山原健二郎
会議録に記録された「山原健二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,071 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙52 件
- 社会保障・年金9 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 7,071 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 局長、これは大変なことですよ。十三日の日には、この委員会は一日質疑が行われておりますね。あの日は社会党の方が三名か四名質疑されたわけでございますけれども、その基礎になったのは、あなたが八日に発表されましたこの生涯学習に対する定義をもとにして質問されているわけですね。これは本当に重大な一日を、まさにその基本のところであいまいなまま質疑に立たされたと言っても過言ではない状態に置かれたわけですよ。 この点については責任をはっきりさ…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 いや、担当局長がこの基本のところで揺るがれたのでは本当に審議のやり直しですね。三日間審議が行われているわけですけれども、これはただのことじゃ済まないですよ。私はそういう意味で本当に少ない時間の中で大変質問がしにくいわけですね。だから、いろいろな意見が出てきて、十三日の日には大臣に対して定義をどうお考えになっているかという御質問が出たわけです。それはまたあなたのおっしゃることと違うものですから、この点はもう本当に強く指摘してお…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 文部省、この委員会に対して随分不親切ですね。去年の七月五日に小委員会に対して文部省として、ここに出ておりますように「事務局より、生涯学習の現状等について説明・討議」「生涯学習の理念や基本的考え方」、こう出ています。ここへ何かが出ているわけですね。何かがここへ出て、そして横瀬局長の答弁になってきておるのですが、その間の変化があるわけです。それが私はわからない。どんな討議がなされたか、それを出せませんか。 これだけの重要な問題、…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 中教審のこの小委員会は本当につまらぬことをやっているのですね。 教育の問題を論ずるのですよ。基本の問題を論ずるのですよ。しかも生涯学習法という法律を。生涯学習社会という言葉まで使われるような重要な法案でしょう。そのときに、その論議の中身がわからぬ。その論議が基礎になって今度の法律になってくるわけです。そして、それが基礎になって生涯学習とは何ぞやということが論議されているはずなんですよ。 それが全く、あなたの言葉で自発的なとか…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 今おっしゃったことがまとまって答申の中へ出ているわけですね。
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 今おっしゃったことは何もこの法律に出てこなくたってやれるのですよ。社会教育法でやれますからね。しかも、この生涯学習の法案の自発性の問題は打ち消されているのですよ。今度出てきた法律と今おっしゃったこととは違う。 もう時間がありませんから指摘だけにとどめておきますけれども、そんなことだったら社会教育法を少し改正するとか、それで済むわけですよ。何でこんな大法案がすったもんだの末、しかも五月十一日になって出てこなければならぬのか、私…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 いろいろおっしゃるけれども、やはりたかが生涯学習ということできちんとしたものがないから、そんなふうになるのですよ。あなたのおっしゃることなんかは全部教育基本法体系の社会教育法で十分対応できるでしょう。 教育基本法では第六条に「学校教育」を定め、第七条に「社会教育」といい、「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」として、社会教育法では「教育基本法の精神に則…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 今おっしゃったこと、社会教育法で全部できるんですよ。だから、こういう大法案を出されるに当たってはもう少し理論武装をしないとだめです。社会教育法で今おっしゃったこと全部できるわけですよ。隣接市町村が一緒になって連絡とり合ってやることもできる。それを国や県が支援することもできる、社会教育法は。 だから私は、あえてここへ生涯学習が出てきたのは、社会教育法によってできないものをこの生涯学習振興法はやろうとしておるのではないかというふ…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 通産省が行う基本構想承認に当たっては何が基準になるのですか。
