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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1977/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
建設省住宅局長1977/06/09

80参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 六月一日から新しい暫定措置を施行に移しておりまして、その成果がまだ実は確認されておりません。しかしながら、やはりわれわれそういうものが実を結びまして、まあできるだけ早くそれの解消をするということを念願しておるというのが現状でございまして、いま直ちにどの程度の成果が上がるかという点について、どれぐらいということはなかなか申し上げにくいと思いますけれども、公団も建設省も一緒になりまして本気でひとつ取り組みたいと思っ…

建設省住宅局長1977/06/09

80参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 平均の話といたしまして四万幾らという話をしておりますが、個々具体のケースにつきまして、そういう家賃を私は高いと思っております。

建設省住宅局長1977/06/09

80参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 敷金につきましては、いま先生おっしゃいますように預かり金でございまして、入居者が退居するときに債務不履行がなければこのまま返すという性格のものでございます。一般の通例といたしまして三カ月分というのはまあ常識でございまして、三カ月分そのものについては私ども問題ないと思っております。ただ、先生おっしゃいますように、傾斜家賃の最終原価で取るのはおかしいじゃないかというお話は、実は私どもも公団もそのように考えております…

建設省住宅局長1977/06/09

80参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 実は原価家賃につきまして三カ月分というの、が原則でございます。いまの場合はやはり傾斜後の十二万円が原則でございます。何となれば、その傾斜家賃と申しますのは、十二万円で取るべき家賃を当初入りやすいように減額しておるという思想でございます。したがいまして、本来原価は十二万円だというのがたてまえでございまして、そういうたてまえのもとにそういうふうな運用をいたしておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、いまの…

建設省住宅局長1977/06/09

80参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) したがいまして、その十条の四号を使いまして傾斜家賃をやっておるわけでございます。

建設省住宅局長1977/06/09

80参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 公団の家賃の問題につきましては、そういう新規供給住宅の家賃がだんだん高くなってしまったという問題が一つあると同時に、非常に公団そのもの、全体で五十四万戸の管理をいたしておりますけれども、不均衡が著しくなったという点が一つ大きな問題となっております。当初昭和三十一年につくりましたものと、先生いまおっしゃいました十二万円と比べれば二十倍近い差ができております。そういうふうな不均衡の是正ということも現在われわれに課せ…

建設省住宅局長1977/06/09

80参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) いま先生おっしゃいましたように、確かに公営住宅との連続ということは非常に必要なことだと思っております。現在の連続の状況を申し上げますと、第一種公営住宅の入居階層の第一種の上限は、ことしの四月からやっぱり年収の十二分の一で見まして十七万円程度ということになっております。住宅公団の入居資格そのものは家賃の四倍以上の収入または十五万円以上の収入ということになっておりまして、十五万円と十七万円を見ます限りはダブっておる…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 住宅の移転につきまして、がけ地近接危険住宅移転事業というのを建設省で所管いたしております。現在、地元の方で、住民の皆さんの意向等について調査中と聞いております。もし、そういうことについて御要望がございましたら、積極的に採択していきたいと考えております。

