山内智生
会議録に記録された「山内智生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省サイバーセキュリティ統括官
- 直近の発言日
- 2020/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 内閣委員会12 件・12%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 安全保障委員会3 件・3%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、二〇一四年にサイバーセキュリティ基本法が制定をされております。政府におきましては、この基本法に基づいて、サイバーセキュリティ戦略本部のもとにサイバーセキュリティ戦略を閣議決定をしております。これも御指摘がございましたが、経済社会の活力の向上、国民の安全、安心の実現とともに、我が国の安全保障への寄与、これらの施策を進めております。 具体的には幾つかの対象を定めておりますが、まず…
第201回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（山内智生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、テレワークの重要性が増しているかと私どもも思っております。テレワークを利用している方に対する攻撃も増加をしているということも想定をされております。したがいまして、そのセキュリティーの対策をしっかりと強力に実施をすることが重要でございますので、特に注意点等を積極的に周知をしていくということが必要だというふうに認識をしてございます。 まず、私どもの身内、これ政府機関のセキ…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山内政府参考人 お答えいたします。 サイバーセキュリティー確保のため、政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部のもとで平成三十年七月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、関係省庁が諸施策に取り組んでおります。 昨年四月には、改正サイバーセキュリティ基本法が施行されております。官民の多様な主体の参加により新たな情報共有体制を構築するな…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（山内智生君） お答え申し上げます。 そもそも、我が国において、現在、委員御指摘のようなサプライチェーンの段階でバックドアが埋め込まれるようないわゆるサプライチェーンリスクの観点で、このソフトウエアのソースコードやアルゴリズムを製造業者から政府機関に提示をさせるような枠組みは存在をしておりません。 一方、このサプライチェーンリスクに関しましては、政府といたしましても対策の必要性は認識をしております。したがいまして、現在、この…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（山内智生君） お答え申し上げます。 これも詳細はちょっとなかなかお答えをしづらいので差し控えさせていただきますが、例えば時間を置いて作動するバックドアのような場合でございますと、システム内の様々な機器で発生をする挙動、それから通信、ちょっと時間が掛かりますが、こういうものを組み合わせて分析をすると、こういう手法が考えられます。 このような手法を含めまして、情報システムの防御能力の向上に今後とも取り組んでまいりたいと考えてお…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人等を含む国の関係行政機関において、協議会の第一類構成員になっているものは、私ども内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及び独立行政法人情報処理推進機構、この二つでございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 サイバーセキュリティ戦略の中では、特に国際連携それから安全保障というパートを設けております。 サイバー空間を取り巻くリスクが深刻化をする中で、サイバー攻撃に迅速的確に対応するために、同盟国それから有志国との連携が非常に重要であるというふうに感じておりまして、二国間それから多国間、共通した連携の強化というのを行っております。 我が国は、多様な主体が連携、協働してサイバーセキュリティーの確保に取り組む…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどのサイバーセキュリティ協議会の中で、秘密を有する情報をまず得た場合に、情報の提供者、これがＩＰＡ若しくはそのＩＰＡの前に実際に情報を得た方がいらっしゃるとすると、その方の許諾もなく、これは米国といえども出すことはできません。 ですので、まず、これは、その規定上でそういうことは許されませんので、私どもが特段、事務局としてそういう情報を自由に扱う若しくはＩＰＡが扱うという構造にはなってございませ…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（山内智生君） お答え申し上げます。 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、これは私ども自身でございますが、所管をする情報システムにもサイバー攻撃があったとした場合、これは私ども内閣サイバーセキュリティセンター自身が調査を行いまして、サイバー攻撃であるかどうかという判断を行います。 また、民間におきまして、もし事業者がお持ちのシステムに対してサイバー攻撃があったということであれば、これは元々の、あらかじめの対策若しくはそ…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（山内智生君） お答え申し上げます。 サイバーセキュリティ協議会では、安心して積極的に情報共有活動に御参加いただけますよう、協議会の事務局、それから構成員、今委員御指摘のあった、これは政府機関も含みます、重要インフラ事業者、それから企業、この方々が遵守すべき運用ルールをサイバーセキュリティ協議会の下で規約等として定めております。 この中で、秘密に関してでございますが、協議会の事務局、構成員に関しましては、守秘義務の対象となる…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（山内智生君） お答え申し上げます。 先ほど御説明をいたしましたこの規約の中で、やはり情報の共有の範囲と、今委員御指摘のとおり、出す方が、いかにこの協議会、それから実際に情報を出す相手を信頼をするのかというのは非常に大事な点だというふうに思っております。 したがいまして、この規約の中では、情報を提供する側、情報提供者が情報の共有の範囲、どこまで共有をするのか、誰に共有をするのかと、これを自ら設定をすることを可能にしております…
