山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 そうすると、理事長は地公法にいうところの任命権者ではない、だから、その辺は従来の職員が所属しておった地方公共団体の長が依然として任命権者であるということだろうと思うのでありますが、しかしこの有業団の内部における苦情の申し立てなり、それに対する交渉、話し合い、そういうものは当然やる場合があるだろう、こういうふうに局長言われたのであります。そうしますと、少なくとも事業団でありますから、本俸その他はいろいろ設置団体によって違…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 教員組合の場合は、最終的な任命権は県の教育委員会にある。ところが職員組合としては、市町村ごとの地教委ごとに職員団体を結成して県の連合体をつくるというかっこうになる。ですから、それを同じように考えていくと、たとえば任命権者は確かに理事長ではない、これはそれぞれの地方公共団体の長である。しかし、だからといって、教職員の例を考えていけば、事業団としていわゆる地方公務員法によるところの職員団体を結成して悪いということは出てこぬ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 それはおかしいと思うのです。例がないわけじゃないのでしょう。教職員の場合は、最終的な任命権は県の教育委員会にある。しかし市町村ごとに職員団体をつくって県の連合体をつくるというのが通例になっているのです。ということになれば、地方公務員法にのっとって事業団で職員組合をつくる、それから任命権者である当該地方公共団体の職員団体にその人間が所属する、両方に所属して悪いことはないという局長さんの御答弁なんですから、とすれば、何か事…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 関連して。身分と言いましたが、この法律によりますと、事業団の職員の身分取り扱いに関しては事業団の規約できめるわけでしょう。ですから、任命権者が理事長でないことはわかりますよ。しかし身分取り扱いは規約でもってきめていくのですから、身分は事業団にある、こう解釈してもよろしいのじゃないですか。任命権者は別ですよ。教員と同じように、身分と任命権者は分かれている。だから、これは当然それと同じになるのじゃないですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 ですから、結局地公法の五十三条の職員団体の登録に関して条例を定めるかどうかということです。教職員の場合には、身分は市町村にあるし、登録の条例を市町村でつくれるが、任命権者はその県である。この事業団の場合でも同じです。この職員団体にするかどうかという問題は、それは交渉の範囲その他はいろいろ限定がありまししょうが、問題は五十三条にいう条例が事業団でできるかどうか。この点の準用さえ道を開いておけば、結局地公法上の職員団体とし…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 私は、事業団というものの設立のそもそもの自治省の構想というものに立ち返ってこの問題は判断していただきたいと思うのです。少なくとも事業団を自治省が強力に主張いたしましたのは、過日も阪上委員から御指摘がございましたように、建設省等が公社、公団の構想を持ち出してきた、これに対して、地方自治の本旨からいって、地方自治団体がこういった地域開発を進めていく主体であるべきだ、こういう立場からこの事業団の構想を自治省はひっさげて、われ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 そういう道も考えられると思う。しかし、この事業団ができますと、それぞれの市町村の役職員の幹部職員である、たとえば助役さんであるとかあるいは部長とか、そういう人が大体理事長になるわけでしょう。ところがそれらの助役あるいは部長というような人は、それは任命権者は市長であっても、あるいは町村長であっても、その助役あるいは部長が属する事務の範囲内において、あるいは助役の場合は市長から委任を受けて交渉するという例があるわけです。そ…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第16号
○山口（鶴）委員 関連してお尋ねをいたしたいと思います。 二十二日の降ひょうの被害は、農林水産委員会なり、あるいは当委員会等でいろいろ御指摘があったわけですか、このひょうの被害というのは、本年の天候が非常に異常であった一つのあらわれだと思うのですが、同じような天候の不順の現象によりまして、五月の二十六日の早朝でありますが、群馬県あるいは栃木県、ちょうど降ひょうのございましたほぼ同じような地域でございますが、その山間地におきまして相当の霜…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第16号
