山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2006/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 内閣委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘の広域行政という意味がちょっとさまざまございますが、今私ども言っておりますのは、法案に書いています広域行政ということで申し上げますと、まさしく国からいかに特定広域団体の方に移していくか、その業務のあり方として、広域行政は全般にわたってまさに議論が進められてございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 御質問のまさに公共事業関係でございますけれども、例えば、直轄砂防事業が二カ所、民有林直轄治山事業も二カ所、さらに開発道路事業が五カ所、それから二級河川の直轄事業がございます、これも二カ所という形で具体的な対象を考えている次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点は、本年四月の段階においてはまさに北海道を対象であったものが、最終的な法案段階においては北海道以外も対象となったその経緯でございますが、これに関しましては、先般もお答え申し上げましたが、この法案を作成する段階において、当然いろいろな要素を考えるわけでございますが、その中で、北海道以外の都府県が、まさに北海道地方に準ずるような、そういう形で該当する場合については、これを特定広域団体の対象外と…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 何度も申し上げておりますけれども、まず、法律として、この道州制特区推進法案のあり方としまして、先ほど来申し上げましたように、北海道以外の地方においても当然今後あり得るという可能性を考えますと、そもそも法律論としてそれを一律に対象外とする合理的な理由はないということから、基本的には、現在の法案という形で取りまとめさせていただいたというところが基本でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 御質問の趣旨は、三つの県が合併することについて具体的に自治体と意見交換を行っているのか、そういう御質問というふうに考えておりますが、お答え申し上げます。 北海道以外にも、九州地方などで道州制の議論が盛んに行われておりまして、道州制における道州の具体的な事務についていろいろな提案が行われているものと承知してございます。 しかしながら、都道府県合併につきまして、具体的な予定については私どもでは承知してお…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 必要性という以前に、今申し上げましたとおり、実際の具体例としまして、今三つ以上の県において具体的な合併の提案といいましょうか、それに関する話がないということでございまして、それを踏まえた上で、まだ具体的な意見交換を行っていないということでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 三県以上の趣旨につきましてはこれまでるる御説明しておりますけれども、実は、この法案に関しましては、法案作成段階において、もちろん北海道以外の、全国知事会の意見でありますとか、当然、法案において三府県以上が対象になるということにつきましては、そういう団体等においても十分承知いただいておりますし、それを踏まえた上で、例えば全国知事会におきましても、この法案についての早期の成立をという形のアピールもいた…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 ちょっと聞こえなかったんですけれども……（松原委員「三県以上でいくべきだという、そういった地方自治体の意見というのはどんなのがあったのか、教えてください」と呼ぶ） お答え申し上げます。 三県以上は、先ほど申し上げましたように、基本的に、この法案におけるあり方として、私どもとして考えたものでございます。北海道地方と、それに準ずるものとしてどの程度の広域性が必要かということで、一つの目安として三県以上を法案としたわけでござ…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 この法案、個別について、沖縄県のみがこういう御意見というのはいただいてございません。全国知事会の中での御意見として、全体として承っているということでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、特別の沖縄とかそういう個別に御意見というのでなく、全体まとめて全国知事会という形で御意見をいただいた、このように承知している次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど逢坂先生にお答えしたことに尽きるわけでございまして、申し上げましたように、この法案そのもののあり方として、北海道以外の都府県において北海道に準ずるようなものが出れば、これについては、それを対象外とする合理的な理由はないということでこういう法案にしたということでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御趣旨は第七条の交付金の対象ということでございますけれども、これは今ありましたように北海道が対象でございまして、この趣旨でございますけれども、御指摘の交付金でございますが、北海道と国との協議において具体的な検討が行われた事業でございますし、その中には、例えば開発道路事業のように北海道のみが行っている事業が含まれてございます。 また、交付金の額の算定に当たりましての負担割合でございますが、いわゆる北…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点でございますが、確かにこれは一番当初の、二年前でございますけれども、三十三の項目の中には入ってございませんが、最終段階の法案を作成する段階におきまして、これは特に、例えば開発道路というのはもともと道道でございまして、国がそれに関する直轄事業を行っておるわけでございますので、逆に言いますと、国と北海道といろいろ御議論を重ねる中で、この二つについても移譲を行っていくということで対象に加えたもの…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の広域行政というのは、この法案でいきますと第二条の第二項に実は定義がございまして、あくまでもこの広域行政というのはこの法案における言葉の使い方でございますが、「この法律において「広域行政」とは、特定広域団体により実施されることが適当と認められる広域にわたる施策に関する行政をいう。」ということでございます。 したがいまして、まさしく今回の法案における特定広域団体が行う、まさにそれに関する行政…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたとおり、この広域行政というのは、第二条の第二項に実は定義されてございます。そして、このポイントは、まさに「「広域行政」とは、特定広域団体により実施される」、ここの部分でございまして、では、その特定広域団体とは何かということは第二条の一項に実は定義されているわけでございます。すなわち、「北海道地方又は自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方（三…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 まず一つは、北海道地方は大変広いという地域でございますが、北海道地方以外につきましても、実は三以上の都府県の区域の全部を含むもの、こう書いているわけでございます。 したがいまして、この三以上というのは、再三御答弁申し上げておりますけれども、例えば国のブロック機関、地方支分部局といいましょうか、その最低単位が実は三つでございまして、ある程度そういった地域的な広がりも当然必要ではないかということで三以上…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 ちょっと御質問の趣旨があれですけれども、今申し上げましたとおり、三以上の都府県を含むものということで、面積といいましょうか、三以上ということでございますので、その要素を今回条件にしてございます。 したがいまして、その中で、自治体といいましょうか、結果として自治体の数も当然、いろいろな個別ケースですけれども、出てくるということでございます。 何か、最初にまず自治体の数があってというんじゃございませんで、この法律案におきま…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 自治体というのが、普通、地方公共団体といいましょうか、都道府県という意味でいけば、これは三以上になるわけでございまして、先生御質問が市町村の数かと私は思ったんですけれども、むしろ都道府県という意味では三ということになります。 加えまして、今御質問で、三つの都府県以上と言っておりますが、この特定広域団体は別に三つの都府県が上にあるわけでございませんで、むしろそれが一緒になった地域という意味でございます…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 面積といって、私はある一定規模以上の面積ということをお答えした趣旨ではございません。三つという意味において、当然一つではございませんので、広がりはあるという意味でございます。 したがいまして、何度も申し上げますが、法案上は三つ以上という言葉以上ございません。何度も申し上げますけれども、それが当然一つではございませんから、そういった面で、地理的な面積という面では関係するかもしれませんが、では、どれぐら…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 何度も答弁しておりますが、三以上の都府県の全部をその区域に含むものに限るということでございますので、二県であればそれは対象になりません。