山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1988/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 結局今のような御答弁が出てくるのは、このノルウェー政府が発表したのは十月二十二日、その六日前、十月十六日、日米両政府の間で、ソ連原潜が静かになったことと東芝機械との因果関係の調査結果は公表しないということを合意しているから、今おっしゃったようなことになるのじゃありませんか。そういうノルウェー政府の発表が出ることも察知して、事前にこういった合意を日米両政府でやるということは、まさにこれは国益に反する遺憾な事態じゃありませ…
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 局長、日米両政府で先ほど申し上げたような合意をやっているでしょう。
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 外務省、どうです。
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 私は、権威ある方からこのような事実を明確に聞いております。したがいまして、ただいまのような御答弁は納得できません。 十月十六日の合意を別といたしましても、先ほど通産大臣がお答えになったように、少なくともノルウェー政府がこういった正式見解を出していることは事実なんですから、とすれば、東芝機械はまさにぬれぎぬであったということは、事実が、私ははっきり日時の事実が明確にこれを物語っていると思います。したがいまして、そういう意…
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 少なくとも衆議院の予算委員会が開会されている間に、明確な事実が公表されることを強く要求をいたしておきます。 次にお尋ねをいたしますが、こういったことがあることを踏まえれば、私は、今度の日米首脳会談で東芝の制裁条項を解除する、それから半導体制裁一億六千五百万ドル、まだ解決していませんね、この問題についてこの報復関税を解決するというのが当然ではなかったか、こう思います。この点、総理はどのような話を日米首脳会談でいたしたので…
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 私は、東芝機械と東芝全体とは区別して言っているつもりです。したがって、もとの東芝機械がぬれぎぬなんですから、今東芝に対して全般的な制裁措置をとっているということはまさに不合理きわまりないということだと思います。 それから、これとはおのずから別個の問題でありますけれども、半導体制裁、一億六千五百万ドル報復関税を課しているという問題も、これは極めて不合理であることは言うまでもないと思います。先ほど私申し上げたように、日本は…
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 アメリカの持っているＳＤＲは八十億ドルぐらいでしょう。八十億ドル相当だと思いますがね。金額も大したことはない。問題は、それでは日本がＳＤＲを買って円を渡した。日本はＳＤＲを八十億ドル程度仮に保有をしても、このＳＤＲというのは今日本には何の使い道もないじゃありませんか。総理、どうですか。
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 別に迷惑すると言っているわけじゃないのですよ。結局このＳＤＲというのは、開発途上国の中南米が資金に困ったときにＩＭＦに駆け込んで、そうして自国の通貨を防衛するためのものでしょう。ですから、結局、日本のような貿易黒字国がＳＤＲを余計持ったところで何の使い道もないじゃありませんかと、こう言っているのですよ。どうですか。
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 ですから、目玉だ目玉だと宣伝するほどのものではないんじゃありませんかと私は言っているのですよ。それだけ長々と説明しなきゃならないようなものであって、決してこの日米首脳会談、目玉がありました、ＳＤＲ、これでもってアメリカがドルを防衛することになりました、万歳万歳というようなものではないじゃありませんかと私は聞いているのです。総理、どうですか。
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 ですから、目玉というには、レーガン・ボンドの発行ぐらい約束させてきたらこれは目玉じゃないんですか、こう私は聞きたいと思っておったわけです。なぜそこまでいかなかったのですか。したがって、ＳＤＲの問題では目玉でない、レーガン・ボンド、目玉を何でおつくりにならなかったのか。
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 ＳＤＲ売却によってのドル防衛というのは決して目玉でもなかった、竹下総理もレーガン・ボンドぐらいやれればよかったなという気持ちがあったけれどもそれはできなかったということだけわかりましたから、ほかへ移りましょう。 ここで一つ、私はちょっと違ったことをお尋ねしたいと思うのです。 それは、昨年の予算折衝に絡む党首会談で土井委員長から次のことを要求しました。それは、今交通遺児の奨学制度はございます。この奨学制度を受けております…
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 ぜひこれは新学期に間に合うように精力的に詰めていただくことをお願いしたいと思います。いいですね。 それから……
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 いいですね。ぜひ間に合うように精力的にやっていただきたい。よろしゅうございますね。
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 総理は物の豊かさばかりでなく心の豊かさを目指していきたいということも言われたわけですから、それで今のような御質問をいたしました。明確なお答えをいただいて結構に存じます。 経済見通し、拝見いたしました。六十三年度経済見通しによりますと、内需で四・八％の成長を達成したい、こう言っております。それから国民総生産、ＧＮＰでは三・八％の成長を達成したい、こう述べておられるわけですが、自信がありますか。
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 それから、経済見通しでは一ドル百三十三円ですね。予算では一ドル百三十五円で見込んでいるそうです。なぜ経済見通しの百三十三円とそれから予算で見込みの百三十五円、二円違うのですか。その点をお尋ねいたします。
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 何で違うのですか。何で違わなければならないのですか。何で合わせてはいけないのですか。
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 とにかく、こういったもとの数字が予算と経済見通しで違うのですからね。 それで、党首会談のときに、百三十五円、予算。これは大丈夫、責任持てますねと言ったら、宮澤さん、責任持ちます、大丈夫ですとおっしゃいましたね。今、百二十七円じゃないのですか。年間、この百三十五円、責任持てますか、
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 党首会談でも自信がある。ここでも明確に言われたわけですから、自信があると言ったのに後で違った場合は、またその際質問をする機会があるだろうと思いますので、これはその程度にいたしておきましょう。 問題は、最近の経済数値を拝見いたしました。昨年、見ますと、七月から九月、個人消費の伸びがどうかといいますと、勤労者世帯は〇・六％しか伸びていません。ところが、自営業者、自由業者、一般世帯は四・三％も伸びております。いろいろ関係があ…
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 名目賃金が伸びることが可処分所得をふやす道であり、そうしていくことが経済見通しで述べている内需四・八％伸ばしていこう、こういうことなんですから、それを達成するためには、どうしてもそれが必要だという認識では一致していると思います。 問題は、きょう日経連の会長をお呼びしたのですが、何か手違いで来ていないそうですが、その点は残念ですけれども……。日経連などは、定期昇給だけで結構ではないのかというような、大変いかがかと思うよう…
第112回 衆議院 予算委員会 第2号
○山口（鶴）委員 単なる感想と言われましたが、私も長らく国会で仕事をしてきました。総理も長い間、それぞれ経験がございましょう。特に総理官邸のお仕事が長かったように承知しています。 率直に言いますと、春闘の時期になる、そうすると、総理官邸、特に官房長官とか副長官とか、役人の副長官の方々が、政府はいろいろ許認可権限を握っていますから、そういった権限をちらつかせて、そうして特定の産業が特定の組合に対して賃上げ回答しようとするときに、それを牽制…