山崎力 の国会発言

第164回参議院予算委員会第11号

○副大臣（山崎力君）いわゆる地方六団体を代表してということで、これは法律的とかいう問題ではないと思いますが、知事会が代表していろいろな取りまとめをしていただいて、地方の代表として声明その他行動されているというふうに認識しております。

○副大臣（山崎力君）お答え申し上げます。今委員御指摘の地方行革に対する評価ということでございますけれども、地方公共団体におきましては、これまでも定員管理、給与の適正化あるいは民間委託の推進など、各般の行政改革に積極的に取り組んできたというふうに認識しております。しかしながら、その一方で、少子高齢化に伴う新たな行政ニーズの発生あるいは厳しい財政状況ということがございまして、地方行革の、今どこまでやっているんだという進捗状況に対しては厳…

第164回参議院予算委員会第11号

○副大臣（山崎力君）委員御指摘のとおり、財政力の弱い町村、特に町村が多いということ、そういった中で税源の偏在があるということも事実でございまして、その地域間の財政力格差を調整して一定水準の行政を確保するということは、これ地方交付税の重要な役割でございまして、これはもう我々としては絶対堅持していかなければいけないというふうに認識しております。そういった中で三位一体の改革を進める中で、交付税総額というのは、臨時財政対策債も含めまして平成…

第164回参議院総務委員会第4号

○副大臣（山崎力君）平成十八年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお若干の点につきまして補足して御説明させていただきます。地方財政計画の規模は八十三兆一千五百八億円ですが、その主な歳入について御説明いたします。地方税の収入見込額は三十四兆八千九百八十三億円で、前年度に対し一兆五千七百九十四億円、四・七％の増加となっております。また、地方譲与税の収入見込額は、所得譲与税の増…

第164回衆議院財務金融委員会第6号

○山崎副大臣今お尋ねの件でございますけれども、今政府全体の方向として、やはり行政改革というものの重要方針の中で、定員の合理化計画というのを着実に実施していくんだという考え方でございまして、今御指摘のように、めり張りはつけるんだけれども増員は厳しく限定していくという考え方が、先ほども数字に出ておりましたけれどもあるわけでございます。その中で、いろいろな協議を通じまして、平成十八年度においては政府全体として千四百五十五人の大幅な純減をす…

第164回衆議院財務金融委員会第6号

○山崎副大臣ただ足すのか、それとも減らしてから足して、足した分が少しふえるのかという御議論になろうかと思いますが、私どもの考え方としては、すべての行政機関の定員について合理化計画をまずやるんだ、こういう姿勢でとにかくそれぞれの各役所で検討してもらう。その中で、減らすところは減らしていただいた上で、やはり新たな、あるいは今まで従来以上の定員を必要とするというところをふやすという考え方でめり張りをつけていきたいという基本的な考え方でやって…

第164回衆議院財務金融委員会第6号

○山崎副大臣今、財務省さんと、この問題について相談中といいますか、ともに検討中であるということは、そのとおりでございます。今我々の方として考えておりますというか、立場として言わせていただいていることでございますけれども、総務省としては、郵政の民営化後も、郵便をめぐる事情といいますか国際間の約束、いわゆる万国郵便条約、そしてそれに基づく国際郵便制度、そういったものの全体として変更はないというふうに、今度の民営化に関してでございますけれ…

第164回衆議院財務金融委員会第6号

○山崎副大臣万国郵便条約では、通関に関しましては規定はございません。

第164回衆議院財務金融委員会第6号

○山崎副大臣私が先ほど申し上げたことが、誤りがなければといいますか、言い間違いがなければ、いわゆる国際郵便物の検討に際して、郵便物の一般的な性質として、個人利用者が多い等のことがある。それから、国際郵便システムの特性として、条約下において一緒に共同してやる国際事業であるということですね。ですから、ということはどういうことかといいますと、我が国だけの制度なのか、それだけで考えていいのか。ほかのところの、いろいろな通関のやり方ということ…

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○山崎副大臣総務副大臣でございます。今お尋ねの件でございますけれども、総論として、すべての課題について再検討する、見直していくということで改革には終わりはないという中で、そのすべてのことにという意味であれば含まれると解釈してよろしいかとは思いますが、具体的にそこの一つの政策課題といいますか、そういった制度について、これを恒久的なものであるのか、暫定的なものであるのかという判断をしたものとは私どもは解釈しておりません。

自由民主党総務副大臣2006/03/01

第164回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○山崎副大臣ただいまの公営企業金融公庫の借りかえにつきましてですが、考え方としては、今、委員おっしゃられたように、低金利時代になったという現下の金利状況、それから公営企業の経営状況というものを見て、資本費負担等が著しく高い、資本費といいますのは減価償却費と企業債の利息というものを合わせたもので、御案内のとおりだと思いますが、そういう高い一定の公営企業において、公庫資金に係る既往債の金利負担を軽くしようということで、限定的でございますが…

第164回衆議院総務委員会第5号

○山崎副大臣総務副大臣の山崎でございます。かわらせていただきたいと思います。政府といたしましては、行政のスリム化、効率化というものを一層徹底するということで、民間にできるものは民間に、地方にできるものは地方にという方針のもとでやっているということは御承知のとおりでございますが、その中で、減らせるところは減らす、ふやすところはふやすというめり張りをつけてやるということでこの純減に持っていこう、こういうことでございます。当然、そこのと…

第164回衆議院総務委員会第5号

○山崎副大臣麻生大臣の発言に関してでございますが、まず、政府の職員数、公務員の職員数が人口と比べてどうかという点でございます。確かに、中央政府という観点からいたしますと、そのときの中央政府というのは、連邦制をとっているところとそうでないところで大分数字は違ってまいりますけれども、連邦制をとっておるドイツ並みになっているということを考えますと、やはり少ないと言ってよろしいかと思います。そして、そういった点でいえば、非常に公務員の職員…

第164回衆議院総務委員会第5号

○山崎副大臣今御指摘の点でございますけれども、政府といたしましては、政府の役割の拡大、パーキンソンの法則といいましたでしょうか、ほっておくと政府というのは肥大化する、そういったこともございまして、総定員法という法律でもって総数規制という形と累次の定員の合理化計画をいたしまして、おおよそ四十年にわたって一貫して基本的に抑制、削減に努力してきたところでございます。具体的には、最初に定員合理化計画が策定された昭和四十三年以降、おおよそ八万…

第164回衆議院総務委員会第5号

○山崎副大臣今後五年間で五％の純減をしていきたいということでございますが、いわゆる行政改革の重要方針に基づいてのこの計画のうち、めり張りをつけつつ増員を厳しく限定する、いわゆる厳格な定員管理を行うことによって一・五％以上、五千人以上という一つの考え、これは当総務省の方の形でやらせていただきたいというふうに思っております。それから、それはいわゆる定員管理という方ですが、それとは別に、業務の大胆かつ構造的な見直しということによって、事務…