山口和之

第193回参議院法務委員会第9号

○山口和之君ずっと話していましたけれども、配偶者ということを要件にしてしまうと、配偶者という身分がなくなった場合、若しくは元からなかった場合などに複雑な問題が生じることになるおそれがあるように思います。やはり配偶者であっても、主たる債務者と共同して事業を行う者に当たる場合でなければ例外は認めないといった慎重な運用の方が望ましいのではないかと思います。次に、中小企業・小規模事業者の借入れでは、およそ九割に個人保証が付いており、そのうち…

第193回参議院法務委員会第9号

○山口和之君個人保証は、経済的破綻の原因となっているだけではなくて、自殺の原因や再チャレンジの阻害要因にもなっております。そういう事情を踏まえれば、第三者保証はもちろん、経営者保証についても制限していくことが望ましいと思います。また、裁判所による保証債務の減免や過大な保証債務履行請求の制限といった保証債務履行時点の規制についても検討を進める必要があると思います。今後に期待したいと思います。続きまして、根保証について質問したいと思いま…

第193回参議院法務委員会第9号

○山口和之君個人根保証との関係では、いわゆる身元保証が問題となると。そもそも身元保証とはどのようなものなのか、またそれを規律する身元保証ニ関スル法律とはどのような法律なのか、教えていただきたいと思います。

第193回参議院法務委員会第9号

○山口和之君身元保証は、雇用契約の締結時、老人ホームや障害者施設への入所時、病院への入院時等に広く使われております。それらは個人根保証契約に該当する場合が多いと考えられるが、性質上、極度額を定めるのは困難であると思われます。改正法施行後、極度額を定めずに個人根保証契約として身元保証がなされた場合、保証人は義務を負わず支払ってしまった場合も不当利得返還請求ができるということになるのでしょうか。

第193回参議院法務委員会第9号

○山口和之君企業側が労働者を雇用する際によく使われる身元保証は極度額の定めが難しく、今回の改正で利用しにくくなると思われますが、債権者保護の観点から身元保証に関わる制度のニーズが高くなると考えられますが、改正案の作成過程でそういった議論は行われなかったんでしょうか。

第193回参議院法務委員会第9号

○山口和之君日本では、福祉施設や病院の九割以上が入所、入院時に身元保証人を求めていることです。そのため、身近に頼れる人がいない場合には、必要な介護サービスや医療を受けられなくなるおそれもあります。設定が容易であり、他の債権者と競合せずに債権を回収できるといった特性から、保証は非常に有効な担保権と言えます。しかし、現代社会では保証に頼り過ぎており、その弊害が出てきているとも思われます。契約弱者保護の観点から、公益性が高い場合や交渉力に…

第193回参議院法務委員会第9号

○山口和之君最後に、祖父の時代に保証人で我が家というかは財産全てを失って、父の時代で全てを犠牲にして何とか家族を養って、兄弟を養って、大変な思いをしていたというふうに聞いております。是非前向きに検討していただきたいと思います。

第193回参議院法務委員会第8号

○山口和之君無所属の山口和之でございます。今日は防犯カメラについて伺いたいんですが、防犯カメラと言うのか監視カメラと言うのか、言い方によってちょっとイメージが随分変わるんですが、防犯カメラということで話させていただきますが、防犯カメラは、被疑者の特定や犯行の立証に有効であったり、事件の関係者の足取りの確認であったり、あるいは画像を公開して追跡調査等、警察捜査の様々な場面で活用されていると思います。今やなくてはならないものなのかなとい…

第193回参議院法務委員会第8号

○山口和之君では、民間が設置している防犯カメラが百万台以上とも言われています。犯罪捜査においては、警察が民間の防犯カメラ映像を利用することも多いと思いますが、私人が個人の容貌等を撮影することには問題がないのかということと、また私人が任意に防犯カメラ映像を警察に提供することには何か問題がないのかを伺いたいと思います。

