山口泰明
会議録に記録された「山口泰明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て9 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会78 件・78%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会4 件・4%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○副大臣（山口泰明君） ちょっとくどく繰り返しになるかもしれませんけれども、全く思いは同じですが、この労働関係法令や社会保険の加入等の法令の遵守については、一義的にはそれぞれの関係法令に従って適切に対処されるべき問題と認識をしているわけであります。 この法案については、入札参加資格は公共サービスの適切かつ確実な実施を確保するために必要最小限のものとしなければならないと、これが法案九条三項でございます。この参加資格は、個々の公共サービスの…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○副大臣（山口泰明君） お答えいたします。 この法案に基づきまして、地方公共団体が官民競争入札等を行う場合、民間事業者が公共サービスを適正かつ確実に実施することを確保するための様々な措置を講じておりまして、その一環として先生御指摘の情報開示あります。民間事業者は、実施要項、十六条の二項第十一号なんでございますけれども、地方公共団体の長に対して公共サービスの実施状況の報告を定期的に行うことが求められております。これに加えまして、地方公共団…
第164回 参議院 内閣委員会 第8号
○副大臣（山口泰明君） 私も全く同感でございまして、議員御指摘のとおり、この制度は消費者に対しても事業者に対しても制度を十分周知すること、重要と考えております。 まず消費者につきましては、本制度や適格団体に関する理解が深まることにより、個々の消費者が被害情報を迅速に適格消費者団体に提供したり、あるいは消費者個人の消費者契約に関する紛争の解決に本制度によって得られる判決等を活用することが期待をされます。また、事業者につきましては、本制度を…
第164回 参議院 内閣委員会 第8号
○副大臣（山口泰明君） この三十六条の規定の趣旨は、適格消費者団体が政治色を強め、業務の公平性、信頼性を損なうことがあってはならないということでございます。 例えば、消費者政策に関する提言や意見表明を行うことについては、その提言や意見表明を超えて特定の政党や候補者の支援と同視できるような場合には、同条に言う政治的目的の利用にしてはならないに該当し得るものと考えられます。しかし、消費者政策に関する一般的な幅広い提言や意見表明までが制限され…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） 公益認定法案では、この事業に係る事業費が全事業費及び管理費に占める比率である公益事業比率が五〇％以上となることが見込まれることを基準としており、また認定を受けた後はこれを遵守しなければならない旨を定めております。そして、この比率の算定に当たっては、御質問いただいたように、法人の事業活動が無償の労働力によって支えられている場合について、各法人の個別の事情を考慮することができるようにする方向で検討しております。 また…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） この整備法案においては、現行の公益法人が新たな公益社団法人、公益財団法人に移行するための認定を受ける場合も、新たに設立された一般社団法人、一般財団法人が公益認定を受ける場合と同様の基準に基づき認定されることとしております。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） そういうことで結構でございます。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） お答えいたします。 一般社団、財団法人及びこの公益法人認定案には、法律の施行後適当な時期に、法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときには、法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の見直し規定を設けているところでございます。 見直しの時期については具体的な時期を想定しているものではないんでありますけれども、制度の変更を行うことにより無用の混乱を招くことがあってはならない。そして、い…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） お答えいたします。 法案第二条第四項で定義をされております公共サービスには行政処分は含まれていない。他方、今後、本法案の定める手続に従いまして、行政処分に当たる業務についても民間から官民競争入札等の対象とすべき旨の具体的な提案がなされた場合等には、公共サービス改革基本方針の策定過程において十分検討していくことを想定しております。 このような検討の結果、行政処分に当たる業務を本法案に基づき、特定公共サービスとして官…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） 今もお答えいたしたとおりでありますけど、現在は行政処分は含まれてはいらないわけでありますけれども、今後そういったものが出てきたら検討すると、こういうことでございます。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） 本法案は、公共サービスの質の維持向上と経費の削減をともに実現することが大きな目的であります。