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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1963/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 件中 20 件を表示
日本社会党1963/03/06

第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○山口(鶴)委員 いま岡委員の御質問ですけれども、私はこれは二回目だと思うのです。かつて予算委員会の第一分科会で、私は、志賀防衛庁長官が、中国の核実験に対抗する意味で日本国において原子力船を開発することは非常にけっこうなことだ、こういうことを言われたのですが、その問題を取り上げて、こんなことは困るではないかということで、原子力開発と中国の核実験の問題ないしは原子力潜水艦の問題について長官にお尋ねをいたしました。長官は本日と同じような御答…

日本社会党1963/03/06

第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○山口(鶴)委員 アメリカ局長さんにお尋ねしたいと思うのです。一九六二年のブラッセル条約におきまして、日本は、原子力船運航者の責任に関する国際条約の審議の際に、軍艦も含めるべきである、こういう主張を首席代表である下田大使がなされたというふうに聞いておるのでございますが、その通りですね。

日本社会党1963/03/06

第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○山口(鶴)委員 当時科学技術庁からは、杠原子力局長がやはり代表として御出席をされておるわけでありますが、科学技術庁としても、原子力船運航者の責任に関する国際条約については、軍艦も含めるべきであるという態度であった、こういうふうに了解してよろしゅうございますね。

日本社会党1963/03/06

第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○山口(鶴)委員 その態度は、現在の科学技術庁並びに外務省では変わっておりませんか。

日本社会党1963/03/06

第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○山口(鶴)委員 時間もありませんから簡単に聞きますが、この条約に対して日本は単艦を含めて賛成をした。外務省から出しております「各国原子力情報」の八十五号を拝見いたしますと、「署名開放と同時に署名を行なった国は次のとおり。」といって、幾つかの国をずっと並べてあります。その後日本は署名をいたしましたか。

日本社会党1963/03/06

第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○山口(鶴)委員 署名はまだしていないかもしれない。こういうことは明確にしておかぬと困ると思うのですが、しかし、賛成したことは事実でございますね。としますと、今度原子力船が寄港するという場合に、私、当然、当時軍艦を含めろという主張をされた日本の態度というものは青貝しなければいかぬと思うのです。科学技術庁としてはその態度は変わっていないと明確に言われました、けっこうであります。 そういたしますと、軍艦を含むすべての原子力船に対して、原子力…

日本社会党1963/03/06

第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○山口(鶴)委員 条約の発効していないということは承知なんです。しかし、日本が主張したわけですね。軍艦を含めてこうあるべきだという主張をされたわけでしょう。しかも、その態度は原子力委員会では変わっておらぬ、こういうお話であります。といたしますと、現在の日本の安保条約並びに地位協定ではどうですか。損害が起きても、結局アメリカ政府が全部支払うわけではないでしょう。七五%しかしアメリカは支払わぬ、二五%は日本におっつける。しかも、何といいます…

日本社会党1963/03/06

第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○山口(鶴)委員 問題は、その責任を、被害を出させたところに集中をするということですね。裁判の管轄権は、それで被害を受けた国にある、日本にある。そうしてその責任、その賠償は、被害を出せた国がすべて負うのだ、こういうことが私は骨だと思うのです。そして、それは軍艦も含めるのだ、原子力潜水艦も含めるのだ、それが筋だと思うのです。 そこで、西村委員にお尋ねしたいと思うのであります。とにかく統一見解を原子力委員会ではお出しになりました。安全保障、…

日本社会党1963/03/06

第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○山口(鶴)委員 先ほど問題になりました安全保障書をきめておるロンドン条約ですね、航海安全条約というのですか、その会議でまとまった案におきまして、この場合は初めてから軍艦ははずしているわけですね。しかし、少なくともブラッセル条約においては、確かにアメリカとソ連は反対はしたけれども、賛成は多数で、とにかく日本も賛成し、この条約に多数の国が今署名しつつあるわけです。 〔委員長退席、安倍委員長代理着席〕しかも、それには軍艦というものを明確に規…