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 いま先生お話しの中で、特に住宅関係等につきます省エネルギーの問題が重要だと思います。建設省におきましては昭和五十二年度から、予算は五十二年度千四百万円でございますけれども、総合技術開発プロジェクトというので、これは年次計画を立てて計画をする研究技術開発でございますけれども、その中に省エネルギー住宅システムの開発というのを掲げております。先ほど先生がお話しになりましたような住宅サイドの省エネルギー対策について研究を進めると…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 先生のお話のとおり、特に最近におきます住宅建設の立ちおくれは、大都市周辺におきまして関連公共公益施設等の負担の問題等を中心にしまして、公的も民間も余り建たないというのが一番大きな問題になっております。そのために従来そういうふうな地方公共団体の財政負担を容易にするための施策といたしまして、国庫補助率の引き上げだとか立てかえ施行制度の拡充強化だとか地方債制度の拡充だとか努めてまいりましたけれども、本日の小委員会の御報告にござ…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 大臣の御指示を受けまして、公団住宅問題対策委員会というのを昭和五十二年二月十四日に省内に設立いたしております。その後、未入居住宅問題及び長期保有土地問題を中心に、その対策につきまして鋭意、検討を進めてまいりました。現在までに十数回開催しておるわけでございますが、その中身といたしましては、当面、緊急に措置すべき事項、それから五十三年度予算で措置すべき事項、その他引き続き検討すべき基本的事項、おおむね三つの方向に分けまして、…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 今回の暫定措置につきましては当面の措置ということでございまして、全団地に全部、適用するというものではございませんで、現に未入居の状態が生じている対策を講ずべき団地というものを対象にとりまして、その中でも特に五、六月ごろを実施予定期間と定めまして、試行ということで当面、暫定措置を講ずるものでございます。試行後は、その結果を見ました上で、他の、そういうふうな未入居団地にも及ぼし、適用してまいりたいと考えております。この未入居…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 単身者の方に対します公団住宅の開放につきましては、従来から一DK、一Kにつきましては開放してまいっております。今回はやはり、そういうふうな未入居住宅が非常に多い団地ということを対象に限定いたして、試行的に実施するのでございまして、当面、一般世帯者の需要を圧迫することはないというふうに考えておる次第でございます。特に開放いたします二DKにつきましても、五十平方メートル以下という条件をつけて行いたいと考えている次第でございま…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 先生のおっしゃいますとおり、公団の不人気の一番大きい原因は、最近、供給します住宅が高額であるということだとわれわれも考えております。公団の住宅の家賃につきましては個別の原価主義というものに基づきまして、それに政策的利子補給を行っておる家賃であるということでございますけれども、やはり住宅を近くにする、もしくは住宅を大きくするということになりますと、今後ますます高くならざるを得ないという問題がございます。片一方では、建設年度…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 現在、公庫で融資をいたしております融資額四百五十万円と申しますのは、五十一年度の実際の融資の実績を見ますと、全体でかかりました金額の、上物だけでございますけれども四六%に当たるというのが実績でございます。先生おっしゃいますように残りの五四%につきましては、自分の頭金、これは約二三%、残りを、ほかから借りているというのが実情でございます。したがいまして、公庫の融資条件等について考慮してまいるというのが今後のわれわれの方向だ…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 北海道その他、各地方公共団体で行っておりますものを中心に申し上げたわけでございますが、東京都におきましては、先生のおっしゃいますとおり公庫よりも低利で、公庫よりも多額に、公庫よりも長期に貸しておるというのがございます。これにつきましては、やはり都が相当の利子補給を行っておるという現状でございまして、実は戸数がきわめて少ないというのが現状でございます。これはやはり、そういうふうな施策を方向づけまして、たとえば公庫におきまし…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 公営住宅の収入基準につきましては毎年、見直すということに最近いたしております。本年度も四月から実施するということで告示の改正を行っておりますが、第一種公営住宅につきましては四万七千円を越え八万一千円以下、これは標準四人世帯の場合の粗収入月額で見ますと十七万八百三十三円を越え、二十一万九千三百三十三円以下というようなことに相なります。第二種公営につきましては、いまの十七万八百三十三円以下ということになっておりまして、収入基…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 公営、公団のほかにも公社というのもございます。公社の入居基準は公営住宅の収入基準を超える人ということになっております。それから公団も、先ほど申し上げましたように年額の粗収入の十二分の一が十五万円を超えれば入る資格があるということになっておるわけでございます。したがいまして、現在の公営住宅の基準が収入月額十七万円になれば入れるということでございますので、大体、問題はないと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 確かに昔、二年に一遍とか三年に一遍しかやらなかった時代がございます。一昨年の国会でございましたか、収入基準については毎年度、見直しますと、この国会で私ども答弁をいたしました。必ず見直すことにいたしておるわけでございます。ただ、ことしにつきましては従来と変えまして、従来よりも、たとえば扶養親族の控除二十四万円、それから老人扶養親族割り増し年額六万円、老年者二十万円、寡婦二十万円、それから障害者二十万円、特別障害者二十八万円…

建設省住宅局長1977/05/25

80衆議院 建設委員会 第11号

○山岡政府委員 まず公営住宅でございますけれども、公営住宅の入居につきましては、特定入居というのがまずございます。特定入居と申しますのは、政令で決めた理由でございますけれども、収用された場合だとか、それから二種の方が一種に住みかえる場合だとか、同種の中で住みかえる場合だとか、都市計画法に基づくいろいろな事業の施行に伴って移転をしなければならないとかいうふうなものにつきましては、特定入居ということで入れることになっております。 それ以外の…