山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1995/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山口国務大臣 私も国会に参加させていただきまして一番最初に属しましたのは地方行政委員会でございまして、地方行政委員会の委員、理事を十年以上いたしました。この間、私も地方制度調査会の委員は何回かいたしました。 問題は、御指摘の点は、地方公共団体のあるべき姿をどうするかという問題では、道州制の提起あり、それから基礎的自治体である市町村、これを全国三百ぐらいに再編したらどうかとか、さまざまな御提起が今日までありました。 今の地方制度調査会の…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山口国務大臣 私も、地方行政委員時代は今委員が御指摘のような議論を地方行政委員会で大いに展開をいたしました。そういった気持ちは私は委員と共通でございます。地方自治体と言わずして地方政府と言ったらいいのじゃないかというような議論も実は私展開をいたしました。 ただ、やはり憲法には行政権は内閣にあるというような規定も一つあるわけでございまして、「地方自治の本旨」という憲法の規定もある、それから「行政権は、内閣に属する。」という憲法上の規定も…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山口国務大臣 今法案を作成中でございまして、委員会の任期をどうするかということは、今鋭意諦めているところでございますが、五年程度は必要になるのではないかという認識を私も持っております。 問題は、それでは任期を五年とした場合に、五年の間ゆっくり議論しておっていいというような問題ではないだろうと思います。委員会の審議のスケジュールは、委員会が構成されました場合に、委員会独自で委員会のいわばお仕事として決定すべき問題だろうと私は思っておりま…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山口国務大臣 二十八日の閣議決定に持ち込みたいということで総務庁としては鋭意努力をしているところでございます。
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山口国務大臣 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、委員会を構成いたしました場合、その委員会がやはり主体的にスケジュールを決めて作業を進めていただく、これは基本だと思います。 ただ、だからといって、政府は漫然とどうぞ御審議をと言っておるわけではないわけでございまして、先ほど来お答えいたしましたように、国と地方の役割分担は法律において明確にし、また税財源の再配分についても、考え方を、ある程度方向性を明らかにし、そういう中で地方…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山口国務大臣 お答えいたします。 当然、地方分権推進委員会では、何といいますか、メルクマールと申しますか、そういうものは委員会としてお立てになって、私は熱心な作業をいただけるものと確信をいたしております。 総務庁といたしましては、また政府といたしましては、その委員会に極力協力を申し上げていくということで、とにかくこれだけの国と地方の役割分担、あるいは税財源の再配分ということを目指した法律というのは、私は、まさに戦後の歴史におきましては…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山口国務大臣 私、もう一昨昨年になりますか、国会等移転に関する法律の提案者となりまして、衆参両院において御提案を申し上げ、また、御質問に対しては御答弁をいたしまして、その成立を見た次第でございます。その過程で、実は私は、国会等移転を考える場合も、地方分権を徹底的にやる、地方分権と的確に関連づけてこれはやるべき課題だということを法律にも書きまして、成立をさせていただいたのであります。 したがいまして、今お話がございましたが、私どもといた…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山口国務大臣 審議の内容をできる限り国民の皆様方に明らかにしていくという趣旨は当然ではないだろうかと思います。 先ほど申し上げた、国会等移転に関する法律を私は御提案申し上げて、また御質問がございましてお答えもしてきたのですが、問題は、その委員会の会議の内答を公開するかどうかということは、これは私どもがとやかく言うわけにはいかぬ、これはまさに委員会が独自に委員会の運営規則としてお決めになることだと思う。 しかし、できる限りその内容を国民…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山口国務大臣 衆参両院において地方分権推進の国会決議が全会一致でなされたことは、画期的なことではなかったかと私は思っております。国会がそのような決議をする、国権の最高機関がそういう決議をするということは、いわば主権者である国民の皆さん方の総意を結集したものということだろうと思います。 したがって、国から地方へ、官から民へという流れは、これはもうとうとうたる大きな流れである。そういった流れがあります以上、また国民の皆さん方のそういった意…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山口国務大臣 ただいま政府としましては、総理を本部長とする緊急対策会議で、被災者の皆さん方のために今の法律でなし得る対策は全力を挙げてやる、また、現在の法律制度で対処できないものについては、今回御提案申し上げたような法律もそうでございますが、できる限り法律改正もやって対応できるものはやるという決意で進めておりますことは、委員の御存じのとおりでございます。 したがいまして、命政府委員の方からあるいは説明員の方からそれぞれ、検討するという…
