山口泰明
会議録に記録された「山口泰明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て9 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会78 件・78%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会4 件・4%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 お答えいたします。 萩生田委員の本当に思いがいろいろな御意見の中に述べられておりまして、大変私も共感する部分がございます。 政府といたしましては、今の家族のあり方、スタンダード、基本像と思っているわけではないのでありますけれども、御存じのように、政府の少子化対策の指針であります少子化対策大綱では、「家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく場」と位置づ…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 委員が事務局長を務められます党の事務局長は、前の事務局長が山谷政務官でもありますし、政務官からも大変これについて私もいろいろお話を聞きまして、考えている思いは同じでございます。 今回、十七年十二月の閣議決定、これは第二次男女共同参画基本計画でございますけれども、児童生徒の発達段階を踏まえない男女同室着がえですとか、男女同室宿泊、そして男女混合騎馬戦等の事例については極めて非常識でありまして、男女共同参画が目指すものとは異な…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 お答えいたします。 青少年の育成に関する基本法については、平成十六年の通常国会において与党より青少年健全育成基本法案が提出をされまして、閉会に伴い廃案になった経緯があり、今後とも立法府における検討の動向を見守ってまいりたいと考えております。 なお、廃案となった同法案においては、基本的な事項といたしまして、青少年育成にかかわる本部の設置や大綱の策定等が盛り込まれているところでございますけれども、政府においては、青少年育成推進…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 公平中立をモットーにしなくてはいけませんので、もしそのようなことがあるようであれば、慎重に調査しながら、前向きに進めていきたい、こう思っております。
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 本当に、委員の御懸念と私も同感でございまして、私も、子供は今大学でありますけれども、その後輩とか何か見ていても、大変憂うべきだと、非常に同感でございます。 昨年来、特に学校からの下校中などにお子さんが殺害をされる本当に痛ましい事件が相次いで起きたことを受けまして、子供の安全を守るためのＩＣタグやＧＰＳ機能つきの携帯電話などのＩＴ機器が注目をされているところでございます。また、その一方で、委員御指摘のように、児童のさまざまな…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 昭和の日は、国民こぞって、この激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす日として、昨年の五月に制定をされたところでございます。この制定の趣旨は、国民がそれぞれの立場、考え方から、我が国の歴史上未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代だった昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、平和国家日本のあり方に思いをいたし、未来への指針を学び取るというものでございます。 政府としては、こうした趣旨を踏…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 政府といたしましては、六月に新たな少子化対策を取りまとめるための調整を進めているところでございます。放課後時間を有意義に過ごすことができるとともに、登下校時等、安全を確保するための対策であるこの放課後子どもプランについても盛り込んでいきたいと考えております。 そして、この予算でございます。馳副大臣からも力強い、知的、体力的な発言もございましたけれども、この各事業予算はそれぞれの、厚生労働省そして文部科学省、両方が確保してい…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 委員御指摘の、昨年来から、学校からの下校中などに子供が殺害される本当に痛ましい事件が相次ぎ、子供の安全確保が重要な課題となっていることは、政府としても、昨年の十二月に「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、取り組みを推進しているところでございます。 細かい部分は省きますけれども、特に、先月の十一日に、関係六閣僚を構成員といたしまして、猪口内閣府特命担当大臣が主宰する青少年育成推進本部副本部長会議を開催し、関係省庁か…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 お答えいたします。 私も、学童保育、民間にいるときに支援をしてまいりまして、非常に思い入れがあります。 現状では、今全部の小学校の三分の二程度のところに放課後児童クラブが設置されているわけでありますけれども、子ども・子育て応援プランでは、平成二十一年度までに全国の小学校区の四分の三で実施できるように増設することとしております。