山口富男
会議録に記録された「山口富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○山口（富）委員 議論のできないイメージなんですよ。議論しろというんだったら、きちんとどういうことになるのかを示した上で議論してください。 私は、この一点でも今度の自立支援法は強行することは絶対認められない、このことを申し上げまして、本日の質問を終わります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 今回、改正の対象になっております建設労働者雇用改善法ですけれども、これは一九七六年に制定されたものです。そのときも大きな議論になったのは、建設産業の特徴をどう見るのかという問題でした。 振り返ってみますと、建設産業というのは、道路にしても橋にしてもトンネルなどにしても、あるいはマンションなどの民間からのものにしても、注文による生産であるということですから、仕事に波があるわけですね。それからま…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 今、雇用の安定と技能労働の確保の問題があるんだという説明がありました。 それで、政府の提案説明の中でこれは繰り返し緊急避難的かつ限定的だという説明がなされてきたわけですけれども、職安局長に聞きたいんですが、緊急避難的かつ限定的措置だという場合に、今の状況がどのように変化したらこういう措置は解除になるのか、その見通しを示していただきたい。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 ですから、その説明が誤解の大もとなんですね。 つまり、雇用の安定を図りたい、だから一時的には送り出していただくということになるわけですが、だったら、そういう一時的なものを、なぜあえて恒常的な法改正として提案する必要があるんですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 全く納得できる答弁じゃありませんね。だったら時限立法でいいはずなんです。 それから、職安局長はきょうたびたび、議員の質問に対して釈迦に説法という言葉を使われるけれども、議員は国民の代表として法案質疑をやっているわけだから、釈迦に説法なんというのは議事録から私は取り除いていただきたいですね。 さて、話を進めますけれども、この法案の十二条ですね。この中で、新たにつけ加わる事業も含めまして、「一体的に実施する」というところが…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 私は、あえて法文上で一体的と強調する背景は、その建前がないと、これはやはり建設労働者にさまざまなマイナスといいますか問題を生みかねないからという、そういう問題意識があるからこそ、あえて一体的ということを法文上明記しているんだと思います。 それで、では、果たしてこれが雇用の安定に、あるいは技能労働者の確保につながるのかというところを具体的にただしてまいりたいんですけれども、まず最初に、新設されます有料職業紹介事業について…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 そうしますと、職安局長、今の説明で、十二条、十三条が法文上その担保に当たると。それからまた、第五章に有料職業紹介事業にかかわるさまざまな条文があるんですけれども、それぞれどこがあなたが今説明された背景になっている条文なのか、そこだけ答えていただけますか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 どうもその説明はよくわからないですね。私がお願いしたいのは、今申し上げましたように、もともと禁じていたところは建設労働者に支障がないようにということなんですから、そういうことがきちんと運用上担保できるように指導監督をやるようにということだけ、重ねて申し上げておきます。 それで、もう一つお尋ねしておきますけれども、この有料の職業紹介が始まりますと、この枠組みですと、今建設業界にいなくても、建設業の外から労働者を紹介すると…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 常用労働としては、外部労働者は対象になるんです。 となりますと、今は過剰状態と言われているわけですけれども、高齢になりました技能労働者やいわゆる単純工の皆さんが、外部から技能を持った方が入ってくることによって、今度は逆に排除される可能性、危険性はないのか、この仕組みは。ないとおっしゃるなら、どこにないという根拠があるのか、これを示してほしい。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 局長は影響を否定されませんでした。しかも、技能労働者につきましては高齢化しておりますから、局長の言葉を使うと、次の方に入ってもらおうということなんですから、この仕組みというのは、現に今、建設業の分野で働いている方々の、特に高齢化された方ですとか単純工の場合は、追い出しにかかるという側面があることは否定できないというふうに私は思います。 続いて、第二十条をちょっとお尋ねしたいんですが、手数料の問題なんです。 第二十条で、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 上限は、現在、就職後六カ月の賃金の一〇・五％までというふうになっております。 