりませんけれども、今申し上げました内訳として、例えば、平成十六年度におきましては市町村が主催で七十回、さらに、十七年度は市町村の主催で三十一回、十八年度は九回、こういった数字についてお伺いしている次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 この三以上の都府県の全部を区域に含むものであるという条件は、これはすべてでございますので、仮に沖縄県単独であれば、この特定広域団体にはなり得ません。ただ、沖縄を含めまして、三以上の県が合併する、そういう場合には当然検討対象になり得る、こういうことでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 別に合併しろとかそういう趣旨ではございません。あくまでも法案でございまして、先ほど申し上げましたように、三以上の都府県、これが一応の目安として今回出しておるわけでございますので、そういう広域性といいましょうか、それを、当然沖縄も含めて、これが全部について適用される、こういうことでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 今副大臣からお答えしましたが、政令の指定に当たりましては、内閣の方でこれは当該団体の要請を踏まえまして検討することになっているわけでございまして、私どもとしましては、北海道の方は、これまで一緒にこの作業を進めてございますので、拒否ということはないと思いますけれども、基本的には、当該団体の要請に基づいて、当然それを踏まえた上で検討し指定を行うということになると思っています。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 今回の法案の条文で申し上げますと、北海道を初め特定広域団体が例えば指定を拒否できる規定とかそういったものはございませんが、しかし、だからといいまして、これは当然内閣の方で決めるわけでございますので、その段階におきまして当該団体における指定の要請をベースにするということで考えておりますので、それを踏まえた上で当然対応してまいるということになるわけでございます。