山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2006/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点は、先ほどの三十三項目に実は関係する部分でございまして、先ほど来、三十三項目のうち二十九項目が対応している、逆に言いますと、四項目が今回見送られている項目でございます。 その中に、例えば、御指摘ございました食品衛生法に基づく、いわゆる食品製造施設におけるＨＡＣＣＰと呼ばれる製造管理に関する規制の権限を移譲したらどうかという御提案もございました。これに関しましても関係省庁といろいろな議…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の上書き権というのは、これは北海道の方で提案いただいた法令面での地域主権ということで、いわば条例で北海道の方が独自に基準を設けていく、一般的にそういう全体の権限を与えてほしい、こういう実は提案でございました。 これに関しましては、いわば無条件で一律的に条例ですべて独自基準を定めるということに関しましては、法律によって、そういうことについてなじまないという法律もございます。したがいまして、…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 この点でございますが、先ほど来申し上げていますように、特定広域団体の知事に関しましては、本部員という形ではございませんが、本部におきまして参与という形で意見を述べていただくということを私どもとして考えている次第でございまして、そういう考え方を踏まえて、こういう形で北海道でも受けとめている、このような形じゃないかと思っている次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の三十三項目の提案でございますが、この三十三項目のうち、実は二十項目は、例えば国と道の事業の共同実施でありますとか、いわゆる法令の改正を要しないものでございます。これに関しましては、既にこちらの方でもう対応しているところでございます。 残りの法令改正が必要な十三項目でございますが、これに関しましても、今回の法案、そして他の法律も含めまして、十三項目のうち九項目を既に対応しているところでございま…
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の特定広域団体からの基本方針の変更提案の時期でございますけれども、この変更提案のベースになります計画の実施を通じて得られた知見に基づく判断ということでございますが、これをどのように行うかにつきましては、基本的には特定広域団体の裁量によるものでございます。その上で、知見を踏まえて、新しい提案を行うのであれば、事務事業の性格にもよりますけれども、それほど長期に時間を要するということでなくとも提案で…
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点でございますが、本法案におきましては、国が交付いたします交付金の具体的な額の算定について、「国が実施するならば当該工事又は事業の実施に要する費用について国が負担することとなる割合を参酌して定める」こととなってございます。 この参酌でございますが、基本的には、国が直轄事業を実施する場合に負担することとなる割合と同じ割合を用いてこの交付金額の具体的な額を算定するということを予定しているところで…
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の法令面における地域主権でございますが、これは、いわば法令の運営に関しまして、条例で独自基準を一般的に設定する権限を認める、こういうものでございます。 北海道の方でそういう主張があることは承知しているわけでございますが、こういう条例による独自基準の設定につきましては、個々の法律によってそれがなかなか難しい面もございます。したがいまして、無条件で一律に条例で独自基準を設定するというのはなかなか難…
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 道州制特区法案でございますが、御指摘のとおり、地域の声を聞きながら道州制特区に関する施策を進めていくということが大変大事でございまして、これまでも、北海道の提案を踏まえまして、法案の内容を検討し、反映させていただいてございます。 また、法案に関しましても、特定広域団体におきまして、関係の市町村の意見を聞いた上で、議会の議決を経て、できる限り地域の声を反映させる、こういう仕組みで取り組んでいるところで…
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 北海道からの提案でございますが、これは、二年前の平成十六年の八月に三十三項目の提案がございました。そのうち、実は三十三項目のうちの二十項目につきましては、これは法令上の改正を必要としない内容でございまして、これに関しましては、例えば事業の共同実施でありますとか窓口の一元化といった点につきましては、既に対応しているところでございます。 したがいまして、残りは法令の改正が必要な十三項目になるわけでござい…
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 本法案に基づきまして特定広域団体となります北海道から、新たな変更提案といいましょうか、これがなされた場合でございます。その場合につきましては、内閣の方に置きます道州制特別区域推進本部の方で、その提案を踏まえまして検討、調整を行う、こういう形でございます。 そして、その上で、この提案内容を踏まえまして、例えば基本方針を変更する必要があると認めた場合につきましては、基本方針を変更した上で、それに伴いまし…
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山崎政府参考人 まず、この件に関しましては、特定広域団体であります北海道は、いつ変更提案がなされるかという点を踏まえる必要がございます。これに関しましては、今北海道の方で、道民の方々の意見を踏まえたり、さらに、当然関係市町村の意見を聴取し、道議会の議決も必要でございます。 今聞いている限りでは、施行、十九年四月を考えているわけでございますが、それから一年以内ぐらいに提案が出されるのではないかということを期待している次第でございまして、…
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の道州制特区推進本部でございますが、内閣総理大臣を本部長とし、本部員は国務大臣を充てる形になってございますが、御指摘のように、特定広域団体の提案の趣旨が本部の検討に適切に反映されるように、そういう趣旨から、特定広域団体の知事が、北海道知事が当たるわけでございますけれども、参与として本部のこの議論に参加できるように、そして意見が述べられるような形で対応してまいりたい、このように検討している次第…
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政府参考人（山崎史郎君） 御指摘の介護保険の利用料の軽減措置でございますが、まず第一点でございますが、訪問介護につきましては、御指摘のとおり新しい制度に伴う激変緩和の観点から、今回経過的に利用者負担を軽減しております。したがいまして、介護保険施行後の新規の利用者については一応原則どおり一割の負担をお願いしておるところでございます。ただ、一定の低所得者につきましては、この負担の上限を低くするといったようなそういう配慮を行っているところで…
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政府参考人（山崎史郎君） 御指摘の介護サービスの基盤整備でございますが、これまで各自治体が作成しました老人保健福祉計画に基づいて整備を進めてきております。ただ、全国的におおむね順調には進んでおりますが、地域とかさらにサービスの種類によっては確かにばらつきがあるのも事実でございます。御指摘の和光市の場合も、特定のサービス種類について条例でいろんなサービス状況を見てそういう限度額を設けたのではないかというふうに考えられます。 そこで、厚生…