山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 増加額、三十九年度ベースで四十一年度ベースまでに上がっておるのと、それからいま局長が言ったように、その後の単価の是正による当然増分がありますね。当然増分を計算をして、そうして実質解消額がこの二百四十九億円、こう出ておるわけですから、それで大蔵省のほうは三百三十一億と、こう出しておるわけですから、明らかにベースによる違いではなくて、実質的な相違というふうに見るのが、この本のように、正しいんじゃないかと思うのです。とすれば…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 昨年の場合は三百三十一億じゃないんだ。実質的には二百四十九億円しか解消されぬで、きわめて不満なんだという自治省の姿勢があったと思うのです。ことしはベースを合わしたというふうに言っておられますから、それもいいでしょう。しかし、ベースアップ分とか物価の上昇等が含まれておるのであって、これらは正確には超過負担の解消とは言えないので、この程度は補償されるのがあたりまえであって、いわば実質的な解消というものは、ことしの場合でいえ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 都道府県と市町村との間に、いまお話のあったような問題はございますし、また市町村が住民に転嫁する税外負担もございます。しかし、この際私どもが問題にしなければならぬと思うのは、国が当然負担しなければならぬものを自治体等に負担をかけているという問題がまだまだ解消されていない。こういうことだけは、私はきちっとすべきことじゃないかと思うのです。かつて、国立高等専門学校の用地買収については、一銭も文部省の予算に計上されていない。用…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 国が、国有地その他との交換、自治体に対して国有地を心配するというような形でやっておられるということはそうでありますが、しかし、たてまえとしては、やはり高専の用地費は文部省の予算に当然計上する、こういう解決のしかたが正しいのではないかと思います。交換等による措置のしかたというのは、全くしなかったのから見れば前進であることは間違いありませんけれども、いま局長がお答えになりましたような財政秩序の確立という面では、まだまだ完全…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 いろいろむずかしさはあると思うのですが、しかしいま言いましたように、六大都市から千人未満の町村まで、人口十万という単純なものさしで基準財政需要というものを見ていくということは、これはだれが考えても不合理だろうと思うのです。お話のあったように、五万と十万をとった場合に、七万五千をどっちから近づけるかという議論もありましょうが、しかしそのいずれをとるかということの問題よりは、百万都市から千人未満の町村まで一つのものさしでは…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 常々、一年では無理だから年次計画を立てまして解消していきたいということは、歴代の自治大臣が御答弁されておったようであります。しかし大臣が言われておりますのは、実情を把握をする——先ほども議論したのでありますが、昨年度の超過負担解消につきましても、形式か実質か、年度ベースはどうかというようなことで、自治省と大蔵省の計算自体も、どうもいろいろ言い分があるようで、食い違った面もあったということでありますから、当然補助金の単価…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 地方へ参りますと、どうも国のほうの金の使い方は非常に荒っぽい、こういう話を聞くわけであります。たとえば国が国立高専を建てるというような場合、建物をつくります。それから市町村が義務教育の学校を建築する場合にも、これは当然建物を建てるわけであります。ところが国がみずから建物を建て、道路を改築するという場合には、実態に合った経費でなければ仕事が進みっこないわけでありますから、当然それだけのお金はかける。ところが同じ建物を建て…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 税外負担の解消についても、超過負担解消と同じように熱意をもって対処されるということであります。 それでは念のためにお伺いしますが、超過負担の実情を把握する。そうして明年度の予算編成にあわせて解消のために努力をされるということですが、およそ何年計画ぐらいで完全解消を目ざしておやりになるつもりですか。この一年では無理だと思いますが、解消のためには、それではおよそ何年で解消していくという一応の目算があろうかと思うのです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 だからどうですか、いま大臣を三年やっているかどうかわからぬという声もあったわけでありますが、それはさておきましても、結局いままでの大臣が、解消したい、したいと言って懸案できたわけですから、およそ三年ぐらいでというようなことを言わぬで、三年なら三年で解消する、この程度お答えできませんか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 これはめどでなくて、三年でもって解消するぐらいの決意を持って当たっていただくことをお願いをいたしておきます。 次にお尋ねしたいのは特別交付税の問題であります。特別交付税が、かつて八％の率であったものが六％になり、現在に至っているわけでありますが、本年度の交付税総ワクから申しますと、五百億円をこえる額が特別交付税に回されることになると思います。