このため、おっしゃる質の維持向上が確保されるためには、公共サービスの実施に当たり、確保されるべき質について、最低でも今までのレベルを維持することを前提としてまず明確化し、これを上回ることを条件に、価格のみならず質についてもしっかりと評価する総合評価入札により落札者を決定することとしております。 また、委員御指摘の低価格入札…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） 地方公共団体の業務につきましては、官民競争入札等を実施する否かは各地方公共団体の判断にゆだねられております。国といたしましては、自ら率先して官民競争入札等を実施しようとする地方公共団体において、これを可能とする環境の整備を行うことがまず重要でございます。 今回の法令の特例で規定をしております地方公共団体の窓口六業務については、従来、地方公共団体の公務員が自ら実施することを前提とした制度設計がなされていたところ、し…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） お答えいたします。 御指摘のとおり、公共サービスを実施することとなった民間事業者が、業務の公共性を損なうことのないよう十分注意して適正に業務を遂行していくことは極めて重要でございます。本法案では、第六条におきまして、公共サービス実施民間事業者は、基本理念にのっとり、その創意と工夫を生かしつつ、業務の公共性を踏まえてこれを適正かつ確実に実施するとともに、当該公共サービスに対する国民の信頼を確保するように努めなければ…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） 付け加えさせていただきます。 国の各機関から業務の委託を受ける民間事業者に対しましては、法律に基づき情報公開を義務付けることの是非については、個人情報保護や情報公開全体の在り方の中で慎重な検討が必要と考えられております。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） どのような行為が犯罪を構成するかについては最終的には個別の事案に即して慎重に検討する必要があるわけでありますけれども、一般論で申し上げれば、本法案の官民競争入札等に基づき公共サービスに従事する民間事業者の職員がその上司に命ぜられて当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を第三者に対し漏らした場合、当該上司については、公共サービス改革法案第五十四条の罪、秘密漏えいの罪でありますが、共犯に当たる可能性が当たると考え…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（山口泰明君） 民間事業者が公共サービスの実施を担うことになった場合でも、国又は地方公共団体の業務であることは変わりがないわけであります。国又は地方公共団体は、民間事業者が国民に対して与えた損害については、国家賠償法に基づく賠償責任を負うことになると考えております。 国家賠償法に基づき国や地方公共団体が国民に対し賠償を行った場合の国等と民間事業者との責任分担については、実施要項において民間事業者の担うべき責任に関する事項としてあ…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○副大臣（山口泰明君） お答えをいたします。 佐藤委員のお話をずっと私も聞いておりまして、大変共感するところがございます。 御質問の、農林水産業に関係して行われる具体的な事業には様々なものが考えられるわけでありますけれども、例えば、食品等の国民生活に不可欠な物資の安定供給の確保に関係するものであれば、この別表の第二十一号に掲げる「国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業」や、また二十号に掲げます「公正かつ自由…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○副大臣（山口泰明君） 今回の改革の趣旨は、公益性を現在の主務官庁の裁量による縦割りでなく統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくると。新たな制度においてはこの趣旨を徹底し、専門的知見を有する合議制の機関に基づき公益認定を行うことというのはもう十分委員御承知のとおりでございます。 このため、本法案では、公益目的事業の種類や公益認定の基準等を法令で明確に定めるとともに、国の合議制の機関である公益認定等委員会の答申や勧告の内容を公表すること…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○副大臣（山口泰明君） お答えさしていただきます。 いわゆる一円入札については、ある事業者が初年度は極めて低い価格で落札をし、次年度以降の随意契約の中で全体として利益を確保するといった事例等があったことは承知をしているところでございます。 この法案に基づく官民競争入札においては、これ複数年にわたる契約が通常であります。落札者はこの期間全体を通じた金額で入札すること、そして当初の契約期間が終了した時点で競争入札から随意契約に移行するもので…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○副大臣（山口泰明君） 先ほども申し上げましたとおり、委員御懸念のようないわゆる一円入札は想定し難いわけでありますけれども、しかしながら、仮に一円入札が行われた場合にも、この公共サービスの質の確保に問題がないかを調べる低入札価格制度の活用によりまして、質の確保に問題があると認められた場合にはその者は落札をできないこととしております。また、したがいまして、不当に低い価格で落札されるということによってサービスの質の低下を防ぐという制度になっ…