山原健二郎
会議録に記録された「山原健二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,071 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙52 件
- 社会保障・年金9 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 7,071 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○山原分科員 この問題の最後に、民営化されたといっても、特別の法律に基づいて設置されているＪＲでございます。事業計画は国の承認を受けなければなりませんし、資産も多くが国民の税金が投ぜられているものです。民営化の際、ＪＲ四国には経営安定基金が拠出されましたが、その基金が資産に占める割合は約六割にもなります。国民の税金で支えられている会社であるというその性格には変わりはないと思います。したがって、国民の声を十分受けとめる立場にありますし、運…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○山原分科員 次に、手結といいますが、ここにマリーナ建設の問題が起こっております。これは高知県と当地の夜須町が計画をしまして、運輸省が防波堤建設を補助する形でマリーナを建設する計画が同町の大手の浜で進められようといたしております。 そこで最初に、この建設予定地周辺が貴重な自然環境を有する地域であることを確認する意味でお尋ねしたいのです。 私、持ってまいりましたが、最近出た岩波新書の「日本列島の誕生」という本がございます。これは、現在東北…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○山原分科員 今、最後のところ、何とおっしゃいました、手結のところ。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○山原分科員 この大手の浜周辺がアカウミガメの上陸地になっておりまして、これは御承知だと思います。隣の芸西村ではこの産卵環境を保護する取り組みが行われております。このアカウミガメは環境庁の「緊急に保護を要する動植物の種の選定調査」で希少種に挙げられているものでございますが、このことは御承知でしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○山原分科員 もう一つはサンゴの問題です。建設予定地のすぐ近くにはエダタクミドリイシサンゴが幅大体二百メートル、長さ七百メートルにわたって分布しているといいます。中には直径二メートル以上のテーブル状に生育したものもあるということでございますが、このミドリイシサンゴ属のサンゴは、ワシントン条約、すなわち絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅱに指定されているものでございますが、この点は間違いないでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○山原分科員 これはぜひお調べになっていただきたいと思います。 こういう貴重な資源がここにあるわけですね。だから、自然環境への影響を懸念する声が出てくる根拠もあるわけでございまして、日本自然保護協会も、現在の建設予定地では開発と自然保護は共存が難しいとして、用地選定の再検討を求める報告書をまとめて提出されておると聞きますが、この事実はございますでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○山原分科員 開発と自然保護というのはどこでも大きな問題になっていまして、そういう意味では、住民の間に、一方では開発というものによって地域が活性化するという期待もあれば、また、だからといってこれをつぶされては困るという声も出てくるのは、これは本当に当然のことでして、全国各地にある問題でございます。殊に今、私の県でも、ゴルフ場開発が至るところに行われておりますが、それなりにそれぞれが大問題を引き起こしているわけです。 でも、やはり国として…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○山原分科員 時間がちっょと余っていますけれども、これは無理をして重大な局面にならないということが本当に大事なわけでございまして、この点について、最後に大臣の御意見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○山原分科員 終わります。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 この法案、大学審議会の答申に基づいて行われたものですが、学位授与機構の新設、また奈良先端技術大学院大学の設置など重要な中身を持っています。学位授与機構の新設については、我が国初めてのことでございまして、今吉田委員が言われましたように、私はこの法案の提出に当たっても非常に慎重な態度をとる必要があると考えております。この機構は、大学における自治権限が付与されたものではなくて、大学に比べて文部省の管理、統制がより働きやすい仕組みと…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 それがはっきりしないわけですね。 私は、ここで防衛大学校及び防衛医科大学校の設置目的は何かということを、もう御承知のとおりでありますけれども、防衛庁設置法第十七条二項は、「防衛大学校は、幹部自衛官（三等陸尉、三等海尉及び三等空尉以上の自衛官をいう。）となるべき者を教育訓練する機関とする。」こうなっています。それから第十八条二項で、「防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官となるべき者を教育訓練する」となっているわけです。要する…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 これは私の方が昨年予算委員会の資料要求で防衛庁からいただいたものでありますが、今おっしゃったことと、例えば「部隊組織の特性を理解させるとともに部隊運営の基礎的知識を付与」するという統率論ですね。それから「陸戦の基本となる装備技術の概要に付いての基礎的知識を付与」するという陸上軍事技術。「国防の基本的事項を教育して、国防に関する諸問題を理解しえる能力を付与する国防原論」。それから「航空戦力の運用原則及び各種航空作戦の概要につい…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 こういう内容は到底教育基本法の学校教育として認められないものではないのか。しかも、これをどういう人が教えているかということで、これも資料としていただいたわけですが、例えば航空防衛学は、これはお名前が出ておりますけれども、「関空佐、霜田空佐、金井空佐」になっております。軍人、防衛官が教えることになっているわけですね。防衛学担当は陸佐、海佐が当たることになっています。このような教育を学位の授与の対象と認められないことは当たり前で…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 学習の成果を適正に評価すると言っても、中身はこれですから。 そうしますと、学位授与に当たりましての基準ができているのでしょうか。しかも、どのような内容について学位授与の対象とするのかということについて、どういう基準ができておるのか。この法案審議に当たって当然出していただくべきものだと思いますが、その基準は出せますか。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 ちょっとわかりかねますけれども、端的に伺いますが、この授与の基準というのは何ですか。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 おっしゃることは、学位授与機構が決めるということでしょうかね。 そうしますと、例えば防衛学などを認める立場に立って学位授与機構がそれを基準とすれば、それを了承するという政府側の立場でしょうか。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 要するに、基準というものはないわけですか。あるわけですか。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 局長、大変大事な答弁をされているわけですけれども、例えば、私は防衛学のことを言いましたが、例えば専門教育につきましても、防衛大学校の場合、応用物理学はどんなのが入っているかというとウエポン、武器ですね。これのウエポン系というのがあり、また応用化学では火薬学などというものもあり、専門教育もいわゆる軍事教育と深く結びついているわけですね、これは防衛大学校の性格によるわけですから。もともと自衛隊の幹部養成学校であり、それを目的とし…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 大変あいまいにしか私には思えないのですね。でも、時間もないですから、少し次へ進めてみたいと思いますけれども、この大学校は学校教育法第一条に定める学校の中に入っておりますか。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 入っていないわけですね。もともとこれらの大学校は教育基本法、学校教育法体系の学校とは違うわけでございまして、これらの行政目的遂行のための学校の修了者に学位を授与するということは、学校教育法の変質につながってくるのではないかという問題でございます。これは最後に大臣にも一言お伺いしたいと思っておりますが、とりわけ自衛隊幹部養成学校の修了者に学位を与えるということは、これはもう申し上げるまでもなく、教育基本法第一条の目的、「教育は…