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○山口国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、昨年二月、石田委員が総務庁長官の際の行革大綱で、特殊法人等の整理合理化の方針を二年をめどとして行うという御決定をいただいたことは承知をいたしております。 私どもはその経過を尊重いたしまして、しかし、政府・与党と真剣な議論をいたしました結果、この際、特殊法人の問題に関しては、行政改革を積極的にやるという姿勢を示す意味においても前倒しをして、認可法人等につきましては、これはできるだけ早くと…
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○山口国務大臣 去る十四日の閣議後の懇談におきまして、この問題については年度内に結論を得るように努力をしてほしい、こういう村山総理の御発言がございまして、総理の指導性のもとに各閣僚、その方針に沿って今努力をいたしているということでございます。
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○山口国務大臣 昨年、行政改革委員会設置法は成立をさせていただきました。 御指摘の点は、行革委員のうちのお一人を事務局長的なお仕事をしていただくということにいたしまして、そうして事務局次長として総務庁から立派な官僚の人を派遣をいたしまして、事務局次長を設置をいたしました。
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○山口国務大臣 お答えいたします。 経済同友会の提言あるいは中谷先生の御提言、私も読ませていただきました。学者の立場からあるいは経済同友会としての立場からの御提言であると認識をいたしております。 確かに内外価格差の存在は事実であり、これが国民生活を圧迫していることは、これはもう明らかな事実である。その点はまた経企庁長官の方からお話があろうと思います。 ただ、総務庁として申し上げますことは、規制緩和を推進するに当たって、内外価格差の解消と…
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○山口国務大臣 お答えいたします。 五年間を経過期間とするこの規制緩和推進計画は、規制緩和検討委員会の議論を踏まえました上で、明日はこの御報告を行革推進本部においていただきまして、その上でこの計画を進めてまいりたいと思っております。 御指摘のこの見直しの問題は、これは御案内のように、計画を五カ年計画として立てて、それをそのままということではないのでございまして、毎年やはり着実に見直しをしていく。それからまた、石田委員が総務庁長官時代に御…
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○山口国務大臣 近く地方分権推進に関する法律案は国会に御提案を申し上げたいと思っております。 特に、地方分権を進めるための推進委員会の設置につきましては、閣議におきまして村山総理が強いリーダーシップを発揮いたしまして、これはいろいろあっても委員会を設置すべきであるということで、そのような大綱を決め、法律案もそういう形で御提案できると思っております。また、この委員会の任務も、単に意見を言うというのではなくて、内閣総理大臣に対して意見の申し…
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○山口国務大臣 お答えいたします。 昨年の十二月二十五日に決定いたしました分権大綱では、委員が御指摘の国の関与の問題、国の関与につきましては、必要最小限のものに整理合理化をする、また存置する場合も事前関与から事後関与にする、権力的関与から非権力的関与へかえていくという趣旨も分権大綱の中で明確にうたいまして、また、国会に御提案する法律につきましても、その趣旨を明確にいたしたいと思っております。 したがいまして、当然この地方分権推進委員会で…
第132回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口国務大臣 お答えをいたします。 佐々木委員が御指摘のとおり、村山内閣といたしましては、今、行政改革に懸命に取り組んでおります。 特殊法人の整理合理化につきまして一定の答えを出しましたが、近く、地方分権に関しましては、地方分権推進に関する法律を国会に提案を申し上げ、御論議をいただきたいと思っております。 さらに、規制緩和につきましては、今規制緩和検討委員会等の御議論もいただく中で、今年度内に五年間の規制緩和推進計画を策定をいたしまし…
第132回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口国務大臣 お答えいたします。 行革審の答申、私どもこれを尊重しなきゃならぬというつもりで今日までやってまいりました。御案内のように、委員が御指摘になりました規制緩和、そして地方分権、さらには特殊法人の整理合理化、あるいは情報の公開等々については具体的に答申では触れております。中央省庁の統廃合の問題については、いろいろ議論があったという経過については触れておられます。 したがいまして、私ども村山内閣といたしましては、まず従来からの行…
第132回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口国務大臣 お答えいたします。 規制緩和の問題につきましては、実は村山内閣になりましてから二百七十九項目の規制緩和策を既に決定をいたしております。しかし、さらに引き続いて規制緩和を推進する必要があるというふうに考えまして、十一月末と十二月の初め、行政改革推進本部におきまして、内外からの有識者の方々をお招きをいたしまして率直な意見をお伺いをいたしました。 また、そればかりでは不十分だということで、御指摘のありましたように規制緩和検討委…