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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1995/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/06

132参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口鶴男君) 御案内のように、二十四日の閣議決定では、それぞれの統合、民営化等は三年以内に原則として行うということになっておるわけでございまして、具体的にどうなるかということは、法律改正を提案し、そしてまた明年の予算編成の際におおむね具体的な姿が明らかになるわけでございますから、それにはきちっと間に合うように対策本部を発足させ対応いたしてまいりたい、かように考えております。

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/06

132参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口鶴男君) 総務庁を中心にして今取りまとめを行っております。

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/06

132参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口鶴男君) そうです。

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/06

132参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 九十二あります特殊法人すべてにわたって組織機構の見直しをいたしまして、スリム化できるものはスリム化するということをまずやりまして、その上で、先ほど総理からお答えがありましたように、十四の法人を七つに統合する、さらに五つの法人に対しては廃止、民営化あるいは組織形態の変更という形をとったわけでございまして、全体的にスリム化する努力をやっているという点をぜひとも御検討いただきたいと思うんです。 そ…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/02

132参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、御指摘ございましたような調査を平成五年に同和地区実態把握等調査という名前で実施をいたしたところでございます。その結果につきましては、今、鋭意作業中でございますが、今月末までには何とか取りまとめをいたしたいということで作業をいたしているところでございます。ただし、何せ膨大な調査でございまして、全体で二千ページにも及ぶというものでござい…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/02

132参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 御指摘のとおり、与党三党におきましてもプロジェクトチームをつくっていただきまして、鋭意この問題について御論議をいただいております。また、政府といたしましても、今申しましたような調査ができ上がります。今、地域改善対策協議会の総括部会におきましてこの問題についても真剣な議論をいただいております。 その両者を結合いたしまして、先ほど申し上げたように、この「人にやさしい政治」、すなわち基本的人権の尊…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/02

132参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 三年以内に十四の法人は七つに統合いたしますので、ああなるほど特殊法人がこのように減ったなというのは明確におわかりいただけると思います。また、社会保障研究所は廃止ですから、これも明確におわかりをいただけると思いますし、さらに本四公団あるいは営団地下鉄、期間は若干かかると思いますけれども、これも民営化していくわけでございますから、ああなるほどそうかということで御理解いただけると思います。 それば…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/02

132参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 昨年設置いたしました行政改革委員会におきまして、近く情報公開に関する専門部会が発足をすることになっております。法律審議の際に、行政改革委員会の任期は三年でございますが、情報公開は極めて必要な事項であるということから、意見の具申は二年以内に行うべきだという修正をいただきました。したがいまして、その修正されました法案に従いまして行政改革委員会では鋭意識論をいたしまして、二年以内に意見具申をいただくものと私ども考えて…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/02

132参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 国会で法案修正をいただきましたのもそういう趣旨であったろうと思いますし、また政府といたしましても、今、情報公開というものは進めていくべき重要な課題である、村山内閣としてもこれは進めていくべき行政改革の一環である、かように認識をいたしておりますので、意見具申も多分情報公開法は必要であるという意見具申がなされるであろうと思いますし、そういう場合には政府といたしましては直ちに法案成立に努力をいたしたいということでござ…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/01

132参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 確かに御指摘の問題はそのとおりでありますけれども、全体を見ていただきたいと思うんです。昭和五十四年に当時百十一ございました特殊法人、これを十一項目にわたって整理統合いたしました。今回は九十二の特殊法人、このうち特殊会社が十二ございますので、いわゆる特殊法人は八十であります。このうち十四法人を七法人に統合する。そうして五法人を民営化あるいは廃止、経営形態の変更ということをやったわけでございます…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/01

132参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山口鶴男君) 閣議決定では、御案内のとおり、本四公団とそれから営団地下鉄、これは別といたしまして、それ以外は三年以内に結論を出すということにいたしておる次第でございます。 いろいろお話ございましたが、新進党さんの特殊法人の案を拝見いたしましても蚕糸砂糖事業団と畜産事業団は統合という形になっておるわけでございまして、これに対しておかしいという御意見はこれはいかがかと思う次第でございます。 私ども、新進党の皆さん方のお考えも十分…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/01

132参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山口鶴男君) 三年間そのまま待っているというわけではございません。三年以内に土地をするということを閣議決定いたした次第であります。 そうして具体的には、統合いたします場合も廃止をする場合も民営化する場合も、当然法律改正を提案いたすわけでございます。その法律改正を提案いたしますときに役員の数はどうなるというようなことはおのずから明らかになると思いますし、それからまた平成七年度あるいは八年度、こういう予算編成をいたします際に、特…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/28

132参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(山口鶴男君) ただいまの附帯決議に関して所管大臣として申し上げます。 このたびの阪神・淡路大震災により被災された恩給受給者については、被災の実態に十分配慮し適切に措置してまいりたいと存じます。 恩給改善等に係る各事項については、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/28

132参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(山口鶴男君) ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において多くのとうとい人命と生活や経済活動の基盤が失われるという未曾有の被害をもたらしました。 政府としましては、現在、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組んでいるところであります。 その一…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/24

132衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 特殊法人の改革につきましては、総理から具体的に御答弁もございました。いずれにいたしましても、過去十年間ほど歴代内閣がなし得なかった特殊法人の整理合理化について具体的な改革のメスを入れましたことは、高く評価をいただけるものと確信をいたしております。(拍手) さらに、政府系金融機関の問題につきましては、年度内にさらに引き続いて改革のために努力を続けている次第であります。(拍手) ————————…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/24

132衆議院 内閣委員会 第3号

○山口国務大臣 ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、多くのとうとい人命と生活や経済活動の基盤が失われるという未曾有の被害をもたらしました。 政府といたしましては、現在、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組んでいるところであります。 その一環と…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/24

132衆議院 内閣委員会 第3号

○山口国務大臣 お答えいたします。 今、昨年十二月二十五日に決定いたしました地方分権大綱を踏まえまして、法律案の作成を鋭意進めているところでございます。来週早々には閣議決定に持ち込みたいという決意で今作業しているところでございます。

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/24

132衆議院 内閣委員会 第3号

○山口国務大臣 分権大綱におきましては、「国は、国家の存立に直接かかわる政策、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業など国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくものとする。」というふうに明記をしてございます。この大綱に沿って、国と地方の役割分担を根本的に見直すという形の法律にいたしたいものと考えて…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/24

132衆議院 内閣委員会 第3号

○山口国務大臣 私、宮澤内閣当時でございましたが、国から地方へという地方分権はまさに国民の願いだ、この際、国会が地方分権推進の国会決議をすべきであるということを提唱いたしまして、当時与党でございました自民党の幹部の諸君とも話をいたしまして、地方行政委員会が中心となりましてあの衆参両院の国会決議を実現をいたしました。そういう経験もございますので、私は地方分権は徹底的にこれを進める、これが政治家としての私の任務であるという決意でやってまいり…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/24

132衆議院 内閣委員会 第3号

○山口国務大臣 私も地方政治の経験がございますので、委員の御指摘はよくわかる気がいたします。 ただ、機関委任事務、とにかく地方自治法を見れば、地方自治法の中で定めております自治体の行うべき事務というのがこのくらいでありますと、地方自治法の後の別表第一から別表第四に至る機関委任事務、団体委任事務、その方がはるかに膨大な量であるということは私は地方自治の本旨からいっておかしいということをかねがね思っておりました。 しかし、それでは機関委任事…