山崎史郎
会議録に記録された「山崎史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2006/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会69 件・69%
- 地方創生に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 法案でございますのでさまざまな、特に今回の道州制特区に関しましては、最初の提案から実は二年半かかっているわけでございます。いろいろな議論の積み重ねがございます。その中で、当然、実はこれに関しましても、さまざまな試案といいましょうか、途中の素案も大分用意されて、その中で議論が進んだというふうに承知してございます。 したがいまして、最終的には、今申し上げましたように、全国知事会等を踏まえた上で、まさにこ…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 最終的な考え方と申し上げましたが、先ほど申し上げましたように、北海道地方以外におきましても、これは一応一定の条件が必要でございますが、先ほど、全国知事会の方でもアピールがございましたように、一定の条件が整っているケースにおきましては、これを対象にしないということも合理的でないということから、こういう形で現在の法律規定、これをまとめていった、このような次第でございます。 必ずしもそれを排除する必要がないということがまさし…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 交付金の対象が四事業ございます。これに関しましては、それぞれの事業の実施目的が異なりまして、また、事業の実施箇所が一定の区域に限定されておりまして、それぞれ他の事業とは明確に切り分けられているということ、さらに、事業を移譲する時期も異なっているということがございまして、全体をまとめた一括交付金ではなく、事業の種類ごとの個別交付金という形にしてございます。 ただ、交付金でございますので、先ほど来御説明…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 詳細について私どもは完全に把握してございませんが、開催に当たっては、市町村別でありますとか、開催地も相当いろいろなところを選んでされているというふうに聞いている次第でございます。 先ほどのケースで申し上げますと、延べ四百回にわたってさまざまな地域において、道内でございますけれども、意見交換会等が開催されている、こういうふうに聞いている次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 その中で、主催者という面で市町村が主催したものは、平成十六年度で七十回、十七年度が三十一回、それから十八年度が九回というふうに聞いている次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今副大臣の方からお話し申し上げましたとおり、三以上の都府県の合併ということを条件にしておりますので、東京都は単独ではこの道州制特区法における特定広域団体の対象にはならないということになるわけでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回移譲される事務事業でございますが、これは、現時点におきまして特定広域団体となられる北海道の提案をベースに盛り込んだものでございますが、本法案では、今後、特定広域団体からの新たな提案を受けまして移譲する事務事業を追加する仕組みになってございます。 そういった形におきまして、特定広域団体への事務事業の移譲がさらに進んでいく、そういう中で、そのメリットといいましょうか、それを関係者もしくは国民が実感…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 今回移譲される事務事業の内容でございますが、先ほど来申し上げましたように、北海道の提案を一つのベースにしまして、他の府県では国の権限とされています事務事業について移譲するというものを含んでいるものでございます。 加えて、今御指摘ございましたが、北海道が当面の対象でございますが、それ以外の、三府県合併したものについても政令において定め得るという形でございまして、そういったこと全体を踏まえまして、今回は…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案でございますが、先ほど来から申し上げていることでございますが、北海道知事の提案を踏まえてございますし、また、北海道議会からの意見書の内容も反映しているものでございます。加えまして、先ほど申し上げましたが、四百回にわたる、これは道でございますけれども、道内におけるいろいろな意見交換会も行っているということでございまして、今後、さらにこの法案の周知徹底にも、これは道とも一緒になりまして、国と…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 特定広域団体の提案の趣旨が本部の検討に適切に反映されますように、特定広域団体であります北海道知事が参与という形でこの本部における議論に参加して意見が述べられるようなことをしたいと考えている次第でございます。 また、それ以外に全国知事会の方からこの参画に関しての要望がございますので、それについても前向きに検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に関しましては、例えば北海道におきまして、いろいろな道民の方でありますとか、市町村等に対しまして、延べ四百回を超えるようなそういう意見交換会等を行っているということ。