山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 少なくとも、与党の有力議員の方もそういう主張をしておられる。野党はもちろん七割じゃ足りぬ、八割ぐらいまで引き上げるべきだ、こういう主張をいたしておるわけですね。与野党とも、ある程度この住民税がいまや非常に低所得層の方に重たい、これは軽減しなければならぬ、こういうことについては一致していると思うのですね。とすれば、私は当然自治省としても、このことについては慎重に考慮すべきじゃないのか、こう思います。 そこで、問題なのは、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 従来、本文に統一したときも減収補てんはしたでしょう。やってきたのが今日までの例なんですね。今回やらなかったのは、これは筋違いということになるのですよ。 そこで、さらに私は申し上げたいのですが、地方財政計画全般で見れば、確かに増税分もあるじゃないか、それでまかなえるじゃないかという話も一応できるかもしれません。しかし、問題は、税務局長も言っておるように、特に貧弱町村において、かりに住民税の課税最低限を引き上げた場合、そう…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 今回の例が全く異例であって、従来のよき慣例を破るものだということだけは、ひとつ秋吉さんも認めていただきたいと思うのですね、いままでの経過がそうなんですから。 時間もありませんから、大蔵省とのやりとりはやめておこうと思いますが、税務局長どうでしょうか。与党でも、この課税最低限を引き上げるべきだ。めどについてはいろいろ議論があります。しかし、所得税の課税最低限の七割ぐらいまでは持っていくべきだという意見もあるわけです。野党…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 それでは、この点はさらに与野党で御相談があると思いますから、一応住民税の課税最低限については、以上でとどめておきます。 それから次に、中小企業者に対するところの減税の問題でありますが、所得税につきましては、青色申告者については完全給与制というものを昭和四十三年、本年度から実施をするということで税法改正が提案されておるようであります。そういたしますと、私は、地方税におきましても、いわば事業所得者の住民税におきましても、当…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 今年とりあえず控除額を引き上げた。しかし明年所得税が完全給与制をとるということになれば、事業主控除、専従者控除との関係を検討すべきではあるけれども、とにかく中小企業者に対しても減税の方向で努力をするんだ、こういうふうに了解してよろしいわけですね。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 そこで、私は次官にお尋ねしたいと思うのですが、この給与所得者の住民税の課税最低限を引き上げていくということ、それからまた、中小企業者の控除についてもやはり引き上げていかなければならない、所得税の見合いにおきまして当然これはすべきだと思うのですね。 そこで問題になりますのは、先ほどから議論をいたしました減収補てんの問題、今回はたいへんな悪例だったのではないかという気持ちが私はするのですが、今後地方税を減税をしていく場合に…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 どうも歯切れがあまりよくないように思うのです。少なくとも住民税についても一応の減税のめどというものはつけるべきである。それから、中小企業者の面につきましても、完全給与制というふうにいくかどうかは別として、これもある程度の控除の引き上げというものは考えるべきであるということだろうと思いますが、少なくとも所得税において明確な金額を含めためどが出ている以上、地方税についても当然何らかのめどというものをつけていくべきではないだ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 どうもそれは賛成できませんね。いま所得税、県民税、市町村民税と三つあるうち、二つは累進税率なんですから、そちらへ県民税を持っていくのがあたりまえなんであって、何も比例税率のほうにほかのほうを持っていくというようなことは——これはもうそうでなくとも、二段階の比例税率にしたときには、高額所得者には減税、低額所得者には増税だという国民の批判を受けたでしょう。したがいまして、悪いほうに持っていくというようなことはすべきではない…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 その点はやや明確なお答えをいただきましたので、ひとつ指導につきましては万全を期していただきたいと思います。 それから、この交付の基準につきまして、当委員会で委員会審議の間に配分案についての基準を示すべきであるという要求があったわけでありますが、この配分案につきましての基準は本日お示しをいただけますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 次に、いただきました資料の「その二」に、中古車の積算の基礎がございますが、どうでしょうか、この免税点が十万円でありますが、二十万円にこれを引き上げた場合に、税収の見積もりにおいて一体何ぼくらい昭和四十三年度は動きますか。