山口泰明
会議録に記録された「山口泰明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て9 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会78 件・78%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会4 件・4%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山口副大臣 お答えいたします。 適格消費者団体が消費者被害に関する情報収集力を備え、また判決内容等の差しとめ請求の結果を消費者に広く提供することは適格要件の重要な要素でありまして、適格団体のまずは自主的な取り組みが必要でございます。 そして、この適格団体自身による情報収集、情報提供を補完し、制度をより円滑にするよう、行政といたしましては、先ほども述べられましたけれども、国民生活センター等の有する消費生活相談情報、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を必…
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山口副大臣 適格消費者団体は、差しとめ請求権を適切に行使するために、情報収集力、人材のほか、十分な財政基盤を備えている必要がまずございます。これは適格要件の重要な要素でありまして、適格団体は、基盤を備えるために、まずは自主的に取り組むことが第一でございます。 また、消費者基本法では、消費者団体は消費者被害の防止、救済のための活動その他消費生活の安定、向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めることとされており、本制度は、こうした役割を…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○山口副大臣 官民競争入札の対象となる公共サービスについては、その実施期間の終了に、先ほど言った三年から五年でありますけれども、対象業務の全般にわたる評価を行い、見直しを行うこととしております。この見直しにおきまして、再度官民競争入札を実施するのか、民間競争入札を実施するのか、これは個別具体的な判断をするものであります。 その際に、御指摘のように実施期間終了後に官は入札せず民間競争入札を実施するケースもあり得ますし、他方、官側が他の部門…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○山口副大臣 お答えいたします。 公共サービス改革法第三十一条があるからといって公務復帰を法的に保障しているわけでないということは、前回、菅野先生にも申し上げたとおりでございます。 公共サービス改革法三十一条は、国家公務員が、落札事業者の希望と本人の同意を前提に退職いたしまして、落札事業者のもとで業務に従事した後に再び国家公務員に採用された場合に、退職手当の計算上、退職前の在職期間と再採用後の在職期間を通算する特例措置を定めたものでござ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○山口副大臣 お答えをいたします。 十三日に中馬大臣からも菅野先生にお答えした部分がありますけれども、この入札競争で民間事業者が落札した場合、業務に従事していた公務員の処遇については、政府部内での配置転換と新規採用の抑制により対応することが基本でございます。入札の結果、政府部内での配置転換が必要となる場合については、各大臣等の任命権者が責任を持って円滑な配置転換に取り組むこととなり、また、総人件費改革の一環としての官民競争入札が実施され…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○山口副大臣 政府でこれはしっかりと、今までの雇用調整、省と省とであれば雇用調整本部でありますし、しかし、民間に行った場合は、本人の同意を得て行っているわけでございますので、その辺は日森委員も御理解をいただきたい、こう思っております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 政府広報も担当する副大臣としてお答えをいたします。 四月十三日の本委員会の質疑におきまして、松野議員の質問に答弁したとおり、政府広報ウエブサイトの運営等に関する日本広報協会との随意契約については、平成十七年十二月から一般競争入札への見直しを行ったところでございます。 見直しを行う前においては、日本広報協会が広報の手法その他の政府広報全体に関する専門的な知識経験を有していることのほか、ウエブサイトの開設当初から日本広報協会に…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 委員のおっしゃるとおりでございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 応札したのは日本広報協会一社でございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 委員のおっしゃるのは、私ももっともだと思います。 一応、ことしのは、急だったということもあるのかもしれませんけれども、今までの、各省庁の緊密な連携のもとでタイムリーにそういったことを作成し配信する等の高度な運用能力が求められたために、他の参加するものが現在のところではなかったと考えるわけでありますけれども、しかし、こういう方向に来たからには、もっと幅広く、広報等も含めてしっかりと一般競争入札を踏まえてやらせたい、こう思って…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 お答えいたします。 