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 そうなんですよね。企業がやられる営利、それを通産省は守る責任があるわけですからね。それが教育基本法と何で関係があるのですか。あなたは教育基本法が背景にあり、当然教育基本法に基づいて行われると言うが、通産大臣が出てくる。通産大臣というのは、御承知のように民間事業者の行ういわゆる営利事業の保障なんですよね。通産省は営利事業を保障するお仕事でございます。きのうもおいでいただいて聞きますとそうなんですね。それを何で教育基本法の範疇の…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 ちょっとわかりかねますね。教育基本法と民間事業者——民間事業者というのは何といったって営利でしょう。その営利を保障するのが通産省。そういうふうに、教育基本法はここへ結びつけること自体が無理なんですよね。 だから、時間の関係でこれは指摘にとどめておきますけれども、結局、民間事業者が参入するということは採算性の問題が必ず前提になるわけでございますから、したがって学習者の負担も民間業者が利益を確保できる水準に設定されることは間違い…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 あなたが考えなくても体制は動き出すわけです。だから、私は今各県に生涯学習推進本部とかいう名前を聞きますと、本部という言葉は、例えば交通安全本部などというのはどこの県にもありますけれども、こういう教育の問題について本部などといういかめしい名前が使われると、私たち戦前を生きてきた者にとっては本当にぞっとするのですよ。それが権力を持って動かしていく可能性をつくった場合、これが戦前における我が国の失敗の最大の要因であったわけでござい…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 大臣にもこの点を伺っておきたい、これは今後大きな問題になりますから。こういう国家権力が管理する、あるいは介入するというようなことは断じて許されないことでございますが、この点についての大臣の御見解を伺っておきたいのです。 もう一つは、いわゆる企業、民間事業者が関与することによりまして、その営利目的のためにこういう生涯学習というものが変形をされるとか影響を受けるとかということがあってはならぬと思いますが、この二つの点についての歯…
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 最後に、この数日来、各委員の皆さんの質問を聞いておりまして、本当に時間が足らないという感じを持ちますし、また随分疑問を持っておられるままですね。そういう状態でございますから、私は、この法案をやはり出し直すべきだということが一つと、ましていわんや七月一日から実施するなどということはぜひやめていただきたいというふうに思いますが、この点について最後に文部大臣の見解を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 終わります。
第118回 衆議院 文教委員会 第15号
○山原委員 日本共産党を代表し、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 問題点の第一は、生涯学習とは何かについて理念や定義が明らかにされていないことであります。これは将来恣意的かつ拡大解釈されるなどの禍根を残しかねないものであります。また、教育基本法にのっとるとの規定もなく、教育法として重大なる欠陥を持つものであるからでございます。生涯学習体系への移行とか生涯学習社会とかを標榜するにしては法律…
第118回 衆議院 文教委員会 第13号
○山原委員 生涯学習振興法につきまして、幾つか法案に基づいて質疑をしておきたいと思います。 一つは、社会教育法の第一条には、「この法律は、教育基本法の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務」云々、こういうふうに述べておりますが、この法案には教育基本法にのっとりとは書かれていないわけですが、この生涯学習の振興に資するための諸施策は教育基本法の精神にのっとらなくてもいいという解釈で出されているのでしょうか。
第118回 衆議院 文教委員会 第13号
○山原委員 教育基本法の精神にのっとるということは当然であるということであれば、やはりこれだけの大きな法律ですから、当然書かれるべきものではないかということが一つですね。 もう一つは、戦後、教育行政は憲法と教育基本法に基づいて行われてきたわけですが、今度初めて教育基本法によると明記していない法律を文部省として所管することになるわけでございます。それに対しては何ら矛盾をお感じにならなかったのかどうか、この点、伺っておきたいのです。
第118回 衆議院 文教委員会 第13号
○山原委員 背景、バックにその思想があるということでありますけれども、この委員会でどんな教育関係の法律を審議するに当たりましても、すべて教育基本法の立場を堅持して論議が行われてきたわけですね。しかも教育基本法十条によりまして、不当支配に服することなく、また教育行政の条件整備の問題が文部省に対しては明らかに責任を義務づけられているわけですが、それがこの法律にないということは、やはり背景にはあるんだとおっしゃっても、法律の文言を見る限りにお…
第118回 衆議院 文教委員会 第13号
○山原委員 教育基本法第七条は、社会教育につきまして「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」そして第二項に「国及び地方公共団体は、図書館、博物館」云々、そして「適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。」としております。これは生涯にわたって教育を保障するということであって、文部行政が当然行ってこなければならなかった問題ではないでしょうか。