そういうことになりますと、今説明がありましたように、年収七百万円以上が対象で、管理者あるいは熟練技術者ということになります。ですから、先ほどから局長は技能労働者が高齢化しているという話をしているんですけれども、高齢化した技能労働者や単純工の場合というのはここに入ってこないんですよ。私が心配しますのは、有料ですから、お金にならないということにな…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 それはきっちり仕事はやっていただきますけれども、きっちりやったとしても、制度的な枠組みの中に、私がきょうも幾つか指摘してきたような、現実に建設労働の分野で働いている方々へのダメージになるような仕組みになり得るということは私は指摘しておきたいと思うんです。 大きな二つ目に、新たな業務の建設業務労働者就業機会確保事業、大変長い名前なんですが、これは三十一条から四十四条まで定められております。この中で、これもきょう議論になっ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 そうしますと、局長、確認いたしますが、現在、建設業の許可を受けているというのが前提条件であって、そこから出発して幾つかの厳しい見きわめをやっていくということなんですね、基本的考え方は。はい、うなずいていらっしゃるからそういうことだと思います。 では続きまして、法案の第二条十一項で、きょう問題になっておりますが、常用労働者の問題なんです。ここで事業主が常用雇用する建設業務労働者という規定が生まれてくるわけですけれども、常…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 大臣、今局長からそういう答弁がありましたが、そういう立場できちんと仕事をしていただけるんですね。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 私がこの就業機会の問題でもう一点心配いたしますのは、こういうことで送り出しが始まっていきますと、経験豊かで技能のある労働者というのは送り出された側で把握できるようになってくるわけですね。そうしますと、こういう人材というのは非常に大事だということで、逆に、送り出した側から引き抜きが始まったりして、中小の零細の建設業の方々がいわば廃業に追い込まれたり、そういうことが起こらないか、そこをどうやって防ぐんだということを聞きたい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 一般論としてということで否定されなかったんですけれども、法的にそういう状況をつくったというところが大問題なんですね。しかも、苦情はまだ出ていないと言うけれども、出ていないのは当たり前で、まだやっていないんだから。本格的な運用をしたらそういう危険性があるということをきちんと踏まえなければ、私は、職業安定局長としては失格だと思いますね。 次に、国土交通省にきょうは来ていただいたのでお尋ねしたいんですが、建設業法の第四十一条…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 元請に責任を果たさせるということなんですけれども、今度の枠組みの場合、送り出し労働者は受け入れ業者のもとで働くことになります。それで、受け入れ業者が資金繰りなどの原因で不渡りを出したりして倒産した場合に、この建設業法四十一条で言う立てかえ払い制度は使えるのかということを示してほしい。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 元請の責任を果たさせなきゃいけないのに、この場合は対象にならないということなんです。 次に、労働基準局長に聞きますけれども、賃金の支払の確保等に関する法律、いわゆる賃確法の適用なんですが、送り出し事業主は倒産していないけれども受け入れ業者の方が倒れちゃった、その場合、現実にそこに送り出された労働者に賃金が入ってこなくなるわけですね。その場合、労働者は、賃確法に基づく立てかえ払い制度を申請できるんですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 ここは大事なので大臣にお尋ねしたいんですけれども、ですから、法的義務との関係でいきますと、送り出しの会社の方にあるのは当然のことなんです。ところが、もともと建設業法でも定められている元請の責任を果たさせるというところからいきますと、今度の送り出された労働者は、二つの立てかえ払い制度については適用の対象外に置かれてしまうわけですね。これは現実に起こり得ることですから、私は、厚生労働省と国土交通省が、こういう事例の場合どう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○山口（富）委員 大臣、済みません、時間がないので、最後にまとめてお答え願いたいんですが、一つは、そごがないという説明でしたけれども、なかったら協議しなくていいのかということには全くならないんですね。現実にこういうことが起こり得るという指摘をして、あるということは二人ともお認めになったんですから、だからこれはきちんと検討していただきたい。 それからもう一点は、今度の場合、技能労働の確保の問題が強調されておりますが、例えば、私が聞きました…