山口和之

第193回参議院法務委員会第5号

○山口和之君そうしますと、平成二十三年七月八日に最高裁判所が公表しました裁判の迅速化に係る検証に関する報告書第四回では、弁護士強制制度の導入について部分的導入の可能性も含め検討を進めるとありますが、現時点での検討状況はどうなっているのかを伺いたいと思います。

○山口和之君本人訴訟のメリット、デメリット、デメリットを少なくしてメリットをしっかりしたものにしていく、あるいは、弁護士強制についてもメリット、デメリットがあるということだと思いますけれども、公正に、しかも迅速にというふうに考えていくと検討には値するものだと思われますので、是非検討していただきたいと思います。次に、民事裁判制度の制度改革について伺います。司法制度改革では民事訴訟が増えるという想定だったと。しかし、二十四の関連法が成…

第193回参議院法務委員会第5号

○山口和之君増えていくべきだろうなというふうに考えたとき、どのような問題があるのか、また増やすためにどのような対策を行っているのかというのを最後にちょっと確認したいと思います。よろしくお願いいたします。

第193回参議院法務委員会第5号

○山口和之君増やしてほしいということではなくて、より身近で早くて頼りがいがある司法へというふうに考えたときに、ハードルが高過ぎてなかなかこちらの方の話に持っていけずに、あるいは泣き寝入りする場合もあるでしょうし、そういうことがないようにするために、司法がより身近にということだとすれば増えていくものだろうなというふうに感じるところであります。したがって、まだまだ浸透していないのかなと、改革がというふうにも感じますので、是非努力していただ…

第193回参議院法務委員会第4号

○山口和之君無所属の山口和之でございます。今日は、昨年十一月に技能実習適正実施及び実習生保護法が成立いたしました、法の施行に向けてどのように準備を進めているのか、確認させていただきたいと思います。施行日のめどや、新しい監理団体の申請の期日等を含めどのように考えているのか、また、技能実習本体部分と新しく対象に追加された介護部分とに分けて答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

第193回参議院法務委員会第4号

○山口和之君そうしますと、本委員会で附帯決議でも、技能実習生のいわゆる転籍、実習先の変更について人権保護の観点から取組が求められていたと思います。この点、主務省令の案ではどのように考えているのか、お答えを願います。

第193回参議院法務委員会第4号

○山口和之君技能実習というのであれば、本人の希望で途中変更ということも可能であるような体制を是非検討していただきたいと思います。同じく、附帯決議で送り出し機関の適正化について措置を求められていると思うんですが、主務省令の案ではどのように考えておるんでしょうか。

第193回参議院法務委員会第4号

○山口和之君そうすると、その送り出し機関の人材をあっせんする、いわゆる送り出し機関の前のブローカー等の適正化についてどのような処置をとって適正化を図っていくのか、教えていただきたいと思います。

第193回参議院法務委員会第4号

○山口和之君是非とも実習生が保護されるように働きかけていただきたいと思います。次に、介護技能実習については、Ｎ３程度の日本語や介護技能の基礎を現地である程度教育してから日本の監理団体や実施機関に紹介するというビジネスとかが最近登場しているわけですが、そういったものは、適正に行われれば、これは好循環として起こることも期待できるんですが、実習生の保護の観点からこうしたビジネスもチェックすることができないかというふうにも思うんですが、その…

第193回参議院法務委員会第4号

○山口和之君ただ、適切に稼働すれば、実習生の教育をしっかり行って日本に来ていただくということになると、受入れ側の日本としても非常にいいですし、場合によっては、帰国、自分の国に戻ったときに、介護に就くこと、働くことができるようになったり、これ、非常にいいことだとも思いますので、是非そこら辺の支援あるいはチェック体制等々も頑張っていただきたいと思います。最後に、平成二十八年の外国人技能実習における不正行為について、先月、法務省から発表が…

第193回参議院法務委員会第4号

○山口和之君是非ともウイン・ウインの関係が構築できるように、新しい法律が施行されるようになったときには、まあその前からもしっかり取り締まっていただきたいと思いますけれども、是非アジア諸国に貢献できるような日本になっていただきたいと思います。以上で終わります。

第193回参議院法務委員会第3号

○山口和之君無所属の山口和之でございます。よろしくお願いします。まず、東日本大震災の復興支援関係について伺いたいと思います。法務省の行っている東日本大震災法律援助事業の概要について伺うとともに、そのうち震災法律相談援助、それから震災代理援助、震災書類作成援助のそれぞれについて、全国合計の件数の推移を伺いたいと思います。

第193回参議院法務委員会第3号

○山口和之君ありがとうございます。法律相談援助が、件数が年を追うごとに増えているところなんですが、この原因と背景についてどのように見ているのか、教えていただきたいと思います。

第193回参議院法務委員会第3号

○山口和之君内容は豊富だというふうにも考えられると思うんですけれども、年々増えている今現状であります。復興はまだ道半ばであり、原子力災害に見舞われた福島県においては特にそうです。一方、この事業の根拠法となっている東日本大震災被災者援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律は、期限が来年の三月いっぱいで切れるということになっております。議員立法なので、国会議員の責任において再延長が図られるべきと思われますけれども、事業が…

第193回参議院法務委員会第3号

○山口和之君相談援助については利用件数が右肩上がりに増えております。震災に起因する案件のみといった限定をせずに相談に応じているというところですが、これは多様なニーズにマッチしているんだろうというふうにも思います。特に福島県は、原発事故の影響で産業や暮らしが長期にわたり大きな打撃を受け続けて、賠償問題に限らず、家族離散や県外避難など複雑な問題を抱えているだけに、是非来年の三月以降も延長されるべきものと思っております。法務省としても、そう…

第193回参議院法務委員会第3号

○山口和之君ありがとうございます。法案がこれから審議されて成立すれば、今までもしっかり取り組んできましたからでは済まないと思います。法律に明記される以上、それにふさわしいこれまで以上の取組をしっかりお願いしたいと思います。次に、今大臣も話されましたが、人権擁護委員が行う人権教室や各種のシンポジウムなども、是非原発避難の児童生徒に対するいじめにスポットを当てた取組をするなど、法務省としても対策にもっと力を入れてほしいと思いますが、こ…

第193回参議院法務委員会第3号

○山口和之君こちらから児童生徒のところに出かけていく人権教室は特に重要だと思います。特に、被災者が、避難者が多数住んでいる地域では、特にいじめ問題の一般にとどまることなく、福島避難者へのいじめ問題を取り上げて啓発に努めていただきたいと思います。次に、自殺防止対策について伺いたいと思います。日本は自殺大国とも言われております。政府も省庁を挙げての自殺防止の取組が続いており、そのせいもあってか、最近ではかつてに比べるよりは比較的自殺率…

第193回参議院法務委員会第3号

○山口和之君法務省として、自殺予防というか、いじめなどの自殺につながる手前の問題に対処していることは理解できます。ここまで先進国の中でも若者の自殺率が高い国はないと。自殺防止は、厚労省が中心となっているのは当然としても、法務省としてもいろいろな啓発の中で、予防だけではなく、もっと直接に自殺しちゃいけないというメッセージを打ち出していくべきだと思いますし、国自体も自殺を起こす国ではないというふうな、しっかり成熟した社会にしていく必要があ…