山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 しかし、そういうかっこうで推移したら一体どうなりますか。確かに現状では九十万円、平年度二百万円、それで済んだかかもしれぬ。しかし先ほども大蔵省の給与課長のほうの御答弁もありましたが、また恩給のべースが改定になっていけば、当然これは現在の消費者物価の上昇の傾向を見ていけば、今回の恩給法の改定ですら物価上昇に追いつかない。一五％も下回っているということなんですから、これは恩給受給者の方々の不満というものは解決したとはいえな…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 将来の再計算のときにはお考えになるということですが、そうなったら今後の——私はあとでまた国庫負担の問題に触れても質問したいと思うのですけれども、現行のように国庫負担は一五％にくぎづけしておいて、そういった本来追加費用で見るべきものまで共済組合のほうにどんどんしわ寄せが来るということになれば、組合員の掛け金率というものは雪だるま式にふえていくのじゃないですか。 この際ちょっとお尋ねをしてみたいと思うのですが、皆さんのほう…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 それで所要財源率の計算ですが、これは分母が給料現価総額、分子が給付金現価総額、すなわちΣｓｔバーｂｔバーｃｔバー／ΣｂｔバーＤｔバーこれでもって計算をされている。その場合、確かに数式を見ればこまかくいろいろ計算をされているようですが、当然このＶに対しては五分五厘の利率を見ている。ところがこの給与の実態は三十八年、三十九年のものであって、その後給与改定で給与が変化をしている、こういったところについては見ているのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 入れてないですね。そうすれば、こういったかっこうで財源率を計算しても、この給与改定の推移いかんによってはこの財源率は何もならなくなるじゃないですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 結局、この財源率計算では、給与改定の推移いかんでは不足するわけですね。相当額不足するでしょう。さっき私が指摘したように、また恩給べースの改定によって当然影響が出てきますね。これを追加費用で見るというならいいですよ。見ない。そうして三者負担でやっていくということになれば、それでも不足をしてくるじゃないですか。そうなれば、結局このようなかっこうで計算をいたしまして、財源率がこうなる、だからこうだということで御説明をいただい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 大蔵省の給与課長さんにお伺いをいたしますが、国家公務員のほうは共済の発足が早いですから、いま問題になっている部分の費用というのは相当になるんじゃないかと思いますが、共済組合で恩給改定に伴いまして要する経費はおよそ幾らで、財源率上どの程度の影響が出ていますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 国家公務員共済のほうは財源率からいって〇・一ですから、計算上ちょっとまあ顔を出す程度ですから、当然これが数年後さらに改定が行なわれるとすれば、これは財源率、掛け金率には影響する数値になってくるとお認めになりますね。地方共済でも同じだろうと思いますね。そういたしますと、今回再計算をいたしまして、地方職員の場合は財源率が千分の一〇七・五、従来は九九だったわけですが、したがって組合の掛け金率が四二か四五という形でふえてきてい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 いいことだと思う——いいことだと思ってさっぱり実現しなかったというのでは、これはぐあいが悪いと思うのです。かつて政務次官は当委員会におきまして、住民税に関連しまして均等割りは廃止すべきものだという御答弁をされました。そのほうがいいことだと言われましたね。いいことだと思ったけれども、現実には、明年度地方財政計画あるいは地方税法が国会に提案されて、ふたをあけてみたら、自治省の中には、均等割りを上げたらどうだという御意見も相…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 どうも局長の御答弁の一番最後は気になるんですね。他との均衡を言うのだったら、また短期へ戻りましょう。市町村職員共済の短期の掛け金率は一体どうなんですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 しかし、どうですか、長期のほうは、むしろ掛け金が四五になったって、公務員との比較を考えればいいじゃないかというような趣旨のお答えだったから、私はいまのようなことを申し上げたのです。だから長期は長期で均衡を保つ、短期は短期で均衡を保つという、そういうお考えのほかに、それじゃ組合員の負担というものは一体どうなんだといった観点からのお考えというものが必要じゃないかと思うのですよ。だから青森県の例を引いて恐縮ですけれども、青森…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 今度は少しほかの官庁の方にお尋ねしましょう。 