P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1968/10/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 20 を表示
日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 現在はまだ正確な数字は出ておらぬのでしょう。しかも一方では、二十七万人という、国家公務員の給与実態よりも低い層が、五年前において八七%というのですから、一三%も低い層がおるなんということは、この表現からは全然出てこないじゃないですか。同等ないしみんな高い、大部分は八%以上高いんだという表現になっているじゃないですか。私はそういうところが不正確なんじゃないかと思うのです。しかも、公務員部の公務員第一課長の文章としては不正…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 いまの政務次官の御答弁は私も同感です。とにかく公務員部ができて、現に町村職員という、国家公務員よりもはるかに劣悪な給与条件のもとで働いておる方が二十七万もおるわけですね。そういった事実に目をおおって、大部分は国家公務員よりも八%高いんだ、こういう表現だけでは、私は公務員部としての任務は失格といわざるを得ないと思うのです。やはり公務員部は、この議論にもあるように、待遇改善、定員確保のために努力をする、特に劣悪な状態にある…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 次に、また他の問題に移りたいと思いますが、私が先ほど問題にいたしました管理職員研究会に出席をいたしました公務員部の幹部職員の方が、争議行為に対してとるべき措置についてまでいろいろ言及をせられておるようであります。首謀者は、委員長は、これは免職とすべきである、そのピケット委員は停職、オルグ者は停職もしくは減給、一般スト参加者は戒告、オルグを許した管理者に戒告以上の処分、こういうようなことを言っておられるそうであります。 …

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 こういう問答なんですよ。正確に言いますから聞いていてください。細谷委員の「人事院勧告の実施にからんで全国的な闘争が年々激化する傾向にございます。このような場合、地方公共団体においても中央の労働問題から直接影響を受けることから紛争、争議の状態に入ることがございますが、公務員部はこれらの紛争について地方自治体の自主性をおかすような介入、指導を行なうべきでないと考えるのであります。この点、いかがですか。」との質問に対して「地…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 政務次官、問答が二つになっているんですよ。細谷委員の「具体的な内容にまで立ち入って任免権者に強制を加えるような指導をいたさないということを約束していただけると思いますが、いかがか。」という質問に対して、藤枝自治大臣が答えておりますが、その前段に個々云々なんということは言わない問答があるわけです。そのことを私は先ほど繰り返して申し上げたわけです。公務員部はこれらの紛争について、地方自治体の自主性をおかすような介入、指導を…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 では、ほかの例をあげましょう。やはり九州の管理職員研究会の記録ですが、こういうことを言っているんですね。「最近の闘争の傾向と注意事項」というところで、現在地方公務員のいわゆる統一行動、地公法三十七条違反といわれる事例ですね。これに対して各種の裁判所が無罪判決を出していることは公務員部長も御案内のとおりです。それに触れて、「下級裁判所の判断を気にするな。」というようなことを言っているんですな。おかしいじゃないですか、こん…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 それはあれですよ、全逓中郵の最高裁の判決を十分判断の基準にせよということを言われることはけっこうですよ、しかし、各地域で出ている下級裁判所の判断を気にするななどということは、これはやはり行き過ぎではないですか。それを私は問題にしているんですよ。 同じような意味でもう一つお尋ねしたいと思うのですが、同じく先ほど例をあげた自治省が、各都道府県の総務部長を通じて、いわゆる一〇・八対策と称していろいろなことを御指導されたようで…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 ふしぎな論理ですね。一〇・八闘争を前にして、官房長官から政府としての見解なり警告なりというのが出ています。政府の考えというのはそれでわかるじゃないですか。オルグ者を退去させるのにはこういう通告をやったらいいとか、警察官の出動要請はこういう様式でやれなんということを、一々各県に自治省が示すことが何で必要なんですか。そういうことが公務員部は「地方公共団体の労使双方に対して常に公正中立の立場で行政指導を行なうべきであると考え…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 公務員部長さんも新聞等はいろいろ拝見されていると思うのですが、私ども社会党の立場で新聞、テレビ等に対して——やはり新聞等は、収入からいきますと、広告代が非常に多額であるからやや資本主義的な立場に立つのではないかという批判をすることはありますが、しかし現在の新聞というものは、記者諸君をはじめ編集者の人たちも、できるだけ中正公正を旨として、いわば公平な立場で筆をとっていることは、これはマスコミ関係の方々が常に主張されるとこ…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 一応公正中立な立場でしょうね。違法のストライキというものかどうかということについての懸念もいっておられますが、最後にこういっています。「人事院勧告、政府による値切り、抗議の違法スト、組合員への処分、このくりかえしはやりきれぬ。「厳正に処分」と表明しながら、官房長官も文相もさぞ心の底が痛かろう。」自治大臣とは書いてありませんけれども、まあ同じだろうと思います。「政府は冗費を節し、まず人事院勧告をその通りに実施すべきだ。そ…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 いまの大臣のお話は、どうも赤澤自治大臣の御答弁とは受け取れませんね。自治省が、地方公共団体の労使関係に対して公正中立な立場というものを放てきして、片方は自治労や日教組が闘争の指導をする。自治省は全国の地方公共団体のスト対策の総本山という立場を明確にするという立場をおとりになるならば、私はいまのような赤澤自治大臣の御答弁があったって、決して奇異には思いません。しかし、そうではないでしょう。地方公共団体の労使関係については…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 どうもいまの問答を聞いておりましても、大臣、思いやりが足らぬ気持ちがしますね。先ほどあげました十月九日の朝日新聞の天声人語でも、次のようなことをいっています。「実施月はつねに値切られ、遅らされた。この数年になってすこしずつ繰上げられたとはいうものの、昨年もことしも「八月実施」である。三十五年から三十八年までは「十月実施」という有様だった。これでは公務員がハラにすえかねるのも当然だろう。キバを抜くかわりに適当なエサは与え…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 国会は人事院勧告を実施するかしないかという採決をしたことは一度もありませんよ。政府が人事院勧告を受けて給与法改正を国会に提案した、それに対して国会は判断をしているのですよ。事実を間違ってもらっては困りますよ。 同時に、国会が困るなんということをあなたが一体どこで判断できる権限があるのですか。この表現については、私は断じてこれは承服できませんよ。

