山口泰明
会議録に記録された「山口泰明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て9 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会78 件・78%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会4 件・4%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○副大臣（山口泰明君） これは会計法第二十九条の六と地方自治法施行令第百六十七条の十の二等でございます。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○副大臣（山口泰明君） 先ほども申し上げましたとおり、公共サービスの質の確保に問題があると認められた場合にはその者は落札できないこととしており、この旨はこの法案でも十三条の一項等において一応明確化しております。 また、官民競争入札等の結果、民間事業者が公共サービスを実施することとなった場合に、サービスの質の低下を招かないよう、本法案は、公共サービスの実施に当たり確保されるべき質を国や地方公共団体の責任においてまず明確化する制度となってお…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○副大臣（山口泰明君） 議員の御指摘のとおりで、この監理委員会のメンバーというのは本当に幅広くいろんな方たちからいただくわけでございまして、そして当初は当然もう週一回なり二回なりこの監理委員会が開かれると、こう認識をしております。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○副大臣（山口泰明君） 委員の御指摘、正にそのとおりだと思うんでございますが、官民競札の導入に当たりましては、公共サービスに従事する者がその仕事に誇りを持てること、これはもう官も民も御指摘のとおりで、極めて私、重要だと思っております。 この法案は、官民競争入札の実施に当たり、官側も対象公共サービスの質の維持向上、そして経費の削減を図る、この観点から自ら業務の改善を行うことを織り込んで、入札に参加することを想定した制度になっております。こ…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○副大臣（山口泰明君） お答えいたします。 官民競争入札の入札の参加資格は、公共サービスの適切かつ確実な実施を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならないということが法案九条の三項に書かれておるのは委員も御承知のことと思います。 官民競争入札の参加資格は、個々の公共サービスの具体的な内容に応じまして、公共サービスの所管省庁が案を作成し、もう何度も言われています監理委員会の審議を経て、手続を経て実施要項として決定をされる、これは…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○副大臣（山口泰明君） お答えをいたします。 民法三十四条に基づく現行の公益法人制度は、明治二十九年に創設をされてから、その基本的部分は変更されずに今日に至っているのは委員御承知のとおりだと思います。 今回の公益法人制度改革は、主務官庁の裁量により縦割りの許可制を抜本的に改め、言わばはしの上げ下ろしまで主務官庁が関与することに伴う諸般の問題に対処するものであります。 特定非営利法人につきましては、認証という簡易な仕組みで法人の設立を可能…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○副大臣（山口泰明君） 今、現に認可法人も二万六千を数えております、定着しつつありますので、そういった意味で見守るということで。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○副大臣（山口泰明君） お答えいたします。 今回の改革の趣旨はでございます。公益性を現在の主務官庁の裁量による縦割りでなく、統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくることでありまして、新たな制度においてはこの趣旨を徹底し、専門的知見を有する合議制の機関の意見に基づき公益認定等を行うこととしております。その際には、秋元委員御指摘のように、合議制の機関が法人の実態を的確に把握した上で適切な公益認定や監督を行えるようにすることが重要であります…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○副大臣（山口泰明君） お答えいたします。 今回の改革の趣旨は、公益性を、現在の主務官庁の裁量による縦割りではなく、統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくることであります。新たな制度においてこの趣旨を徹底し、専門的知見を有する合議制の機関の意見に基づき、公益を認定をすることになっております。 先般の参考人質疑における田中参考人の御指摘は、国の合議制機関である公益認定等委員会の委員の任命に関する今後の検討に当たっての重要な視点の一つとな…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○副大臣（山口泰明君） 委員の御指摘は、国の合議制の機関である公益認定等委員会の委員の任命に関する今後の検討に当たって重要な視点の一つであると考えております。 一方、先般の参考人質疑において田中参考人が述べたように、民間人にもいろいろな方がおり、特定分野の利益を代表する者は委員として適当でないとの意見もあり、こういった観点からの検討もしようと考えておりますので、今後幅広く検討してまいりたいと思います。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○副大臣（山口泰明君） 先生の御指摘はごもっともでありまして、このため、国の合議制の機関である公益認定委員会等の委員会についてその機能を的確に発揮できるよう、委員をサポートする体制の整備は重要であると考えております。このための方法としては、御指摘の専門委員の任命や部会の設置も重要な選択肢であると考えております。 今後、公益認定等委員会の委員になられた方の意向も踏まえつつ、積極的に検討してまいりたいと思います。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○副大臣（山口泰明君） 委員の御指摘はごもっともでありまして、この公益社団、公益財団になるのか、それとも一般社団になるのかということは、それぞれの法人にとっても大変重要な問題でありますので、五年の経過措置がございますので、そこでなるべく多くの公益社団法人なり公益財団法人になるように指導監督を高めていきたいと、こう思っております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山口副大臣 お答えをいたします。 「これ」とは、まさに適格消費者団体のことであります。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山口副大臣 利用するとは、適格団体の活動として、政治色を強め、業務の公平性、信頼性を損なうような行為をするということでありまして、この規定ぶりは、いわゆる政治的利用の禁止の用例に、先生も御存じだと思いますが、国家公務員法ですとか民生委員法ですとか行政相談委員法ですとか人権擁護委員法等にも書かれている「政党又は政治的目的」という、これに倣ったものでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山口副大臣 政治活動、それはいろいろパターンがあると思うんですが、くどいようでありますが、適格団体は、政治色を強め、業務の公平、信頼性を損なうことがあってはならないというのがこれは趣旨でございます。 そして、例えば消費者政策に関する提言や意見表明を行うことについては、その提言や意見表明を超えて特定の政党や候補者の支援と同視できるような場合には、三十六条に言う「政治的目的のために利用してはならない。」に該当すると考えておりますけれども、…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山口副大臣 そう考えてもらって結構でございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山口副大臣 今後、この法案成立後も、委員の意見等も踏まえながら、しっかりと前向きに検討したいと思います。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○副大臣（山口泰明君） 実施要項については大臣が作成することになっておりますけれども、他方で、先生の御指摘のとおり、民間の創意工夫を生かし、質の維持向上とコストの削減を図っていくことは極めて重要でありまして、その旨を国の責務として明記をするとともに、実施要項は、各大臣が独占的に策定するのではなくて、民間の有識者から成る監理委員会の議を経て決定しておるところであります。そして、この実施要項の決定に当たっても、民間の創意と工夫を適切に反映さ…
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山口副大臣 今の小宮山委員の御指摘のとおり、しっかりと、これは何といっても、先ほどの繰り返しになりますけれども、まず消費者ということは、これはもう与野党共通のことでございまして、それをまず御認識いただければと。 それともう一点は、今の答申にあるように、必要も含めて慎重に検討されるべきというふうに書いてありますので、これは当然、委員のお考えと同じでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山口副大臣 その方向でやっていきたいと思います。