第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、セキュリティーの対策という観点から申し上げますと、政府機関等において遵守すべきセキュリティー対策を定めております統一基準群、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群というのがございます。ここの中では、保護すべき情報がある電磁的記録を電子メール等で送る場合には、安全確保に留意をして送信の手段を決定して、格付、取扱いの制限に応じて、安全確保のための適切な措置を講じてくださいというふうに…
第198回 衆議院 内閣委員会 第16号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 政府機関等におきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群というのを定めております。ここの中で、情報セキュリティー対策が必要なものを行うということにしてございますが、この統一基準群において、スマートフォンなどをモバイル端末というふうに定義をしております。このモバイル端末については、所要の情報セキュリティー対策を講じることによって利用可能であるということにしてございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第16号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました統一基準群の中で、この扱いを決めてございます。スマートフォンなどの私物の端末、この私物の端末の場合は、その端末の管理を所有者、その方が行わなくてはいけないということになります。これを踏まえまして、求められる情報セキュリティーの水準がどこまで達成をされているかということを勘案をすること、それから、各機関、これは各省庁でございますが、情報セキュリティー対策の推進の責任者がその端末の…
第198回 衆議院 内閣委員会 第16号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、カチャットについては、私ども存じ上げております。これは、各省庁がこれをまず入れることを定めて、若しくは決めて、それを利用する人が決めているという形でございます。 それから、それ以外、例えば通常のアプリケーションでスマートフォンが使われている場合は、先ほどお答えを申し上げたとおり、まず許可がございますので、その端末を業務に使ってよいかということをまず求めるという形になります。これを認められた端…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（山内智生君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の事案を踏まえまして、その翌年、平成二十八年の一月にサイバーセキュリティ戦略本部で議論が行われております。当時、政府機関のみがまず監視対象でございましたが、政府と一体となって公的業務を行う特殊法人等を国による不正な通信の監視、監査、原因究明の調査の対象に含めるという対象拡大をする方針をまず決定をいたしました。これに基づきまして、その所要の措置といたしまして、同年の四月にサイバ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（山内智生君） 国保連でございますね。九法人の中に入っていないかと思います。一応、念のためにそのときの九法人を申し上げます。（発言する者あり）はい。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○山内政府参考人 お答えいたします。 国といたしましては、昨今のサイバー攻撃による急速な脅威の高まりなどを受けまして、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画を決定しております。 ここの中では、ほかに代替することが著しく困難なサービスを提供する事業といたしまして、例えば電力、情報通信といった十四分野を重要インフラとして位置づけております。 委員御指摘の自動運転につきましては、現時点…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の臨時国会で成立をいたしましたサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づきまして、今、委員御指摘のサイバーセキュリティ協議会、これは官民の多様な主体から構成をされております。これが組織をされたところでございます。 現時点でございますが、四月の一日から十日まで、第一期の構成員の募集を行いました。現在、構成員の決定に向けて準備を進めております。この構成員を決定次第、速やかに試験的な運用を…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました第一期の構成員の募集を行ったところ、応募がございました重要インフラ事業者の方々、まず、主たる事業者で分類をいたしますと九分野ですが、一部、複数の分野にまたがる方がいらっしゃいます。この方を勘定に入れて、十分野から応募がございました。 逆に、十四分野の中で、航空、空港、医療、水道の四分野は、第一期、現時点では応募がございません。 ただ、サイバーセキュリティ協議会につきましては、今…