第193回参議院法務委員会第8号

○山口和之君私人が個人の容貌等を撮影することには問題はないのかということについては、まあ言い難いということですね。それで、東京メトロと都営地下鉄の全車両に防犯カメラが設置されるという報道がなされておりますが、前者の株主は政府と東京都であり、後者は東京都が運営しています。警察以外の公権力又はそれと同視し得る主体が個人の容貌等を撮影することには問題ないのか。また、それが任意に防犯カメラ映像を警察に提供することには何か問題がないのか。そ…

第193回参議院法務委員会第8号

○山口和之君それでは、ＥＵ諸国等では防犯カメラに対して法規制がなされているということだそうです。日本では防犯カメラの設置や撮影等に関して法規制はあるのかを伺いたいと思います。

第193回参議院法務委員会第8号

○山口和之君町じゅうあらゆるところにいろんな防犯カメラ、監視カメラがございます。その活用の仕方によってはいろいろプライバシーの侵害になってくる可能性もあるということだと思います。日本とアメリカを除くほとんどの先進国においては、防犯カメラ設置等に関与し、情報主体のプライバシー権や自己情報コントロール権を保護する第三者機関が設置されているとのことでもあります。日本でも、第三者機関の設置を含め、防犯カメラについての法制化を行う必要があると…

第193回参議院法務委員会第8号

○山口和之君最高裁によれば、みだりに容貌等を撮影されない自由は憲法上保障されるものであって、防犯カメラについての法制化が遅れると、ＧＰＳ捜査のように、後日、強制処分法定主義や令状主義に違反するとの判決が出て、捜査に深刻な支障が出るおそれも懸念されます。是非積極的に法制化を検討していただきたいと思います。次に、防犯カメラ映像の公表について伺いたいと思います。先ほども出てきましたけれども、万引きの被害に遭った小売店などが防犯カメラの映…

第193回参議院法務委員会第8号

○山口和之君小売店による公表とは違い、報道機関が防犯カメラの映像を公表することは余り問題となっていないんですが、小売店等と報道機関ではどのような違いがあるんでしょうか。

第193回参議院法務委員会第8号

○山口和之君防犯カメラの映像の公表については慎重さが必要であるというふうに思います。防犯カメラの設置、撮影の在り方とともに公表の在り方についても検討が必要と考えますが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。

第193回参議院法務委員会第8号

○山口和之君個人のプライバシーが侵害されないことが極めて重要であるというお話をいただきました。個人識別可能であったり、もう監視が続けられるであったり、どういうふうに使われるかであったり、やはりルールを決める必要があるのではないかと思いますので、是非検討していただきたいと思います。以上で終わります。

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君無所属の山口和之でございます。裁判所法の一部を改正する法律案について質問いたしますが、その前に、先日、八王子医療刑務所、それから府中刑務所を視察してまいりましたので、その件についてちょっと少し質問させていただきたいなと思います。平成二十七年度の矯正統計年報によると、再犯をして刑務所に戻った人の多くは無職の方が七一・九％、職業を持っている方が二八・一％ということで、無職であるということがやはり再犯率を大きく上げているとい…

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君出所、再犯を繰り返す方が働いていない方が多いということなので、働く場所が見付かるというのは非常に大きなことだと思いますし、この情報センターというのは非常にちょっと期待できるかなというふうに自分は感じております。ですから、今後一層、出所者の円滑な就労支援、始まって半年で確認するのは難しいかもしれませんけれども、就労支援、社会復帰への促進へ、コレワークの運用に関してどのような努力をもって更に加速的に進むことができるか、もしあ…

第193回参議院法務委員会第7号

○山口和之君ありがとうございます。職業プログラムと社会の中でニーズとしてあるものがマッチングできれば、就労というのは非常に上がってくる、就労率は上がってくる可能性があると思いますので、是非努力していただきたいと思います。関連してもう一つなんですが、出所者の円滑な社会復帰のための自立更生促進センターというものが法務省直轄で全国に四か所運営されているということですが、平成二十六年の総務省行政評価・監視で受入れが不十分との勧告も受けてい…