山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1968/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 お話としてはお聞きいたしましたが、現実に私が住宅公団に問い合わせてみました。住宅公団でたとえば団地をつくります場合に、電電公社と一体具体的にどういう協議をされておるのかと言いましたら、ほとんど協議というものはされていないというのですよ。ですから、いま御説明がありましたが、お話としてはそういう気持ちかどうか知りませんですけれども、現実に住宅公団がそれぞれ——もちろん、団地は、住宅公団が建てるものばかりでなくて、自治体が建…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 住宅公団に聞きましたら、いまのお話の集団電話、これは評判が悪いというのですね。結局、交換か何か置いてやるわけでしょう。もちろん自動のやつもあるかもしれぬが、問題は、住宅個々に一般の電話をつけたいという需要がたくさんあるわけですね。そちらの需要がなかなか満たされないというのが現実なんです。そういう団地ができる、ここの電話の需要というものがこのくらいある、それに対して、公社としては一体これにどう応ずるかという意味での具体的…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 そこで、私聞きたいと思うのですが、結局、住宅建設五カ年計画、これによりますと、さっき言いましたように、五カ年間に公的資金による住宅が二百七十万戸ということになっていますが、四十一年度の建設戸数は四十万四千戸、それから四十二年度の建設見込みが四十五万二千戸、こういうわけですね。こういうふうに新しい公的住宅ができていくわけです。そうしますと、片や、おたくのほうでは拡充五カ年計画というものがある、そうして住宅の年々の建設計画…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 ところが、住宅公団のほうの総務部長ですかに問い合わせて、具体的に電電公社との協議というものはどうなっているかといっても、計画を策定して実施する場合の十分な協議というものがなされていないと、相手側のほうは言っているのです。 そこで私は、住宅公団ばかりではなしに——きょうも都市計画法が衆議院を通過しましたが、都市計画が進む、また住宅計画というものも進むと思います。そういたしますと、これを施行していきます都道府県なり市町村、…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 みな入っていますか、各行政連絡会議全部に。
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 私は、こういった行政連絡会議等を活用する必要があると思うのですね。そして、入っていないところがあれば、これは指導して、みな入れるようにしてください。そして、当然この行政連絡会議の中で、当該地域の都市計画、これに伴うところの住宅建設計画というものと見合って、いまお話がありましたような形で、二百戸以上のものについては集団自動式の電話を入れて、これが六割の状態で電話がつくとか、あるいは二百戸以下のもの、あるいは縦割り住宅等に…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 いま一つは、最近町村合併が進行いたしまして、行政区域がこうなっていますが、私は、こういう問題も行政連絡会議等を活用して、そして何といいますか、町村合併に基づきまして、同一市町村の局等を統一していただきたいとかいう希望があると思いますが、そういう問題についても、地方自治体といいますか、地元住民の要望にこたえるような姿勢というものが必要じゃないかと私は思います。この点はいかがでしょうか。
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 都市の場合もそうだと思いますが、そういった過密地帯と別に、過疎地帯がありますね。農山村でありますが、こういうところは、現在まだ郵便局に委託をしております手動局というのが四千六百ばかりあると思います。そういった局の場合を考えますと、同一市町村が幾つもの、いわば委託局というのですか、そういうものに分割をされている、こういうものについても私はやはり見のがすことはいけないんじゃないかと思うのです。 そういった地域の地元住民の要…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 時間もあれですから、この問題につきましてはこれで終わりたいと思いますが、とにかく、各地域へ行きまして、住宅団地等に対してなかなかこの要望にこたえられない。何か電電公社の計画は、いろいろ表等も拝見をいたしましたが、建設計画を見ますと、住宅電話に対しては一三％程度しか建設投資額を予定していない。何か住宅電話は粗末に扱われているのではないかという感じがいたしますのですが、ぜひともこの点については行政連絡会議等を通じて地方自治…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 これから検討してみたいということで、まだ固まった案があるわけではないということですね。それならば、それ以上お尋ねすることもないと思うのですが、もし、かりに公社化ということを考えました場合に、信書の秘密の問題で、郵便は別、あるいはこれもするのかどうか、その辺は検討中ですからわかりませんが、各郵便局に電話を委託していますね。