山口敏夫
会議録に記録された「山口敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,594 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛7 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会92 件・92%
- 国会等の移転に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,594 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○国務大臣（山口敏夫君） こういった国会の御論議を十分伺いながら、国会の経過を見ながら、やはりいろいろなところで直接御意見を伺ったりあるいは御指摘をいただくということは、非常に行政の立場上大事なことだというふうに考えておりますので、そういう点も含めて今後とも検討して、そういう姿勢で取り組んでいくというふうに考えております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○国務大臣（山口敏夫君） 私も就任以来、国鉄再建に余剰人員対策等も一つの大きなかぎを握っておる、こういうことでもございます。それから御承知のとおり、国鉄の労働組合の中にもいろいろな各組織的な分類もある、こういうことでございますが、それはそれとして、国鉄当局と労働組合が率直に意見を交換をして、国民の注視、監視、そしてまた、一方においては国鉄に対する評価と同時に、この現状に対する大変な不平や批判もあるわけでございまして、そういう状況を踏まえ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○国務大臣（山口敏夫君） 国鉄労使双方で円満にひとつ十分信頼関係を持ってやっていただきたい、こういう要望をお願いをしているだけではなく、当局はもちろんでございますけれども、これは国鉄の労働組合の皆さん方にもお聞きいただけると思いますけれども、労働省としても不眠不休というと大げさかもわかりませんが、特にここ数日は労政局長初め、公労委の問題等もございます。いろいろな面で意見を伺いながらひとつ労働省が、やはり公共企業体でございますから、そうし…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○国務大臣（山口敏夫君） 先般厚生大臣と高齢化時代における諸施策、対策、これは高齢化時代というのは高齢者の問題のみならず、弱者の問題もこれは含まっておるわけでございますから、そういう意味で、幅広い形で厚生省と労働省がひとつ定期協議をしながら、縦割り行政の弊害といいますか、そういう問題を十分横の連絡を密にする必要性がある、こういうことで両省間会議を開催をいたしまして、その後何回かその作業を進めております。これは中心は高齢化時代における雇用…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○国務大臣（山口敏夫君） 高齢化時代という社会的な背景を踏まえて厚生省と労働省の二省間協議がスタートをした、こういうことでもございますが、いま一ついろいろな多様的な国民の皆さんのニーズの中でいわゆる縦割り行政が持つ限界、あるいは意見の交換、意思の疎通、また連携ということは非常に大事だという我々も一歩踏み込んだところの施策のスタートであるということで、もう一歩御評価いただいてもいいような結論、経過をひとつ進めていきたいというように考えます…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○国務大臣（山口敏夫君） 今先生と安定局長とのやりとりを伺っておりまして、政府も今の内需の喚起、個人消費をどう刺激をするかいろいろ考えておるわけです。ですから、こういう今春闘の時期でもございますけれども、春闘相場も人によってはすぐこれが預金に回っちゃうとか、あるいは減税も預金に回ってしまうとか、いろいろ経済的なやりとりからしますと、すぐそういった形で議論を終えてしまうというような考え方もございます。そういうことを考えますと、ある一定の年…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 今回の職業訓練法の改正の問題につきましては、河野先生御指摘のように技術革新の時代、高齢化社会、また女性の職場への進出というものが大変顕著な状況にある、そういう労働環境の中で、働く意思、また健康、意欲に恵まれている人にそれぞれの適性に合った職場を提供しなければならない。特に私は高齢者時代と技術革新の時代というものが必ずしも適合しないという考え方ではなくて、むしろ技術革新が難しい仕事をある程度処理してくれる、技術が特になくて…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 河野先生の御指摘いただきましたように、職業訓練は非常に大事な国の政策また仕事である、したがって民間への依存ではなく、国自体がきちっと認識を持って取り細め、こういう御趣旨でございますが、私も全く同感でございます。 特に今御承知のとおり日本の職業訓練のノーハウというものが発展途上国でございますとか後発の経済国からも非常に注目、評価されておりまして、オーバーに言えば今日の日本の経済発展の一つの土台づくりは日本の職業訓練への取り…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 結構でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 先ほど河野先生からも御指摘がございましたし、今多賀谷先生から御指示いただいておりますように、職業訓練の持つ役割と実績の割にはいま一つ普遍的な評価といいますか、認識を広げていかなければならない、高めていかなければならない、そのためには免許の問題あるいは就職がしやすい、そういう環境、資格、条件づくりについていま一つ理解を広げていかなければならない。