山原健二郎

第120回衆議院文教委員会第5号

○山原委員これは私の方で計算してみたのですが、試算しますと、生徒の減少期でもありますから、三年間で実施しようとすれば大体四百七億円ですよ。あっさり言えば、本当に大した金額ではないわけです。実際に今登校拒否の子供たちあるいは中途退学の数字が大変な問題になっておるときですから、本当にゆとりを持って児童生徒に教育ができるようにするためには惜しいお金ではないわけでして、本当にやろうとすればできないことはないわけです。私は、来年から三十五人以下…

第120回衆議院文教委員会第5号

○山原委員次の問題ですが、最近、徳島県、山口県で、教員採用、それから教員異動をめぐる汚職事件が起こりまして、ことしの一月二十二日に徳島地方裁判所は、前の徳島県教育長に懲役一年六カ月の有罪判決を下しまして、これは控訴断念で判決が確定したわけでございます。教員の採用、異動をめぐって、関係者から金品を授受していたという収賄罪が構成されたわけです。昨年摘発されたこの贈収賄事件は、徳島県教育界を揺るがす汚職事件となりまして、県教育委員会は急遽…

第120回衆議院文教委員会第5号

○山原委員これは新聞報道もそうですが、教員採用をめぐって情実や不公正な慣行が行われているということは、この二県に限らず多く指摘されている。刑事事件として明らかになった二県の事件は氷山の一角であろう。だから全国的な問題として受けとめ、問題点をえぐり、こうした事件を生じさせない構造的対策を講ずべきであるというのが、これはマスコミを総合して私たちの考えるところでございます。教員採用をめぐって情実や不公正な慣行を許す一つの問題点としまして、…

第120回衆議院文教委員会第5号

○山原委員こういう事件が起こる背景には、やはり今の教育の本質があるのですよ。やはり管理主義的な教育の中でこういうことが起こるのですから、これは、きょうはその問題について触れる余地がございませんけれども、この事件が特に臨時教員の間に大きな問題を提起しております。子供たちや父母から慕われて、信頼されていながら、長年にわたって身分の不安定な臨時教員のままに据え置かれている教員がいる一方で、金品やコネの力に依拠した者が正規教員に優先して採用さ…

第120回衆議院文教委員会第5号

○山原委員人事院局長を歴任した鹿兒重治氏が著した「逐条地方公務員法」をここにちょっと持ってきていますが、この中で同氏は臨時的職員の存在が任用制度上の大きな障害であり、また、これらの職員自身にとっても、身分が不安定であり、給与等の待遇もまちまちであって、常に問題が絶えなかった、したがって、このような職員が存在することのないよう、特に臨時的任用制度の運用を厳格に行う必要があると、本条文の規定の重要な意義を強調しております。産休代替とか育…

第120回衆議院文教委員会第5号

○山原委員私、法律のことはよくわからないのでちょっともたもたしておりますけれども、臨時教員というのは、法律上どういう条項、規定によって存在するのでしょうか。

第120回衆議院文教委員会第5号

○山原委員それでは、私が今読み上げたとおり、適用にならないのですよね。「緊急の場合」。緊急というのは、災害などで緊急に職員を配置する必要が生じたけれども、正規採用の手続を踏まえていては間に合わないような場合、これが「緊急の場合」。それから二番目に「臨時の職」、これは恒久的な職に対立する概念であって、例えば地方公共団体の業務が一時的に多忙となる時期に雇用されるいわゆるアルバイトやパートなど。これは教職は該当しない。ただし、産休や育児休業…

第120回衆議院文教委員会第5号

○山原委員もう時間がなくなりましたので、これはおきますが、この問題はまた明らかにしてもらいたいと思っています。定員枠についての正規の教員として任用すべきでして、教育に臨時はないという言葉がありますけれども、このまま放置するということは許されないことだと思います。そういう意味で、今後努力を要請するものでございます。時間がなくなりましたので、最後に、子供の権利条約の批准について外務省にお聞きをして、その後で文部大臣の御見解を伺いたいと思…

第120回衆議院文教委員会第5号

○山原委員時間が来ましたので、終わります。

第120回衆議院文教委員会第1号

○山原委員時間の関係でスポーツ振興の基本問題について伺います。スポーツの実践は人間すべての権利であり、それを保障するための公共スポーツ施設の拡充、スポーツ指導者の養成、身分保障などの条件整備が国の責任であると考えております。これはユネスコの体育・スポーツ国際憲章の立場もそうなっております。この点について、まず大臣に伺いたいのですが、この国民の権利としてのスポーツ活動を国がどう保障していくか、このことについて最初に伺いたいのです。