それが公社化されるということになれば、昭和四十七年末五カ年拡充計画が終わる時点でもまだ手動局は二千六…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 それでは、いまはまだ計画がまとまっておらぬようでありますから、この点はやめておきたいと思います。 最後に、先ほど申し上げましたように、あくまでも住民の期待にこたえる。ですから私は、公衆電話もそうじゃないかと思うのですが、住宅計画に見合って公衆電話の十五万個ですか、しかも、赤電話のように夜使えぬというものじゃない、青電話と申しますか、終日使えるような公衆電話についても、十分住宅計画に見合った設置というものを考えていただき…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山口（鶴）委員 これで終わります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 関連ですから簡単にお尋ねしたいと思います。 まず、岡山県知事さんにお尋ねしたいと思うのですが、ただいま山本委員のお尋ねの中で、地方事務官の問題をちょっと触れられましたが、私は、少なくとも知事会の代表でおいでいただきます方に一番期待いたしましたのは、五％人員云々というようなこともありましたが、そういうことではなしに、二十二年間、長い間懸案になっております地方事務官の制度に対して、知事会としても相当長い間運動もしてこられた…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山口（鶴）委員 私は日本社会党を代表いたしまして、内閣提出地方税法の一部を改正する法律案並びに自民党提出による修正案に反対をいたすものであります。以下私どもの態度について申し上げます。 まず、昭和四十三年度の税制改正の特徴は、財政の硬直化を口実とし、実質減税ゼロであるどころか、大衆、特に低所得者層への増税であることは明らかであります。すなわち、国税の減税一千五十億円を酒、たばこ、物品税の増税に求め、地方税では第五十五特別国会での附帯決…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 簡潔にお尋ねしますから、御答弁のほうもひとつ要点をついて簡潔にいただきたいと思います。 前回の委員会でお尋ねをいたした問題ですが、地方税法の三百五十条の改正、わざわざ自治省設置法まで改正する内容を含んでいるわけでありますが、これはどうでしょうか。先般の委員会で二十七団体の状況について資料をお求めしておいたのですが、ございますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 少なくとも、この固定資産税については、制限税率が二二％というのがあるわけですね。ですから税の税率がございますものに対して、わざわざ一・七％という線を引いて、そして自治大臣が指示をする必要は、私はないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 そうでなくても、最近の風潮としまして、地方自治を尊重することとは逆に、中央統制が強まるのじゃないかという懸念があるわけです。そういうときに、わざわざ制限税率二・一というものがないのならともかく、ございます現在において、この三百五十条の改正は必要ない、かように私ども考えます。この点につきましては、ひとつ当局においても十分御検討いただきたいと思うのですが、この問題は、やりとりいたしましても、結論が出ないようでありますから、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 昭和三十五年の指数が一三二ですね。そうして、昭和四十一年の指数が一七七であまりすから、この間ほとんど伸びていませんですね。ところが、その林業白書によるところの卸売り物価の推移を見ますと、昭和三十五年を一〇〇とすれば、昭和四十一年は一五二になっているのですね。この指数の伸びよりも、伸び方が落ちているじゃないですか。私はこれが問題だと思うのですね。このくらいまでは伸びていいのじゃないですか。本来、昭和三十五年を押えてみても…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 次に、私は住民税のことを問題にしたいと思うのですが、この住民税につきまして、特に課税最低限を昨年の地方行政委員会で附帯決議をつけました結果、本年約十万円ほど課税最低限が上がったわけであります。ところが、本年の所得税の課税最低限は約八十一万円ですね。そうして住民税の課税最低限は五十二万円、そういたしますと、三十万円ほどの開きはございませんが、二十八万からの差が依然として残っているわけです。しかも所得税におきましては、昭和…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 もう審議もだいぶ進められてきたわけですから、私はいろいろ考え方等をるるお述べいただくことを求めているわけではないのですね。少なくとも所得税において佐藤内閣としての公約というものが明示されている以上、住民税についても当然そのめどというものを考えるべきではないのかということであります。そこで、私はちょっと拝見をいたしたのでありますが、「町村自治旬報」というのが全国町村議会議長会から出ております。これを拝見いたしたのでありま…