P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1976/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
建設省住宅局長1976/10/19

78参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(山岡一男君) 建築物の規制にはいろいろな規制がございます。用途の規制、高さ等に対する規制等もございますけれども、土地利用のあるべき姿を確保しようとする良好な町づくりのルールでございますので、これは現行法上もすべて用途地域とリンクして定めております。これは用途地域制が都市におきます生活空間のあるべき姿を示す最も基本的な制度であるということからきておるものでございまして、しかも用途地域の指定には、地方公共団体が、都市計画の決定手…

建設省住宅局長1976/10/19

78参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(山岡一男君) 今回のこの規制につきましては、建築審議会におきまして特別の専門委員会を設けまして約二年の検討を経て決定したものでございますが、周囲の建築物に一定時間の日照を直接保障するという方法は、既存建築物との相互関係によって左右されるものでございます。新たに建てようとする個々の建築物に対する公法上の規制といたしましては、基準が定めにくいという点がございます。また、先に建築した方が後から建築するものよりも有利となるという不公…

建設省住宅局長1976/10/19

78参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(山岡一男君) 日照保護の対象地域に商業地域を加えていないがどうかという点でございますが、これは商業地域が「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」というふうに都市計画法上なっておりまして、建築基準法におきましても、住居系の用途地域に比べまして、高い建蔽率、高い容積率等を認めている地域でございます。むしろ日照保護のための公法上の規制を直ちに行うことは現在まだ適当ではないという判断をしたものでございます。 今回の…

建設省住宅局長1976/10/19

78参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(山岡一男君) 低層建築物にかかわります日照阻害の対策といたしましては、現行の制度といたしまして道路の幅員による斜線制限による規制、北側斜線制限による規制、高度地区建築協定の活用等々の方策を基準法上も準備いたしております。これらによりましてある程度対処できるものと考えておりますが、今回の改正によります日影規制の対象を中高層建築物にいたしましたのは、住宅地における中高層建築物による日照阻害はその影響範囲が非常に大きいこと等により…

建設省住宅局長1976/10/15

78衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 先生の御質問の後段にございました最低居住水準の達成は第三期五カ年計画の予定どおりできるのかということでございます。現在までのところ、これを解消するための方策といたしまして、具体的に申しますと、水準以下住宅の建てかえを行うこと、それから水準以下住宅に増改築を施すこと、それから小住宅に多家族世帯が入っていらっしゃるような場合には多家族世帯に大きな家に移っていただいて、当該住宅には少家族が入るというような住みかえを励行すること…

建設省住宅局長1976/10/15

78衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 閣議決定をいたしました第三期の五カ年計画の中には明示いたしておりませんが、この委員会でも御説明したことがあると思います。その基礎となりました住宅問題に対する住宅宅地審議会の答申の中に、先生がいまお触れになりました最低居住水準達成の問題と所得の問題ということが触れられておりました。その要点を申し上げてみますと、賃貸住宅につきましては比較的所得の低い、たとえば第一分位、公営住宅入居階層でございますけれども、第二種の入居階層の…

建設省住宅局長1976/10/15

78衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 最近の住宅建設の動向を建築着工統計によって見ますと、民間資金によります住宅の割合は、景気の上昇期においてはその比率が高く、景気の下降期において低くなっているというのが実情でございます。 全体といたしましては、民間住宅の方が、計画でも実績でも公的資金による住宅を戸数としては上回っておりますが、先生おっしゃいますとおり、若干規模としては下がっておるわけでございます。 その実情を申し上げてみますと、昭和四十七年度の民間資金によ…

建設省住宅局長1976/10/15

78衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 家賃のあり方の問題がわれわれに残された住宅問題の一番大きい問題と考えております。公的住宅それから民間住宅を含めまして、今後の家賃制度のあり方はいかにあるべきかということで鋭意住宅宅地審議会で現在試算をいたしております。先生のお話の中に出ておりました将来方向はどうかということでございますが、住宅宅地審議会の答申によりまして応能家賃ということの提唱がなされております。これはすでに諸外国にも先発制度があるわけでございますけれど…

建設省住宅局長1976/10/15

78衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 先生おっしゃいますとおり、公庫等の貸し付けにつきましては、銘柄ごとに常時受け付けというのが本当は一番望ましいとわれわれも思っております。ただ、予算の執行ということで、公庫も国会でお決めいただいた予算の範囲内で予算を執行するという点が一つございます。それから公庫は、お申し込みの相手の方によりまして年度内で二度も三度も計画を変更しまして、できるだけそういうふうな方に近づけてまいっておりますけれども、すべての御要望にこたえ切れ…

建設省住宅局長1976/10/13

78衆議院 建設委員会建築防災対策小委員会 第1号

○山岡政府委員 前回の小委員会でその後の経過について一度御報告いたしておりますけれども、メンバーの交代等もございましたので、きわめて簡潔に最近までの経緯を御報告したいと思います。 審議経過の詳細につきましては、お手元に「審議経過について」という資料で提出いたしてございます。 それで、政府といたしましては、大阪千日デパートビル、熊本大洋デパート等の災害にかんがみまして、建築審議会の防火避難施設の設置の義務づけにつきます答申を得まして、昭和…

