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自由民主党衆議院
総発言数
968
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1952/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会92 件・92%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%
  • 建設委員会1 件・1%
  • 災害対策協議会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

968 20 を表示
自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法案に関しまして二、三質問いたしたいと思います。 まず第一條でありますが、これはまた全般に通ずる問題でもありますが、その第一條の一番問題になりますのは、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き日本国内にあるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍の構成員又は被用者が、その職務を行うについて」こうなつております。この「職務を行うについて」とい…

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 それでは次に伺いますが、米軍は実際の場合として、安保條約に基く駐留軍として職務を行うという場合に、国連軍の一部として職務を行う場合があると思うのでありますが、アメリカ軍として行う場合と、国連軍の一部としてその職務を行う場合と、この両者の区別はどういうふうにしていたすか、被害者の日本国民においてこれを判定する権限があるかどうかということを伺いたい。

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 日本の裁判所が、その独自の見解において判断ができる、こういうようにはつきり伺つてよろしいのですか。

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 さらにお尋ねをいたしますが、それでは米軍が作戰のため、たとえばB二九を飛ばしまして、不幸にして墜落したというような場合に、本法による国家補償はできないと思いまするが、演習中に過失によりまして墜落をして、日本国民の民家なり人畜なりに被害を與えたというような場合には、損害補償をしなければならないと思いますが、この作戰と演習との区別及びその時期などは、どうしてこれを判定することに相なりまするか、この点を伺います。

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 何か事例などをあげますとはつきりいたすのでありますが、この問題もなかなかむずかしい問題を生ずるのではないかと思います。日本の裁判所におきましては、やはり自主性をもつて、はつきりとこの点は日本国民の権利を擁護するということに努めていただかなければならないと思つております。 さらに第三に御質問いたしますが、この法律の第五條にあります動産の強制執行の問題ですが、この動産の強制執行にあたり、この法案では、執行吏にその物を渡すべ…

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 もう一つ軍事施設内に立ち入りすることができるかどうかという点について……。

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 時間も大分たちましたので、簡單にただいま提案になりましたこの法案につきまして一、二質疑を申し上げたいと思います。 平和條約第十一條において、日本国が戰争犯罪人の刑の執行権を持つに至つたことは御承知の通りであります。しこうして刑の執行のうち、連合国政府の決定を要するのは、本案によりますと赦免、減刑及び仮出獄でありまして、連合国側の政府決定を要りしないで、日本政府だけで刑の執行権を持ちますのは、一時出所であります。従いまし…

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 次に一時出所の原因につきまして総括的に御質問します。この一時出所の原因につきましては、本法案によりますと、本人の親族の病気あるいは家庭付近の天災地変というような場合を規定しておるのでありますが、こういう場合のみならず、本人が長きにわたりまする病気で静養を必要とする場合、しかもその本人が戰犯責任の自覚を明確に持つて、他に逃亡するというようなおそれがないとき、こういうものもぜひ入れてよいのではないかと思います。ただいまもお…

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 なお本案の二十四條の事由の前書きとしまして、「但し、第一号又は第二号に掲げる者の危篤に際し、一時出所を許された者の、その後六月以内における同一人の死亡又は危篤を事由とする一時出所は、この限りでない。」こういうような規定もありますが、これなどはどういうふうに御解釈になりまするか。もとよりその前文は「決定をもつて、期間を定め、在所者の一時出所を許すことができる。」と、こうなつておりますから、一度出た者が、その後六箇月以内に…

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 なおお尋ねしますが、一時出所の期間はこの法案によりますれば「目的地までの往復の日数を除き、五日をこえてはならない。」こう書いてあります。これは実際問題としましていろいろな考え方もあるかと思いまするが、この五日というのはどんな標準からおきめになりましたか。当委員といたしましては、一月というのも一時出所の期間としましては少し長いかとも思いますので、二十日くらいが妥当ではないかと思うのでありますが、この「往復の日数を除き、五…

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 最後にもう一点だけ伺います。この目的地の往復という中には、往復します地理的関係で、本人としまして途中で静養をしたり、あるいは親戚に寄るとか、また家に帰りまして家の跡始末をしたい、こういう事由も含まれて許されるものでありますか。当委員といたしましては、当然それくらいのことは考慮されて許されてしかるべきものと考えますが、かようなその途中におきまする静養あるいは家事の跡始末、あるいは親戚との面接というような点も、できるだけ寛…