今質問の公益法人認定法案では、公益認定の申請を行う法人の予見可能性を高めること等を目的として、公益となるものと考えられる事業の種類を公益目的事業として別表に、二十三なんですけれども、掲げて列挙しております。これに加えまして、法律において認定基準として、公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること、そして、この公益目的事業の規模の割合がすべての活動の規模の五〇％以上を占めていることが客観的な基準…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 認定の基準は、現行の公益法人の設立許可及び指導監督基準、これは平成八年九月の閣議決定なんですけれども、この考え方を基本としております。 現在、指導監督基準をすべて満たしていない現行の公益法人も相当数あるのかなというのが実情であります。これらの法人においても、事業や組織運営等を見直し、公益認定の基準に合致するよう改善した上で公益認定の申請ができるように、移行期間が五年あるわけでありますから、こういうことで設定いたしました。 …
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 ある特定の団体が公益認定を受けるか否かについては、現時点において判断を申し上げることは差し控えたいのでありますけれども、ただし、御質問のいわゆる業界団体については、平成十六年の十一月に取りまとめられました公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書の中で、構成員が同種の業を営む者等の特定の者に限られていることのみをもって公益性のない法人とみなすのではなく、法人の本来的目的が公益であって、その目的に応じた事業を行うなど必要な要…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 新制度のもとでは、公益認定を申請した法人について、その取引の大部分が国の機関等を相手としているか否かといった取引形態のみをもって一義的にその法人の公益性を判断することはできないと考えております。 実際に公益認定をするに当たっては、個々の申請ごとにケース・バイ・ケースで判断が行われることとなりますが、その中で、申請をした法人が行う事業が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであるかどうかや、その法人の組織、財務等の実態…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 今回、新たに公益認定制度を創設する趣旨は、公益性を、現在の主務官庁の裁量による縦割りでなく、統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくる。この趣旨を徹底して、公益認定を、専門的知見を有する合議制の機関をもって、もう何度も言ったことなんでありますけれども、このため、公益法人認定法案では、公益認定の基準等を法令で明確に定めるとともに、公益認定や監督処分等にかかわる判断に当たり、都道府県においても国と同様の合議制の機関を関与させる…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 この点については、内閣総理大臣または都道府県知事の認可を受けて一般社団法人、一般財団法人に移行する法人についても、正味財産相当額については、移行後、公益の目的のための支出がなされることとなっております。 このため、公益法人制度改革関連整備法案におきましては、通常の一般社団法人、一般財団法人に移行した後も公益目的のための支出を継続することを、移行に当たっての認可の要件としております。さらに、この公益目的のための支出が計画的に…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山口副大臣 現行の公益法人が、通常の一般社団法人、一般財団法人に移行する場合には、移行後、公益的な事業の実施や公益的な法人への寄附を計画的に行うという仕組みにはなっております。 このような仕組みの中で、行政から事務の委託を受けている法人についてのみ一律に財産を国に寄附させるという取り扱いは、事業や財産について多種多様な実態に応じた法人の自主性、自律性を損なうものであります。 また、国への寄附の強制は、法人がこれまで行っていた公益的な事…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○山口副大臣 谷川委員にお答えいたします。 谷川委員は、当選以来、党の方でもいろいろ、非常に地元の文化を愛しながら、また、すばらしい発言をして、今のすばらしい問いに答えられるかどうかわかりませんけれども、間違いないように答えたいと思っております。 公共サービス改革法案は、国民のため、公共サービスの経費の削減だけでなく、その質の維持向上をも目的とするものであります。この目的を達成するために、広く国の行政機関等が実施する公共サービスを検討の…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○山口副大臣 お答えいたします。 きょうの資料、配付をしていただきまして、私も本当に明快にわかりましたので、きょう伊吹委員長と似ているような服を着まして、委員長ほど明快ではありませんけれども、答弁をさせていただきたいと思います。 まず、Ｘ省でＢの業務を民間企業のＣ社が落札した、こういう設定でございます。それで、今公務員のＡさんが、これにはＹ省と書いてありますけれども、本来であればＸ省内部でまずあるかないかということが先だと思います。そし…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○山口副大臣 今おっしゃった、受け入れ先がないということははっきりは申し上げられない、そのときの運用というか状況で、うまく配置転換でいくときとないとき、それははっきりは申し上げられません。