警察庁の厚生課長さん、お見えでございますね。警察の特別職員の再計算の結果によりますと、百十五ですか、掛け金率が四十八、非常に高くなるわけですね。こういった負担の著しい状態というものについて一体どうお考えですか。さらに警察のほうも、短期の掛け金率は三十一・三五、こういう状態です。短期のほうは他との比較であまり著しく高いという状態ではないのですが、長期については共済組合法の規定…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 文部省の課長さんが御答弁になりましたから、公立学校の関係についてひとつさらにお尋ねしたいのですが、公立学校共済組合の教職員の掛け金でなくて、負担金の分、短期、長期、それから追加費用、すべてこれは交付税で見ていますね。半分交付税、それから半分国庫負担金ということでしょう。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 ええ、義務教育関係ですね。そこで私はお尋ねしたいと思うのですが、少なくとも追加費用については、半分交付税で見て、半分負担金で見るというのはおかしいんじゃないか。公立学校共済は全国一本でしょう。そうした場合に、交付税でかりに見た場合に、東京都の場合は一体どうなるのですか。それから国庫負担金で見るとあとの半分についても、当然東京都の場合は政令で国庫負担金が頭打ちになっていますね。そうした場合に当然国が見なければならない追加…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山口（鶴）委員 しかし、全国一本の公立学校の共済、しかも必要な追加費用、さらには公的な負担の問題、こういうものを交付税でこういう形で見ることについては私は問題があると思いますが、このあと理事懇談会等があるようでありますので、この追加費用等の問題を交付税で見る問題、さらにはスライド制の問題等につきましてはあとに譲りまして、本日はこれで一応打ち切らせていただきます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山口（鶴）委員 きょうは大臣お見えになりませんから、事務的な問題を二、三お尋ねしたいと思います。 先日の当委員会におきまして、この標準団体が府県の場合は人口百七十万、市町村の場合は人口十万、この二つのものさしで単位費用の測定等をやっておりますことについては、実情から非常に離れるのじゃないか、こういう点をお尋ねいたしたのであります。ところで、標準団体におきましても、職員の定数につきましては実態と非常にかけ離れているのではないか、そういう…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山口（鶴）委員 基準財政収入が八割に押えられているということは、その点は理解をいたすわけでありますが、しかし少なくとも標準団体の実態とその交付税とが常にかけ離れておるようでは、標準団体以外の人口の多い府県、さらに人口の少ない府県、こういうところへいった場合にさらに差が出てくるきらいもあるわけでございまして、標準団体くらいは少なくとも合わせていく努力をすべきではないのか。それから先ほど御指摘もしたのでありますが、各費目によってでこぼこが…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山口（鶴）委員 今度自治省のほうは公務員課を公務員部に昇格させたいというお考えもあるようですが、こういった標準団体において交付税で見ております職員の数とそれから実態というものが非常にかけ離れておって、しかも内容において凹凸があって、しかも部をつくりましてそういう点の是正を一生懸命にやろうというならともかく、ＩＬＯ体制を強めるというようなつもりで部をつくるということになれば、これは私は全くナンセンスだと思います。したがって、これ以上この…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山口（鶴）委員 考え方が同じならば答えも同じになるはずじゃないですか。考え方が同じで答えが違うから私は聞いているのです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山口（鶴）委員 ズレがありますならば実態よりも——四十年に実態を調べた、ところがその後四十一年になりまして実態が変わってきた。給与単価も、それぞれ自治省が計画で見た予想よりも実態が上がったということならば、これは一般職員も警察官の方もくるめて実態のほうが高くなっているということならば、ただいまの御説明で私は納得をいたします。ところが、どこの府県だってそうでしょう。一般の公務員のほうを上げて警察官を据え置くとか、そういうことはあるはずは…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山口（鶴）委員 他の資料から年次別の一応の推移も見てみたのでありますが、常にこの警察官の方の場合は、実態に対して十分地方財政計画ベースで見ておるのに、一般職員の場合は、常に実態のほうが高くて、地方財政計画ベースのほうが低い、こういうことでは、たまたまそのときの退職の状況ということではないと私は思うのです。私は、これ以上同じ押し問答を繰り返えそうとは思いませんが、要は、自治省が府県の標準団体の職員についても、警察官以外の、住民に直接結び…