自由党1952/04/11

13衆議院 法務委員会 第30号

○山口(好)委員 政府の答弁了承をいたしましたが、当委員会の他の諸君も私と同意見だろうと思います。戰犯者としてあの巣鴨の刑務所におられる人々も、なるほど責任は十分あるかもしれません。しかしあの際の戰争の責任というものは、やはりわれわれ国民の全部が負わなければならない責任でありまして、このわれわれ大多数の国民の責任をあの人々が今刑務所で果しつつある、(「反対だ反対だ」と呼ぶ者あり)そういうふうにも私は考えます。あるいは反対意見を持つ人があ…

自由党1952/02/20

13衆議院 法務委員会 第16号

○山口(好)委員 簡單に、今の加藤君の意見に関連して……。結局加藤君の聞かんとするところはこのギヤング事件について、政府は直後及び現在において、万全の処置をとつておることと思うのですが、その処置がいかにとられておるかを聞きたいのだろうと思う。それを簡潔にお答え願います。

自由党1952/02/13

13衆議院 法務委員会 第12号

○山口(好)委員 先ほどからのお答えによりますと、松阪市においてこの大火が生じ、いろいろなデマが飛ばされ、あるいは検挙につきましてもいろいろ苦心をされたようでありますが、それは結局治安関係が悪かつたからだということも一つの原因をなしておるというようなお答えがあつたようでありますが、治安が悪いということはどういうことを意味しますか。結局思想的にあまり芳ばしくない都市であるとか、あるいは犯罪が多いとか、それに対処すべきこれを取締るいろいろな…

自由党1951/10/30

12衆議院 法務委員会 第8号

○山口(好)委員 それでは第三章以下について質問をいたしたいと思います。 九十四条の管財人の選任の件でありますが、会社更生の成否は、一つは管財人の適否に重大なる関係があると思います。人材を選択する意味から、選任の範囲を広める必要があると思うのでありますが、特に実際の実業界の意見などを聴しまするのに、事業の種類によりましては、同業者のうちのエキスパートをそこに持つて行かなければ成功いたさないということを申しております。そうしますると、この…

自由党1951/10/30

12衆議院 法務委員会 第8号

○山口(好)委員 もう一点管財人のことについてお伺いいたします。前回参考人をここへ呼んで意見を徴しましたときに、斎藤参考人から、四十六条の規定に、会社の債務が二千万円以下のときは管財人を置かないこともできる。しかしそれ以上の場合は必ず管財人を選任することとなつているが、このリミツトを廃止してもらいたいというような意見が出たのであります。ただいまのお答えによりまして、独禁法との関係、あるいはその会社の経営者自体も、数人の管財人を選ぶ場合に…

自由党1951/10/30

12衆議院 法務委員会 第8号

○山口(好)委員 それでは次に第四章の方に入つてお尋ねしたいと思いますが、この第四章の規定のうちの百三条四項の労働協約との関係でありますが、この労働協約というものは、どういう筋囲のものをさしておるのでありましようか、まずそれを伺いたい。

自由党1951/10/30

12衆議院 法務委員会 第8号

○山口(好)委員 前会の梨木君からの御質問に対しましても、この問題は労働法を根拠にして解決をするというお答えでありましたが、われわれ実際にこの事件を扱つてみまして、こうした危殆に瀕しておりまする大きな会社、工場になりますると、会社の現在の理事者ではどうにもならない、給料も払えないというようなところから、この給料支払いを相なるべく確保し、そうして業務を続けて行きたいというような希望から、労働組合に属しまするところの従業員の諸君が、その事業…

自由党1951/10/30

12衆議院 法務委員会 第8号

○山口(好)委員 そうしますと、更生計画で労働法のいわゆる労働協約を排除するとか、あるいはその更生手続の開始によつて一方的に労働協約の内容が変更される、いわゆる労働組合の精神が蹂躙されるというような心配はないわけですか。

自由党1951/10/30

12衆議院 法務委員会 第8号

○山口(好)委員 もう一点、第二百三条、これによりますれば、裁判所は更生計画案について労働組合の意見を聞かなければならない、労働組合ができておらない場合にも、使用者の団体の意見を徴さねばならぬということになつておりますが、これはただ意見を聞いて、それに拘束されるというのではないと思いますが、そういたしますと、やはりこの更生計画の円滑に行われるためには、これらの組合の意見を相当尊重しなければならないと思うのであります。この辺の実際の取扱い…