一方、さきに取りまとめました少子化社会対策推進専門委員会の報告では、放課後児童クラブについて、ニー…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 私も同年代の息子を持つ者として大変遺憾に思うわけでありますけれども、引きこもりの若者支援というのは、青少年の育成上、大変重要な課題であります。政府においても対策を進めているところでございますけれども、ＮＰＯ法人を含め、今、さまざまな民間団体においても、このような若者のいい意味の支援を行っていることは委員も承知だと思います。 しかし、今回の事件については、報道でもなされておりますが、入寮者を不当に拘束、監禁した結果死亡に至っ…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 今、民間の宿泊者のある意味では人権というふうに考えるわけでありますけれども、引きこもりの若者支援は、青少年育成上の大変重要な課題でありまして、政府におきましても、青少年の社会的自立の支援を青少年育成施策大綱の重点課題の第一に掲げ、また引きこもりへの対策を盛り込むなど、取り組みを進めているところでございます。 そして、この問題に対しましては、例えば、厚生労働省において各都道府県の保健所や精神保健福祉センターにおける相談事業や…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 委員のおっしゃるとおりです。私も、本当に近所で、私の町内会でもそういうのを現実に見ておりますので、関係省庁、本当に連携をとりながら前向きにしっかりやっていきたいと思っております。猪口大臣にもきちっと伝えます。
第164回 参議院 内閣委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） お答えいたします。 この制度については、今お話がありました少額訴訟制度の拡大や簡易裁判所の機能の充実等の司法アクセスの改善との関係を踏まえる必要のほか、被害を受けた消費者個人が自ら有する損害賠償請求権との関係をどのように整理するか、本人の知らない間に団体が提訴して敗訴した場合の本人の不利益をどう考えるか等の解決すべき困難な問題もありまして、今回の法制化の対象とはしなかったところであります。 しかし、今回の消費者団…
第164回 参議院 内閣委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） 御指摘の問題につきましては、被害を受けた個々の消費者個人が自ら有する損害賠償請求権との関係をどのように整理するか、本人の知らない間に団体が提訴して敗訴した場合の本人の不利益をどう考えるか、また、少額多数被害者のための司法アクセスの手段を改善する展開を踏まえつつ、今後の必要性と、先ほど申し上げたのと同じなんですが、この不当利益剥奪目的とした団体訴訟制度については、参考になるものとしてはドイツに例がございまして、二〇…
第164回 参議院 内閣委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） それでは、金融庁とか関係当局と慎重に協議しながら、先生の御指摘には積極的にやっていきたいと思っております。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○副大臣（山口泰明君） お答えいたします。 公益法人認定法案では、不特定かつ多数の者の利益となると考えられる具体的な事業の種類が公益目的事業として別表に列挙されているほか、公益目的事業の規模の割合がすべての活動の規模の五〇％以上を占めていることなどの公益認定の基準が定められているわけでございます。そして、これらの基準等として、委員御質問の場合を形式的に公益認定の対象から排除するものは定められていないと。 したがいまして、申請した法人が行…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○副大臣（山口泰明君） そう解釈していただいて結構でございます。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○副大臣（山口泰明君） 同じお答えになると思うんでありますけれども、御質問のような場合も形式的に公益認定の対象から排除をされるものではございませんし、また先ほど、同じことを繰り返しますけれども、これらの基準等がすべて満たされていれば、前回の御質問と同じような答えでございます。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○副大臣（山口泰明君） 現行の公益法人は公益目的のために設立されたものでありまして、その財産は、当然、公益目的に使用されるべき性格のものでございます。そして、このため、公益法人制度改革関連整備法においては、通常の一般社団法人、一般財団法人に移行したと。要するに、公益でなくて今先生おっしゃった一般社団、一般財団ですね、後もこの公益目的のための支出を継続することを移行に当たっての認可の要件になっております。 ですから、この公益目的のための支…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○副大臣（山口泰明君） お答えいたします。 この民法三十四に基づく現行の公益法人制度は、明治二十九年に創設されてからその基本的部分は変更されずに今日までやっているのは委員御承知のとおりでございます。 今回のこの公益法人制度改革は、言わば主務官庁の裁量により、縦割りの許可制を抜本的に改め、言わばはしの上げ下ろしまで主務官庁が関与することを、諸般の問題に対処するために改革を行ったわけでありまして、この今回御指摘の特定非営利活動法人、ＮＰＯに…