日本社会党1963/03/06

第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○山口(鶴)委員 とにかく、久保山さんのときを考えましても、いわば金一封で済まされたわけです。今度も学者の先生方が来られていろいろお話がございました。それは、衝突をして非常な被害を及ぼすというようなことが、あるいは数は少ないかもしれませんが、しかし起こり得るわけであります。しかも、そのイオン交換樹脂等は絶えず海中にたれ流しをして、魚族等に大きな被害を与えておるというのが私は現実だと思う。そうなると、被害の問題は、万一の大被害ばかりが予想…

日本社会党1963/02/26

第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 十二月の臨時国会におきまして、第一次補正予算に伴いますところの交付税交付金の第一次補正がございました。このときにいろいろとお尋ねをしたのでありますが、当時は、給与改定に伴うところの基準財政需要の伸びに対して充当する経費が提案せられたわけでありますが、たしかあのときの交付税額の伸びでは、給与改定を完全に実施するに足るところの財源には非常に不足をしておったと記憶をいたすのでありますが、その際、奧野財政局長にお尋ねをいたしま…

日本社会党1963/02/26

第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 奧野さんのような明敏な方が予想違いをされるというのは、言いかえれば、別に奧野さんがどうこうということではなくて、産投会計の繰り入ればなるほど大きな予算を組んだのですが、大蔵省のいわば独占本位の予算の組み方自体に問題があるわけでありまして、そういうことは、財政の本職である奧野さんすら予想し得なかったということだろうと思いまして、そのことはこれ以上申し上げません。 この百十五億の交付税の増、これで現在衆議院の内閣委員会で初…

日本社会党1963/02/26

第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 ちょっと数字のことを聞きますが、調整分四十一億、それから給与の改定不足分が交付団体分でなんぼだったですか。

日本社会党1963/02/26

第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 前に足りなかったやつですか。

日本社会党1963/02/26

第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 そんなことなかったじゃないですか。十二月の第一次補正で、給与改定の必要額、それの交付団体に交付税として配分をいたします額と、交付団体の給与改定に必要な額とは相当額の差があったと私記憶いたしておるのですが、資料が手元にありませんので、幾らということは指摘できませんが、その額があったのじゃないですか。

日本社会党1963/02/26

第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 単位費用の改定でこれが算入されておるということはわかっておるのですが、第一次の交付税の補正が百五十六億ですかありましたね。この金額では結局単位費用は一応改定はしたものの、交付税の額自体は不足しておったのじゃないかと思います。その額が一体幾らだったのか、こういうことです。

日本社会党1963/02/26

第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 そうしますと、繰り返すことになりますが、前回の単位費用を改定をして積算をいたしました交付税総額に対して不足しておったのが百十五億だ、こういうわけですね。そうすると、その百十一五億がいわば給与財源として足らなかった額と、それから四十一億の調整額を合算した額と見合うということになるわけですね。そうなって参りますと、繰り返しになりますが、初任給の改定で予想せられる二億一千三百万円というものは、なおかつ不足をするということにな…

日本社会党1963/02/26

第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 これは四十一億が来なかったものと考えておれば、そういうお話もわかるわけでありますが、結局そういうことではなしに、単位費用の改定によって、いわば交付税として支払われるべきものが百十五億だ、その後与野党の間で話し合いができて、給与改定の初任給調整の分が重なるとすれば、理論的には二億一千三百万不足をする、大した額ではないといえばないかもしれませんけれども、理論的には不足をする勘定になる、こういうことだけは言えると思うのです。…

日本社会党1963/02/26

第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 費用の内訳はわかりました。将来、融雪時期における災害その他については地方債と言われるのでありますが、どうなんですかね。私なんかしろうとですからわかりませんけれども、被害が起きてからいろいろな手を打つということではなしに、そういう危険が一〇〇%とは言わぬけれども、相当予知せられるというものについて、地方公共団体が群前にそういうものをカバーするための措置をとるということについて、何らかの措置を中央の方でもとるということは、…

日本社会党1963/02/26

第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 別に、交付税が多かったから、少なかったから、地方団体がやるべきものをやらないということは、地方自治団体としてはないと思います。当然住民のためにできる限りの努力をするのが自治体の基本的な任務であるし、またそれをすることが自治体の当然の務めではないかということは考えるわけでありますが、問題はそういう熱意があっても、たとえば大災害が起きれば、当然あの地域の商業、工業、その他非常に麻押したわけでありましょうから、当然入るべき税…