計数については幾らになりますか、事務当局のほうからあとでお答えいただきたいと思…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 この点につきましては、過般も井上委員が特別交付税の問題に触れて質問されたわけでありますが、大臣はかねがね、中央に直結する政治というものはきらいだし、言わないというお話であります。たいへんけっこうなんでありますが、どうも特別交付税というものがほんとうの意味で、災害等に対処する経費だけならばいいのでありますが、そうでない広範な経費を含むということになりますと、何か特別交付税というものがさじかげんでどうにかなるのではないかと…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 そういった災害関係を合わせますと、都道府県、市町村で九十七億というお話ですが、全体はとにかく四百六十億円なんだから、災害関係ということになると、まあ五分の一くらい、こういうことだろうと思います。ですから、当然災害以外にも不時な事態に対処する経費というのは、私見ましてもあろうと思います。とすれば、かりに本年度ベースでいきましても、四％あれば四百億円、三百数十億円あるわけですから、当然十分まかなえるだろうと思うのです。です…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山口（鶴）委員 地方自治に対する考え方並びに地方財政に対する考え方等、大臣の所信表明があったわけでありまするが、残念ながら本日大臣がお見えでありません。したがいまして、政務次官あるいは政府委員の方々に幾つかの問題をお尋ねしたいと思います。 お尋ねをする前に、昨日委員会の論議を拝聴いたしておったわけでありますが、特に政務次官の御答弁に対しては非常に敬意を表しました。たとえば、地方税の均等割りは将来廃止をしたい、こういうきわめて大胆勇敢で…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山口（鶴）委員 抽象的でちょっとわかりにくかったのでありますが、意図するところは、大陸型よりはむしろアメリカ、イギリス、スイス型の、文字どおり地方自治を充実する国の方向に持っていきたい、こういう御趣旨だろうと拝聴いたしたわけでありますが、それでよろしゅうございますか。お答えをいただきます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山口（鶴）委員 たいへんけっこうな御答弁でございます。ところが、いまの次官の御見解によりますと、現在の日本の地方自治制度には、どうもやや次官の御見解にそぐわない面が制度の上でもたいへんまだ残っているのではないかということを懸念をするわけであります。特に、イギリスの場合は、国の官吏は一切地方自治体にはいない、こういう制度をおとりになっているそうであります。これは地方自治のたてまえからいえば私は当然だろうと思うのであります。 さて、そこで…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山口（鶴）委員 経過は拝聴いたしました。しかし、昭和二十二年の五月三日に地方自治法が施行になりました際に、当分の間ということで地方事務官制度が残されたわけです。ことしは昭和四十二年でありますから、まさに二十年間もその当分の間が続いたわけであります。私は、法律的な用語というのは詳しくありませんので、しろうと判断しかできませんけれども、当分の間というのは、少なくともせいぜい二、三年、長くても五、六年というのが常識ではないかと思います。二十…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山口（鶴）委員 行政管理庁の方がお見えでありますのでお尋ねいたします。 この地方事務官の制度につきましては、臨時行政調査会におきましても種々論議がございまして、行政事務の配分に関する改革意見、昭和三十九年の九月四日付の答申にも、この問題についてはすみやかに廃止すべきものという形で答申がされておると思うわけでございます。当然行政管理庁としてもこの答申を受けまして、地方事務官制度の廃止については熱意を持って進めてきたはずだと思うのですが、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山口（鶴）委員 検討をお願いしたということですが、大体何年までにこの問題はケリをつけるという、こういう行政管理庁のお考え方ですか。時期を明確に、ひとつ見通しを述べていただきたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山口（鶴）委員 どうも行政管理庁のお考え方はなまぬるいんじゃないかと思うのであります。そういうことだから、過般の本会議でも問題になりましたように、公社、公団の新設は認めないということをきめておりながら七つも新設される。もっとも、三つ整理されましたから純増は四つである、こういうことのようでありますが、結局どんどんふえているという状況でしょう。そういう公団の問題についても国民の批判があるわけです。しかもこの問題は、経過も、御案内のように、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山口（鶴）委員 そうしますと、この附則八条に関係をいたします労働省なり厚生省なり社会保険庁なり運輸省、こういった各省の抵抗が率直にいって強いからできないんだ、こういうことだろうと思います。そこでまず運輸省の方にお尋ねしようと思うのですが、法律のたてまえというのを地方の陸運局長は御存じなんでしょうか。私は、ついせんだって青森県に行きまして聞いたんですが、大体青森県の陸運局長は県庁に何回くらい顔を出すかと聞きました。そうしたら、赴任のとき…