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 昨年の国会は、人事院勧告は完全実施すべきであるという決議をしました、人事院勧告を受けて。こういう経過はありますが、人事院勧告を——したなんという国会の議決はどこにもありません。具体的には、政府が給与法改正を国会に出した、それに対しては議決はありますよ。しかし、人事院勧告に対して完全実施すべきだという決議をやったけれども、これを——したなんという議決は一回もやっていない。この点は実態的な問題ですから、明確に、あやまるなら…

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 違うよ。これはひとつ理事会をやってください。

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 いや、これは国会の決定に対して公務員が重大な誤りをやっているのですから、理事会でひとつ扱いを相談してください。こんなことは困りますよ。実態と全然違うよ。理事会をやってください。

日本社会党1968/10/11

59衆議院 地方行政委員会 第4号

○山口(鶴)委員 森課長の先ほどの発言のうち、国会は国権の最高機関として、五月から実施するのは誤りで。ある旨の発言は、事実に反し、きわめて不穏当と考えますが、自治大臣の所見をお伺いいたします。

日本社会党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○山口(鶴)委員 最初に佐藤人事官にお尋ねしたいと思いますが、今度人事院勧告を国会並びに政府に対してお出しになったわけでありますが、これは国家公務員法の規定によって、俸給表に定める給与を百分の五以上増減する必要が生じたからお出しになったと思いますが、その場合に法律では「給与を決定する諸条件の変化により、」 と、こう書いてあるわけですが、人事院としては、この給与決定の諸条件、これは一体何をお考えになっておりますか。まずお尋ねをいたしたいと…

日本社会党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○山口(鶴)委員 そうすると、官民格差のみに注目をして、その調査をやった上で勧告されているということですね。

日本社会党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○山口(鶴)委員 しかし、私は、法律に諸条件と書いてあるわけですから、まずそれから若干お尋ねしてみたいと思うのですが、いただきましたこの報告、これは第七項でありますが、物価及び生計費についても触れておられます。本年四月の対前年同月比では、全国において消費者物価指数が五・二%、東京においては五・一%の上昇となっている。また、家計調査による本年四月の全世帯の消費支出は、前年同月に比し、全国では一二・七%、東京では八・一%の増加を示している。…