建設省住宅局長1976/10/07

78参議院 建設委員会 第1号

○政府委員(山岡一男君) 災害復興住宅融資の貸し付けにつきましては、毎年少しずつ改善を行ってまいっております。範囲を拡大しろということか一つございましたけれども、実は災害復興住宅貸し付けにつきましては従来いろいろなむずかしい規定を設けておりまして、その中で、特に大臣が指定するものということにしておりましたけれども、昨年から、いろいろな災害の中で、一市町村でも災害救助法が適用になったということを条件に、すべて災害復興住宅も適用をするという…

建設省住宅局長1976/10/07

78参議院 建設委員会 第1号

○政府委員(山岡一男君) 公庫融資を受けていらっしゃる方が、現にお金を償還中にまた災害を受けたというような場合どうなるかということでございますが、いろんなケースがあると思いますが、まず住宅金融公庫で融資をいたします際には、公庫特約によります損害保険に必ず入っていただくということになっております。これは保険料も一般の保険よりはまけてもらっておりますが、同時に、一般の損害保険につきましては、風水害等による被害の場合には、損害額の三割以内とい…

建設省住宅局長1976/10/07

78参議院 建設委員会 第1号

○政府委員(山岡一男君) 火災保険制度の中で住宅総合保険というのがございます。それを見ますと、火災、落雷、爆発、墜落または衝突、漏水または水ぬれ、騒擾、そういうところまでは保険金額ということになっておりますが、風水雪害に対しましては三〇%または二百四十万ということになっております。それから長期総合保険でも、保険金額に対しまして三〇%または二百四十万円ということになっております。

建設省住宅局長1976/10/07

78参議院 建設委員会 第1号

○政府委員(山岡一男君) さようでございます。

建設省住宅局長1976/10/07

78参議院 建設委員会 第1号

○政府委員(山岡一男君) その点、実は私も十分承知をしておりませんで、先生と同じように少し不公平じゃないかという感じを持った一人でございます。ただ、いままで金融公庫におきましては貸付金額の回収ということに非常に重点を置いておりまして、したがいまして、公庫が特に火災保険等にお話をいたしまして、新銘柄をつくってそれに入っていただいておるというのが実情でございます。

建設省住宅局長1976/10/07

78参議院 建設委員会 第1号

○政府委員(山岡一男君) 住宅総合保険、長期総合保険等につきまして、実は私十分勉強しておりませんでしたので今後十分検討してみたいと思います。ただ、公庫の特約災害保険等、それらの保険の差といたしまして、他の住宅総合保険、長期総合保険等では盗難等の場合にも保険の全額がかかることになっておりますけれども、公庫にはそういうものが抜けておるというふうな保険内容の差はあるようでございます。

建設省住宅局長1976/08/18

77衆議院 建設委員会 第11号

○山岡説明員 先生おっしゃいますように命令をしたということではございません。ただ、日本国じゅうで行われます住宅建設のうちで、特に問題が多い在来工法等につきまして、小規模住宅等の促進のためにはどうしたらいいかということを、建築審議会の中に委員会をつくって、その小委員会の中でそういうようなものについての御検討をいただいておりますが、そういうものの中で、地方自治体と国とはいままで行政的に何もやっていない、そういう点を通じまして、特に地方公共団…

建設省住宅局長1976/08/18

77衆議院 建設委員会 第11号

○山岡説明員 在来工法について問題が多いと申し上げましたのは、最近、在来工法につきまして後継者としての徒弟の育成その他につきまして、皆さん相当悩みがございます。それから最近の近代化しましたいろいろな帳簿、経理等に対しまして劣る点がございます。そのほかにもいろいろ問題があるわけでございますけれども、そういう点につきましてはわれわれ鋭意皆さんと協議しながら御指導申し上げたいと思っておるわけでございますが、そういうことを申し上げたわけでござい…

建設省住宅局長1976/08/18

77衆議院 建設委員会 第11号

○山岡説明員 まあ現在でも大工さんの研修等にりきましては相当やっておると私は思っております。ただ、国とか地方公共団体がいままでそういうようなものにつきまして余り行政的なお金を使ってまいっておりません。そういう意味で地方公共団体からも、そういうものを通じまして国からももう少し力を入れたらどうかというような提案もございます。われわれ来年もそういうことにつきまして強く予算要求してまいりたいと思っておりますけれども、それらを通じましてわれわれが…

建設省住宅局長1976/08/18

77衆議院 建設委員会 第11号

○山岡説明員 先生おっしゃいますとおり、指導要綱につきましては、それぞれの地方公共団体の実情に応じまして行政指導の基準としてできたものでございます。したがいまして、住民の協力を前提にして成り立つというものでございまして、法的根拠はございません。建築基準法等で住宅の建築を確認をして進めておるわけでございますけれども、たとえばそういう指導要綱の中にも二通り、先生おっしゃるとおりございます。いろいろな基準法以上の基準をつくっておるもの、それか…