山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2006/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の推進本部でございますが、これはこの法案の第二十一条でございますが、その任務としましては、基本方針の案の作成等に関する議論を行うということが任務になっておる次第でございます。 したがいまして、この本部における議論を踏まえまして作成されます、まさに基本方針の案でございます、これは実は方針の変更案も含むわけでございますが、これにつきましては、法五条に基づきまして閣議の決定を求めることになってござ…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、手元に今そのホームページの文書を持っていませんので、正確でないかもしれませんが、基本的にはこの本部における、まさにこういう議論といいましょうか、そもそもの方針案に関しますさまざまな検討において参画するということが一つの目的といいましょうか、という形でございます。 ただ、形式的には、先ほど申し上げましたように、最終的な決定ということ自体は閣議の決定で行うことになりますので、それ自体は直接に…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほどのホームページでございますが、今手元にございまして、その内容は、「北海道からの提案は、総理を本部長とし全閣僚で構成する道州制特区推進本部で、北海道知事も参画して議論されます。」こういうことでございますので、内容においては間違いないと考えている次第でございます。 加えて、委員の御質問でございますが、この推進本部というのは、まさに内閣総理大臣のリーダーシップのもとで、変更提案の対象となり得…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 これは非常に、法文の条文に関する文言にわたるものでございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、まずこの広域的施策もしくは広域行政ということでございますが、これはまさしく特定広域団体により実施されることが適当と認められた施策になるわけでございます。具体的には、当初におきましては、先ほど来ございますが、八項目にわたる事業がございますし、さらに、その後は、まさに特定広域団体の変更提案等に基づきまし…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の第四条二項でございますが、「国及び特定広域団体は、広域行政の推進につき、相互に協力するとともに、それらの行政を効率化するよう努めなければならない。」例えば、移譲を行った事務でございますけれども、この場合は、国は、それまで行ってきた知見を生かしまして、例えば特定広域団体が行う場合に必要な助言等を行うという国としての立場の務めでございますし、一方で、当然ですけれども、特定広域団体においては、ま…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 もう一度私の方で説明させていただきますが、この広域行政というのはあくまでもこの法律条文上の広域行政ということで、一般的な意味ではございません。対象となりますのは、例えば八事務事業、そういった、まさしく今回のこの法案によって国から特区の方に、道州制の特定広域団体の方に移譲される事務を意味しているわけでございます。 したがって、先生おっしゃるように、重なり合うという趣旨を私もちょっと理解できませんが、…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 今御質問の件でございますけれども、十五年八月に総理が高橋知事と面談されておりますけれども、いわゆるこの道州制特区に関しまして、いわば本当に公式といいましょうか、いろいろな議論が始まりましたのは、今申し上げましたとおり、十二月十九日の第二十九回経済財政諮問会議におきまして知事の方から北海道のアイデアを紹介いただいた、そこからまさに議論が始まっていった、このように承知している次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 事実としまして、八月二十六日に総理が知事と面談されているということは私も承知しておりますけれども、内容については、私ども、今手元に持っていないわけでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたとおり、事実として、当時の小泉総理が高橋知事と面談されたということは承知してございますが、何度も申し上げますが、道州制特区に関しますまさに議論が始まったと私どもが認識しておりますのは、十二月十九日の第二十九回経済財政諮問会議におきまして知事から北海道のアイデアをいただいた、これから議論が始まっていった、このように承知をさせていただいております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 いろいろな面で、議論というのは当然いろいろな背景もあるわけでございますが、道州制自体、道州制特区に関しましては、平成十五年段階におきましても、例えば自民党の政権公約におきましてこういったものも記載されてございます。 ある面、当然議論はあるわけでございますが、これがまさに政府における一つの、公式といいましょうか、俎上にのって議論が始まったという意味でいきますと、先ほど申し上げましたように、十二月の十九…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、当然議論の前にいろいろ、例えばそれぞれの立場で、いろいろな面で考えがあるわけでございますので、それ自体否定するわけではございませんが、何度も申し上げますけれども、政府におきまして議論が始まったのは、まさに知事からの北海道に関する御紹介があったというところから始まったわけでございます。 もちろん北海道におきましても、例えばその前に道州制の推進会議が置かれたとか、さまざまな…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 先ほどお答え申し上げましたが、総理が高橋北海道知事と面談されたということについては私も承知してございます。その事実についてはもちろん承知している次第でございます。 ただ、内容につきましては、今手元に持ってございませんので、私どもとして今お答えできないということでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘の十二月十九日以前でございますけれども、私どもとして、今手元に、それ自体がどういう具体的なやりとりがあったかということについては資料を持ち合わせてございません。 先生の御質問では、まさに北海道とやりとりということで、私ども準備しておりますのが、もしくは今持っておりますのは、まさに十二月十九日以降のそれぞれのやりとりについては承知してございますけれども、十二月十九日以前につきましては、今…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほど申し上げましたように、平成十五年の十二月の経済財政諮問会議におきまして、北海道知事の方からアイデアの御紹介があったわけでございます。 その後でございますが、さまざまなやりとりがございますけれども、まず、大きなポイントと申し上げますのは、平成十六年の八月十日でございますが、これは、むしろ経済財政諮問会議の要請を受けまして、北海道から国に対して提案がなされてございます。これは、先ほど来いろい…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 今回の法案の検討の過程でございますけれども、これはあくまで仮称でございますが、そういう北海道道州制に関するものということで検討した途中の経緯もございます。 しかし、最終的には、北海道以外のいわば一体性のある地域におきましても、特定広域団体という形のもので当然入り得るということで、今回の道州制に関する特区の推進法案、こういう形になった次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 これはあくまでも検討途中ということで、素案という形で検討していたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、まさに道州制特区の対象をどこにするかというところにつきまして、北海道地方以外の一定の、まさに広域性のある、そういう特定広域団体としてふさわしいものについてはこれを対象にしていくという形のもので、最終的にまとめた次第でございまして、その中でまさに現在の法案という形になっていった、このように思うのでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 北海道との間は、いろいろな事務の関係、具体的にどういったものを移譲していくかという議論はずっと続いてございます。 その一方で、この道州制特区法案に関しましては、北海道以外に、例えば全国知事会等もまさに道州制に関します小委員会がございますので、その中で、今ございましたように、まさにこれを全国的な展開といいましょうか、そういったものを考えていったらどうか、こういう御指摘もございました。そういう中で最終的…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 北海道とのやりとりは膨大になりますので、具体的な項目としてどうかというのはちょっと調べさせていただきたいと思いますが、基本的には、北海道は北海道との関係で議論があったんじゃないかと思っています。 一方で、北海道以外のものにつきましては、むしろ全国知事会といいましょうか、そちらの方の御議論といいましょうか、いろいろな面で、意見書もあって、最終的にはこの法案全体はそういう形でつくられていったといいましょ…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと今手元に全国知事会の日にちが書いてございませんので、これはすぐ調べさせていただきたいと思います。 基本的には、申し上げたと思いますが、法案の段階におきましては、北海道もございますが、その他の知事会を含めたそういう団体からの御意見等も踏まえた上でこれはつくっていくものでございますので、最終的にはそういうことを踏まえながらつくっていった、このように認識している次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 全国知事会の道州制特別委員会からの緊急アピールというのが平成十七年十月三十一日に、昨年の十月でございますが、出てございまして、その中で、内容でございますけれども、「北海道以外の都府県であっても、国からの権限移譲を希望し、移譲対象となる権限の性質や都府県同士の広域的連携等の体制整備により条件が整っている場合においては、これを広く対象地域として支援できる法整備についても検討すること。」そういう緊急アピー…