山口和之

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君中で勤務している方もいるわけですから是非検討していただきたいと思いますし、そのことによって、自由を奪っているわけですから、別にそんなに大きな影響はないような気はしますが、是非検討していただきたいと思います。それでは、裁判所法に、質問に入ります。懲戒に関する規定の整備について伺いたいと思います。現在、司法修習生の懲戒処分は罷免のみでありますが、本法律案による改正で修習の停止及び戒告も加わることになるということです。この…

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君現在、司法修習生が罷免されるのは最高裁判所の定める事由があると認めるときというふうになっておりますが、その中に破産者で復権を得ない者が必要的罷免事由として定められておりますが、その理由は何かを伺いたいと思います。

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君しかし、裁判所法では裁判官の欠格事由にはなっていないということや、また検察庁法及び国家公務員法でも検察官の欠格事由にはなっていないということだとすれば、裁判官、検察官になった後に破産しても地位を失うことがないのに、司法修習中に破産すると罷免されて法曹への道が完全に閉ざされてしまうというのは整合性が取れないのではないでしょうか。会社法になって取締役の欠格事由から破産者が削除されたこともあります。修習生の罷免事由に破産者が入…

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君続きまして、法曹教育について伺いたいと思います。司法修習はどういう制度なのかということを伺いたいと思いますが、アメリカなどではロースクールを卒業して司法試験に合格すれば法曹資格が得られるというふうにも聞いております。そもそも司法修習にはどのような効果があるのか、伺いたいと思います。

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君司法修習を終了せずに法曹となるルートがあるという話を聞いております。どのようなルートがあるのか。また、そのようなルートでは裁判修習、検察修習、弁護士修習を経なくても法曹になれると聞いていますが、司法修習を終了せずに法曹となった者と終了して法曹となった者について何か違いがあるのかと、そもそも例外があっていいのかという、今の話からすると司法修習は非常にいい制度であるということからいくと、この点についてお伺いしたいと思います。

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君そもそも例外があっていいのかなという思いもありますが、聞くところによると、かつては新司法試験組よりも旧司法試験組の方が就職に有利というふうに言われているそうです。今では予備試験組の方が就職に有利と言われているとのことです。法科大学院制度ができて以降、常に他のルートを通って法曹になった者の方が高い評価を受けているようであるということも聞いております。法科大学院への評価が低い傾向にあるのかなというふうにも感じられるんですが、…

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君最後に大臣にお伺いしたいんですが、現在の法曹養成制度については厳しい意見があると承知しております、今日もたくさん出ていたところだと思いますが。今後、法科大学院を含む法曹養成改革をどうしていくべきか、法務大臣の見解を伺いたいと思います。

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君ありがとうございます。聞くところによると、法科大学院では弁護士資格を取るための授業というよりも実践に即したものという話を聞いておりますが、実践に即したものが試験に出なければ整合性がないわけなので、この辺のバランスがどうなっているのかちょっと自分はよく分かりませんけれども、おかしな話だなというふうにも思うところがあります。いずれにしても、大学院を出られた方、先ほど佐々木委員からもお話伺いましたし、司法修習を受けて非常に良…

第193回参議院法務委員会第6号

○山口和之君無所属の山口和之でございます。本日は、まず、人権に関することから質問をさせていただきたいと思います。福島第一原発事故で福島県から県内外に避難した児童生徒に対するいじめが今年三月までに百九十九件あったということが文部科学省の調査で分かったとされております。うち十三件を東日本大震災や原発事故に関連するいじめということで認定されました。そんな中で、先ほど山下委員の質疑の中にもございました、昨年の全国中学生人権作文コンテスト…

第193回参議院法務委員会第6号

○山口和之君多くの人が共感して、いじめがなくなるような社会に是非ともなっていただきたいと思いますし、こういう広がりがとても大切なことだと思います。そこで、先ほども出ていました平成二十八年度の外国人住民調査報告書というものがございました。その中で、この調査を見ると、入店拒否について触れている箇所がありまして、その調査を見ると、入店拒否を経験した人の割合は約六％、入居拒否を経験した割合が約四〇％、雇用拒否を経験した割合は二五％。これらを…

第193回参議院法務委員会第6号

○山口和之君お店側には、憲法二十二条第一項で営業の自由が保障されております。どんな客でも入店を断れないとすることは困難があるかもしれません。二〇二〇年の東京オリパラ開催を控えて訪日外国人の増加が予想される中で、今こそこうした入店拒否に関する何らかのガイドラインのようなものを策定して対応することはできないものでしょうか、お伺いしたいと思います。

第193回参議院法務委員会第6号

○山口和之君先ほどの中学生の偏見と共感という、心を動かすようなガイドラインでもいいわけで、例えばガイドラインというかそういう指標みたいなものでもいいんだと思います。外国人の入店拒否は外国のメディアでも取り上げられて、しっかり日本の国民はそこを見るべきというふうにも捉えているメディアもございます。大震災、原発事故、そしてまた、日本は、観光立国を目指す国として、これから外国の方がたくさん増えていくことだと思います。そういった中で、日本が…

第193回参議院法務委員会第6号

○山口和之君そうはいっても、処分者数を減らすということは大切なことだと思います。これまでどのような対策を行ってきたのか、また、劇的に減少させるためには新たな抜本的な対策が必要だと思いますが、何か検討されておりますでしょうか。

第193回参議院法務委員会第6号

○山口和之君やはり汚名返上、これは大事なことだと思いますので、金田法務大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。

第193回参議院法務委員会第6号

○山口和之君ありがとうございました。

第193回参議院法務委員会第5号

○山口和之君無所属の山口和之でございます。まず初めに、書記官の減員についてお伺いしたいと思うんですが、本法律案による改正では、あっ、書記官じゃない、速記官です、改正では、速記官は減員数五名となっております。速記官は平成十年から毎年減少となっており、速記官のいない裁判所も存在すると聞いております。今回の改正で速記官ゼロの裁判所は何か所になるのかをお伺いしたいと思います。

第193回参議院法務委員会第5号

○山口和之君速記官のいない裁判所が存在する状況は、「各裁判所に裁判所速記官を置く。」と定める裁判所法第六十条の二第一項に反するというふうにも言われております。このことをどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。

第193回参議院法務委員会第5号

○山口和之君では、国は速記官制度の存続についてはどのように、方針でおられるのか、それでまた、近い将来、その裁判所法六十条の二第一項を変更する予定はあるのかをお伺いしたいと思います。

第193回参議院法務委員会第5号

○山口和之君速記官でなければという声もあることですから、十分に検討していただきたいなと思います。次に、本人訴訟について伺いたいと思います。本法律案の目的の一つに、判事の員数を増やして事件の適正かつ迅速な処理を図ること、すなわち審理期間の短縮にあるのだと思います。しかし、事件の審理期間は判事の員数以外にも影響を受けていることがございます。例えば、本人訴訟では審理期間が短くなっている傾向があるんですが、この原因についてはどのように…