そのための労働省の立場における環境整備、改善というものは十分検討してしかるべき…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 現行は原則が一年、弾力的に本人の希望等で二年までの研修、こういうことになっておるようでございますけれども、私もやはり障害者の方の職業訓練については十分本人の得心のいくような訓練課程を修得するということが大事だと思うのです。 そういう意味で二年にしたらどうか、こういう御指摘もありますけれども、実情、障害者の方の訓練ニーズが一年でできるだけマスターして早く就職したいという人もおりましょうし、その辺の実態を絡めまして、一年のコ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 お答えいたします。 現在、技術革新の波は生産部門の労働者のみならず事務部門にも押し寄せ、職場の各部門に大きな影響を及ぼしている。職業能力開発行政の今後の役割の大きなものは、労働者にこうした技術革新に円滑に対応できる職業能力を付与することにあると考えています。 このため、従来から実施している訓練職種においてもＭＥ関連の機器の導入に努めるとともに、直接ＭＥに関する訓練科についてもその増設に努め、求職者はもとより新規学卒者や在…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 離転職者訓練が公共職業訓練施設内において行われるべきであることは承知をしておりますが、委託訓練は離転職者の発生や技能に対するニーズの急速な変化など、公共職業訓練施設のみでは機動的に対応することが困難な場合、限定的に公共職業訓練施設で行う訓練を補完しようとするものであり、こうした考えのもとで今後の運用を行う所存でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 都道府県立の職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に要する経費につきましては、人件費、実習経費、維持管理費等、上昇があった場合には、職業訓練の円滑な実施を図るため、必要に応じて見直しを行い、財政当局と折衝して必要な経費が十分確保されるよう努力してまいりたいと考えております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 都道府県に対して交付金を交付するに当たりましては、政令で定める基準に従って行うこととされておりますが、この基準を政令で定める際には、雇用労働者数等に加え、職業訓練を緊急に行うことの必要性その他特別の事情を考慮するという法律の規定に従って、都道府県に対する補助が激変することのないようにするとともに、大量雇用変動等都道府県が緊急に職業訓練を実施する必要性が生じたときに機動的に職業訓練を実施することができるように交付金を交付で…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 今回の交付金化は、職業訓練校等の自主的、弾力的運営を図ることを目的として補助方式を変更したものであり、従来の事業内容を変更するものではなく、職業訓練校等の運営は都道府県における職業能力開発行政の基本的な業務であるので、現行の都道府県の財源措置が維持されるものと考えております。 労働省としては、都道府県における指導員の確保及び職業訓練校等の運営の円滑な実施を期するため、所要の財源措置が図られるよう十分指導してまいりたいと考…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 職業訓練指導員の養成確保につきましては、職業訓練指導員の養成機関である職業訓練大学校の充実強化に努めてまいりたいと思います。 職業訓練指導員の研修につきましては、今後とも職業訓練大学校や各都道府県で実施する指導員研修の充実に努めるとともに、民間企業、大学、研究機関等への派遣研修を実施するなど適切な実施に努めてまいりたいと思います。 職業訓練指導員の免許制度の弾力化につきましては、指導員の担当教科の幅を広げる等その弾力化に…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 生涯職業能力開発という観点に立ちますと、労働者の教育訓練歴を累加的に記録し、それを計画的な職場配置、教育訓練計画の作成等に生かすことは極めて有意義なことであると考えられます。今後、手帳制度の導入も含め、その具体的な方法について長期的に検討してまいりたいと存じます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 生涯能力開発給付金制度の推進に当たりましては、この制度を活用する事業主の利便を考慮し、従来から都道府県立職業訓練校を取り扱い窓口としております。生涯能力開発給付金の事務は、国から都道府県知事に対する事務委任の形式をとっておりますことから、都道府県の機関ではない雇用促進事業団立職業訓練校を取り扱い窓口にすることは幾つかの解決すべき問題があり、こうした問題の解決方法につきましては、今後都道府県等を初めとする関係者の意見を尊重…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 公共職業訓練の受講指示は、求職者の適性、能力、労働市場の状況から判断して当該職業訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる場合に行うものでございまして、こうした趣旨を踏まえ職業訓練施設における受け入れ態勢等をも勘案して適切に措置してまいりたいと考えます。