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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1995/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/22

132衆議院 予算委員会 第16号

○山口国務大臣 お答えいたします。 規制緩和検討委員会の事務局は総務庁ではございません。官邸の内政審議室が事務局として対応いたしております。内政審議室長を中心にいたしまして、検討委員会では園田官房副長官が中心となりまして議論をし、また内容を取りまとめつつある次第でございます。 私どもといたしましては、行政改革委員会のときもそうでございましたが、やはり官僚が省益ばかり考えて国益を忘れるというようなことであってはならないわけでございまして、…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/22

132衆議院 予算委員会 第16号

○山口国務大臣 お答えいたします。 十三日の委員会でもお答えいたしましたが、具体的に法律案を提案いたしますときに、役員の人員は何名とかいうことが確定をする。それからさらに財政効果の問題につきましては、この特殊法人、当然大蔵省との間で財投の問題あるいは補助金の問題が絡むわけでございますから、予算編成の際にこの財政的効果が具体的にどうかということは明らかになるということを前提としてお答え申し上げてきたとおりであります。 しかし、せっかく今日…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/22

132衆議院 予算委員会 第16号

○山口国務大臣 この点は、私ども行革審の答申というものを踏まえてやっているつもりです。行革審では、御指摘のように、財投の問題、公的金融の問題、それぞれ議論をいたしましたが、明確な結論というのはなかったわけです。そして、特殊法人についても大いに議論をしたが、しかし妨害があってヒアリングをできなかった。しかし、この問題については政府の責任で進めたらどうだ、しかも各省の大臣がイニシアチブを握って各省別に所管する特殊法人をできるだけ見直すべきで…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/22

132衆議院 予算委員会 第16号

○山口国務大臣 特殊法人ができました際は、法律でこれをつくったわけでございまして、当然そのときはその法人の必要性というものが認識されたからこそこの法律ができたというふうに思っております。そうして、御指摘のありますような政府系金融機関も、戦後のあの荒廃の中から今日の我が国を築くために大きな功績を上げたということは、これはきちっと認識をしなければならぬというふうに思っている次第でございます。 ただ、現在は戦後の荒廃から立ち上がった当時の状況…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/22

132衆議院 予算委員会 第16号

○山口国務大臣 お答えいたします。 特殊法人の整理合理化につきましては、十四の法人を七つに統合する、三つの法人を民営化する、一つの法人を廃止をする、さらに、日本たばこ会社の中のことでございますが、塩の専売制度を廃止をする、十二項目にわたる一応の結論を出しましたし、この十二項目以外でも、九十二すべての法人に対して事業を見直し、スリム化できるものはスリム化をしていく、定員を抑制すべきものはする、経費を節減すべきものはするというような形の報告…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/22

132衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○山口国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のように、昭和四十五年、死者数が一万六千八百人を数えるという大変な記録を示しました。このため、交通安全確保のために国を挙げて取り組む必要があるということになりまして、昭和四十五年には交通安全対策基本法を制定をいたしました。そして、この法律に基づきまして、国におきましては交通安全基本計画を樹立し、また都道府県におきましても交通安全計画を策定いただきまして、交通安全施設の整備や交通安全教育の普及…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/22

132衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○山口国務大臣 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、交通安全基本法を制定し、交通安全基本計画、また都道府県における計画の樹立、そういうことによりまして、交通弱者の方々に対する安全対策等、また安全施設を整備する等、そういった各般の効果があらわれて御指摘のような状況になったと思います。 しかし、残念なことに、いったんこの八千四百六十六名というところまで下がったのでありますが、それ以後はむしろ若干増加こそすれ低下の傾向がなかっ…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/22

132衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○山口国務大臣 お答えいたします。 昨年の交通事故による死者数は、一万六百四十九人ということでございます。本年の交通事故死者数を一万人以下とするという目標は、その達成必ずしも容易であるとは考えておりません。しかしながら、この二年間における減少傾向及び本年一月、二月における状況等を点検いたしますと、この目標達成は決して不可能ではない、かように認識をいたしております。そして、それを達成するために全力を尽くしてまいりたいと考えておる次第であり…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 お答えいたします。 土肥委員が阪神・淡路の大震災に遭遇いたしまして、地元におきまして非常な御努力をいただいたことを、本当に心から敬意を表したいと存じます。 そういった御活動の中から経験されたこと、またお考えになったことについて今お述べをいただきました。確かに、御指摘ございましたような医療チームの問題とか、あるいは御指摘ございませんでしたが犬の問題でありますとか、あるいは大店法の営業時間延長の問題でありますとか、そういった…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 お答えいたします。 西川委員が成田に到着をいたしました際の問題点の御指摘、それからまた、直ちに現地に赴きまして、救援活動に参加をされる中から経験された数々の問題点の御指摘、傾聴いたしておりました。この間の委員の御活動、御労苦に対しまして、心から敬意を表したいと存じます。 さて、お尋ねの点でございますが、私どもとしては、官から民へ、それから国から地方へという形で、一つは規制緩和を推進する、そしてまた地方分権を推進する、この…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 私、今日まで、例えば国会等移転に関する法律などの提案者となりまして、衆参両院で答弁をいたしまして、成立を図りました。この調査のための委員会設置というのが、その法律の中にございます。このような審議会あるいは調査会というのができますと、議事録を公開せよということがしばしば問題になるわけでございます。 昨年できました行政改革委員会、これも規制緩和に対して監視あるいは勧告、意見を申し述べる、重要な権限を持った委員会でございます。…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 先ほどお答えございましたように、規制緩和検討委員会は内政審議室が事務局を担当いたしております。それで、委員の皆さん方は、アメリカの関係者の方もお一人含めまして全部で十四名でございまして、いずれも各界の有識者の方々で構成されているというふうに私は認識をいたしております。 したがいまして、こういう方々ですから、率直な意見交換があるのは当然ではないかと思います。それで、この事務局の方も、一方に偏ってこの報告書をつくるなんという…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 お答えいたします。 去る一月十八日公表いたしました各省見直しの中間検討状況では、平成七年度から十一年度の間に各省庁が規制緩和を予定している事項は、御指摘ありましたように五百項目ということでございます。この中には、既に閣議決定に基づく推進事項のほか、新規のものが約三百ございます。 それではこれだけでいいのかといいますと、決してそうではございませんで、今後とも私たちは、各面からの規制緩和の御要望というものは十分承っていく。そ…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 お答えいたします。 ただいま価格破壊のお話がありましたが、確かに内外価格差を解消するためには、規制緩和が大きな力になるということは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、内外価格差は規制緩和だけでそれでは解消できるのか、そうは私はいかないと思います。商習慣の問題もございましょう。法律的な規制の問題ではない、いわば商売上の長い間の慣習でありますとか、あるいは総代理店、ブランドに関する問題でありますとか、幾つかの問題があろうか…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 お答えいたします。 昨年、行政改革委員会設置法を衆参両院で御議決を賜りまして、行政改革委員会が発足をいたしました。行政改革委員会は、規制緩和を初めとする政府の行政改革に対して、その実施状況を監視をする、そうして必要に応じて総理大臣に意見を具申する、場合によっては勧告も行い得るという大きな権限をお持ちの委員会でございます。 現在、行政改革委員会におきましては、鋭意御議論をいただいておりまして、近く国民に対するところのメッセ…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 法律の中で、内閣総理大臣は行政改革委員会の意見、勧告、これを尊重しなきゃならぬと、尊重義務が明記されております。

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 経済的規制につきましては、原則自由、例外規制ということだと思います。原則的に自由にするということで進めるように、事務当局には指示をいたしております。

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 先ほどお答えいたしましたようなことを原則にいたしまして、規制緩和検討委員会の報告も行政改革推進本部でお受けをいたしました上で、政府として規制緩和に関する五カ年計画を年度内に決めるということでございます。 それで問題は、これを決めたらそのままということでないことは、もう先ほど来お答えしてまいったところでございます。毎年毎年この計画に対して絶えず厳しい見直しを行っていく。さらには、お答えいたしましたが、行政改革委員会がその実…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 経済的規制にいたしましても社会的規制にいたしましても、それぞれ法律で決められているものであります。その法律をつくりましたときは、その必要性があってこのような法律ができ、あるいは法律改正がなされたというふうに思っております。しかし、つくられたときは理由がございましても、長い間経過する中でその必要性が薄れる、あるいはなくなるというものがあることは、これは当然のことだと思います。そういう意味で、今規制緩和をしなければならぬ。 …

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/21

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

○山口国務大臣 村山内閣として今進めております行政改革、先ほど来お答えしておりますように、規制緩和あり、地方分権の推進あり、さらには行政の透明化としての情報公開あり、それから簡素にして合理的な政府をつくるという意味で政府機構自体もこれをスリム化していく努力もする、同時に特殊法人の整理合理化もやっていくということだろうと思います。 特殊法人の整理合理化だけが行政改革の目玉であるということは、私は言ったことは一度もございません。今申し上げた…