第120回衆議院文教委員会第1号

○山原委員我が国にはスポーツ振興法はありますが、これはあくまでも奨励法ですね。スポーツを発展させるための国の財政上の措置を含めた責任を明確にしているものではありません。そのために我が国のスポーツ予算は極めて貧困な状態が続いておりますね。例えば、本年度予算の社会体育施設整備に関する予算はわずか六十三億円です。ところが、ことしオープンしました東京都の体育館の建設費は百八十億、三分の一にしかすぎないんですね。今造成中のゴルフ場、これは全国…

第120回衆議院文教委員会第1号

○山原委員八二年度、今から八年前ですね、社会体育施設整備予算は百十八億あったのですね。ところが今年度は六十三億、これぐらい減っておるのですね。それから国の基準を見ましても、五年前の保健体育審議会の施設整備基準に比べてみますと、体育館で五九％、プールで四三％、テニスコートで五三％の達成でしかすぎないわけですね。今度の国際試合においてさまざまな水準が低下したという問題が出ておりますけれども、一つはスポーツに対する理念、それからこういう国…

第120回衆議院文教委員会第1号

○山原委員このスポーツ振興基金の法律に対して我が党は賛成するつもりです。ただ、この際、今大臣がおっしゃったこの問題については、本当にここでかなりの決意をしないと問題は解決しないということを申し上げておきたいと思います。もう一つ、国立スポーツ科学センターの問題ですが、この問題は先ほどもちょっと取り上げられましたけれども、問題は、このセンターが地域に開かれた一流スポーツ施設として多くの人たちに喜ばれている国立西が丘競技場を取り壊して設置…

第120回衆議院文教委員会第1号

○山原委員住民に開かれた施設として役割を果たしているわけですね。しかもこれだけの反対。先ほど私練馬と言ったと思うのですが、板橋だろうと思いますけれども、地方自治体、議会も反対、存続を決議をしているわけですね。先ほどの答弁の中で適地という言葉もありましたけれども、これだけの反対があり、これだけの役に立っている開かれた施設を閉鎖するあるいは変えるということは、これはどうしても容認できない問題でございまして、なお文部省として適切な慎重な態度…

日本共産党1990/12/10

第120回衆議院本会議第1号

○山原健二郎君私は、日本共産党を代表して、財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。八月二日以来のイラクの侵略と人質作戦は、平和と民主主義、民族自決権尊重という世界の確立された原則を真っ向から踏みにじる天人ともに許さざる蛮行であります。今回の人質全員の解放は、世界世論の重要な勝利であり、長期にわたり御苦労されて解放された方々とその御家族の労を心からねぎらうものであります。（拍手）我が党は、引き続きイラクのクウエートから…

第118回衆議院農林水産委員会第18号

○山原委員けさほどから問題になっております米審の問題、私どもの今までの経験ですと、今度の米審に対する諮問は異例のことですね。政府・与党の間にほぼ決定をしたということがマスコミにも出ております。そういう形で諮問がなされたからこそ、米価審議会は始まってすぐ休憩でしょう、二時半まで休憩というのですからね。何のために休憩か、これは諮問の仕方に対する問題が起こっておるからでしょう。生産者米価の算定方式について論議が、異論が出てストップしておるの…

第118回衆議院農林水産委員会第18号

○山原委員今までとやはり違いますよ。だから、米審が冒頭から審議がストップするのは当たり前のことなんですね。これはもう明らかに米審に対する空洞化といいますか無視というか、少なくとも軽視のあらわれである、二度とこういうことはすべきではないのです。今までの長い経験からお互い知り尽くしたことですから、これ以上言いませんけれども、これは非常に残念なことですね。しかも、ことしのような重要な段階における米価の決定の問題ですから、これは慎重な上にも慎…

第118回衆議院農林水産委員会第18号

○山原委員生産者米価を見てみますと、本当に十四年前に戻ったわけですね。この間に物価指数は四六％、労働賃金は七四％上昇しておりますから、実質大変な引き下げであるということは間違いありません。しかも、生産資材が、八五年を一〇〇としますと、八九年で九六・一％です。ほとんど下がっておりません。結局、農民の労賃を削っていくという以外に生きる道がないという状態ですね。政府の調査でも、米作農家の家族労働報酬は八六年が六千六百八十二円、八八年が四千三…

第118回衆議院農林水産委員会第18号

○山原委員規模拡大、経営合理化の問題と関連しまして、土地改良事業、この問題について、これは促進が重要な問題でありますけれども、農家負担の軽減は引き続き重大な課題になっております。例えば土地改良事業で幹線農道、ダム、幹線水路などは立派な公共的社会資本となるもので、その経費は農家負担の対象から外すなどという抜本的な対策がとられる必要があることはもうしばしばこの委員会で問題になっておりますが、これについて大担な政策を打ち出す必要があると思い…