○山口（鶴）委員 ただいまの御答弁を聞きまして、けっこうであると思います。ぜひとも十分な御調査をせられまして、あわせて天災融資法の発動につきまして善処されるようにお願いをいたしておきたいと思います。 それから、ついででありますから聞いておきたいと思うのでありますが、自治省の交付税課長さんにお尋ねいたしたいと思います。この六月概算交付の場合に、確かに公共施設等に対する被害、こういうものがない場合は従来例がないというお話をせられたのでありま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 幾つかの問題をきわめて手短に御質問いたしますから、歯切れのいい御答弁を佐久間さんにお願いいたしたいと思います。 まず第一は、この前お尋ねをいたしました金融機関の問題でありますが、これにつきましては、従来は法律に定めがございませんで、施行令でもっていろいろ規定をいたしておったようであります。そこでお尋ねをいたしますが、施行令の百六十四条、これの行政実例を見ますと、金庫は二カ所以上設置することができない、こうあるのですが、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 それでしたら、一に限ると、こう実例で書いておいていただけば間違うことがないのですが、そうしますと、今度の場合も日銀と同じような形に一つの金融機関を指定して、地方公共団体のお金を運用させるわけでありますが、そこで従来の地方財政が窮乏しているときならいざ知らず、現在は豊かとは私は申しません。しかし再建団体が続々できたというような時期とは若干違っていることは、私も常識的にわかると思うのであります。そういたしますと、従来の例で…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 私は特定の金融機肝に、地方公共団体が、結果的に独占的な利益を与えるような結果になっているという事実だけは、これは行政局長さんもお認めになると思うのです。大臣は過般の委員会におきまして、見解をお漏らしになったわけでありますけれども、私は、もちろん地方自治の本旨というものがありますから、いろいろこまかいことを自治省側から言うのは、これはいかぬことは私もわかっておりますけれども、やはりいま私が指摘したような点は十分配慮をいた…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 そうすると、市はできないとあるのですが、町村はいいのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 たてまえを変えていくことが必要ではないかという時期に来ているのではないかという意見だけを申し上げておきましょう。 それでは、先ほど太田委員から御質問になりました予算の流用ですが、これは施行令の百六十一条、この各項の金額を流用する場合には議会の議決が要するのだ。これは施行令自体今後も変わらないわけですね。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 それでは議決の際にそれを定めていなければ、議決を経なければ流用はできぬということになるから、従来の施行令の精神はそのまま生きるわけですね。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 それから監査の要求の問題でありますが、これに対していままで自治大臣が監査の要求ができることになっておりましたが、今回主務大臣という形で各中央官庁の各大臣が監査の要求ができるように道を開いたようでありますが、この趣旨は一体どういうことなんでございますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 しかし従来は当然各省の機関委任事務はあったわけですね。ところが、従来は自治大臣しかその道がなかったわけでありますが、この際あらためて各省庁の干渉し得る道を開くということは、何かいま中央集権化の方向云々が懸念されているときに、きわめて不必要な感がするのでありますが、積極的にそういう道を開く必要性というものがあるのですか。いままででは不便だということがあるのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 そうしますと、自治大臣の信用が薄くなったというようなことにもなるわけで、そういうことはないとは思うのですが、議会をわざわざ抜いて、そして中央集権化の傾向云々ということが懸念される各省大臣を入れるというところに、私はちょっと危惧する面があるのですが、その点はどうですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 それではほかの問題をお尋ねしたいと思います。 同じような話でありますが、この法律の最後のほうを見ますと、第二百六十三条の三に、「都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的迎合組織を設けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を自治大臣に届け出なければならない。」…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山口（鶴）委員 そうすると、全国の四十六都道府県、それから全国の市、全国の町村、全国的というのは全国の同じような種類の公共団体を全部網羅した組織、いまお話があったように、全国の六団体だけに限るのだ、こう理解してよろしいわけですか。