さらには、本法案自体は、北海道の知事の提案を踏まえ、さらに北海道議会のいろいろな面の意見書も踏まえたものであるという形で、さまざまな形で北海道の御意向を聞きながらこういう形でまとめていった、こういうものでございます。 今後とも制…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 確かに四百回というのは、道の方で、実際に道もしくは市町村の方で、道でやったものでございます。国自体は、直接に北海道の方で何か説明会等は行ってございません。 確かに、この法案でございますけれども、いろいろな面で私どもＰＲ等に努めているところでございますが、当然、この法案が通った時点におきまして、この制度の周知徹底について、国としても北海道とともに周知徹底を十分図ってまいりたいと考えている次第でござい…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 道州制に関しますタウンミーティング、これは確かに稚内において主催してございます。そういった形において、もちろん特区についてもいろいろな面がございますが、特区自体を特定してといいましょうか、そういう形で国の方が直接赴いたという形の説明会というのはございませんので、これはまさに法案が通った時点において、私どもとしては北海道とともにそういう周知徹底を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の平成二十七年度の検討というのは、これは、実は先ほどの交付金に関する事項でございます。公共事業に関しまして今回交付金制度ということを導入してございますが、そもそもこの交付金についてどう考えるかということを施行後に見てみようということでございまして、実はこの交付金自体が十九年度から逐次移譲されますけれども、ちょうど一番最後、二十二年度に実はこれは移譲されるものもございます。そうしますと、施…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回のまさに移譲される事務事業の内容でございますが、先ほど来ございますような、そういう公共事業関係の交付金化というのが一つございますが、それ以外の項目としまして四項目ございます。先ほど申しました、調理師養成施設の指定でありますとか医療機関に関する指定等でございます。 確かに、最初の段階におきましては、北海道の方からの提案を踏まえまして、こういう形で事務の事項は決めているわけでございますが、当然、実…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 本法案でございますが、北海道につきましては当初からいろいろな面で議論の対象ということで検討してきたわけでございますが、この法案の作成過程におきまして、法制面でございますけれども、北海道以外の都府県であっても、北海道と同等の条件を満たした場合に、本法案による国の事務事業の移譲等の対象外とするという合理的な理由は見出せないということで、今回のような形で、北海道以外の都府県におきましても一定の要件を満た…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の北海道からの提案は、平成十六年八月でございます。このときに三十三項目ほど、これは事業もしくは事務の移譲の提案が北海道から国の方になされてございます。 まずその内容でございますが、非常に多岐にわたっているわけでございますが、これに関しまして、国と道の間でいろいろな議論があったわけでございますが、まず三十三項目のうちの二十項目について、これは実は議論している中で、法令の改正は特に必要ないという…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 御指摘の点でございますが、今回、私ども考えております推進本部でございますが、これは法律上は内閣総理大臣を本部長に、すべての国務大臣を本部員という形でございます。その上で、特定広域団体の、まさしく提案の趣旨を十分尊重する、その議論に反映させるという趣旨において、この推進本部に関します政令がございますが、政令の中で参与という形でございますがこの議論に参加していただくという形の道を考えてまいりたい、このように考えている次第で…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回の推進本部でございますけれども、この推進本部というのは、私ども、この法案におきましては、内閣総理大臣のリーダーシップのもとで、変更提案の対象となり得る国の府省にかかわる事務事業の移譲にかかわる方針を決めていくということを目的としているわけでございまして、そういう観点から、実はすべての国務大臣をまさに本部員としている、こういう状況でございます。 なお、ほかにも、内閣総理大臣を本部長として内閣に設…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになるかもしれませんが、推進本部という性格でございますが、これはいわば内閣総理大臣のもとで、まさにこの事務事業、これはいろいろな各府省がかかわってございます。今回の提案でもほとんどの役所が関係したわけでございますけれども、まさに国務大臣をメンバーにしてこの移譲というものを決めていく、こういう本部という形に位置づけているわけでございます。 実は、こういう形の、内閣にこういう本部を置くという形…