また、平年度におきましてはどのくらいの移動が出る見込みでありますか、その辺はおわかりですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 それでは、ほかのことを尋ねております間にひとつお調べをいただきたいと思います。 過般、釧路市におきまして工場誘致条例を廃止いたしましたことにからみまして裁判が行なわれたわけでありますが、私たちとすれば、当然、大企業を優遇するよりは、福祉行政なりあるいは公害対策を進めるべきである、したがって、現在、大企業を優遇するような工場誘致条例、固定資産税の減免であるとか不動産取得税の減免などというものは、これはすべきではない、むし…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 自治省の見解とすれば、岡田参事官が述べているような趣旨である。また、通産省としても、これによって産業行政に著しい問題があるという趣旨ではないという御答弁がありましたから、一応考え方はわかりました。やはり地方自治体がこのような財政的な負担をすることによって、一般住民の福祉行政というものがいわば軽視されるということはよくないことでありますので、今後ともこの点につきましては、自治省としても十分な御指導をしていただきますように…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 そういたしますと、率からいくと何％くらいですか。三百数十億だったと思いますから……。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 十五万円あるいは三十万円というものに対する試算はございますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 二十万円については試算をしたということは、この程度まで引き上げてもよろしいという、一応の自治省の考え方があったから、一応二十万円について計算をしたということですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 それでは、これにつきましては二十万円について本年度は二十三億よりさらに下回るのじゃないかと思いますが、その金額、それから平年度にいたしました場合、二十三億ということでありますから五％弱ということだと思いますが、これはひとつ資料として皆さんに御提示をいただきたいと思うのです。 それから、二十万円以外の試算はないというのはたいへん残念なんでありますが、しかし、どうでしょうか、そんなにめんどうな計算ではないと思いますので、若…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 一日かかるなら一日かけても計算をして、ひとつ提示してください。 それから、二十万円に引き上げた場合の初年度分の金額についても、ひとつ計算をして委員会に御提示をいただきますように、これは委員長のお計らいをお願いしておきます。 ここで意見を申し上げておきたいと思うのですが、平年度で二十三億程度の減収ということであれば五％足らずですね。このくらいなら、私は当然免税点を引き上げていただいても、そうそう税額全体に大きな移動がある…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 自治省のほうからいただきました資料によりますと、大都市の事務移譲にかかる財政需要、その他の土木費で四億五千二百万円、社会福祉費で十三億二千九百万円、保健衛生費で十一億二千万円、合計二十九億百万円、こういう数字でありますが、どうもこれだけの数字ではないような考えを私ども持つわけでありますが、それは別として、ここに出ております少なくとも二十九億の財政需要というものに見合う財源というものは、ただいまいろいろ御説明をいただきま…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 どうも大都市が交付税をもらっているという状態は、これはだれが考えても正常な姿ではないと思うのですね。ですから、私は自治省財政局の資料によります二十九億、特に土木費を除きました十三億と十一億、二十四億程度のものが交付税でもって財政需要を見ておるという状態は、これはいかがかと思うわけです。この大都市財政の問題につきましては、わが党としてあらためて特例法を本国会に提案をいたしまして、御審議もいただきたいと思っておりますので、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山口（鶴）委員 道路に対して揮発油税の譲与税が現在ある。そういう中で、地下鉄の隧道を掘ります経費については、当然道路とみなして譲与税等で財源補てんをすべきだというふうに私どもは考えるわけですが、自治省としては、その財源は当然充当すべきであるが、それを揮発油税の譲与という形にまで踏み切って考えていないというお話でありますが、政務次官、この点はどうでしょうか。少なくとも、現在当面する都市交通の問題等を考えますときに、相当思い切った財源の付…