山内智生
会議録に記録された「山内智生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省サイバーセキュリティ統括官
- 直近の発言日
- 2023/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 内閣委員会12 件・12%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 安全保障委員会3 件・3%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 現行法におきまして、特定アクセス行為に係る業務に関しましては、通信事業者への通知業務以外に外部委託に関する規定が特段ありませんでした。したがいまして、実行上、ＮＩＣＴにおいても外部委託を行ってまいりませんでした。 今般、ＮＯＴＩＣＥの調査対象の拡大が行われまして、体制の強化も必要になるということがございます。特定アクセス行為による調査が引き続き厳格な条件に基づいて適切に実施されるということを確保し…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明をいたしましたが、当時、まず、特定アクセス行為、実際にＩＤ、パスワードを入力して調査を行った結果を得ること、それから、その結果に基づいて電気通信事業者に対して通知を行うこと、大きく、御指摘のとおり、二つの行為がございます。 これに関して明確な切り分けが、まだ当時、始める前の状態で、そこまで認識ができていないこともあって、当時の関係者の方からの御答弁があったと認識をしてございますが、この…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答えを申し上げておりますが、まず、特定アクセス行為そのものというのは、実際にＩＤ、パスワードを入力して結果を得ることというのが特定アクセス行為でございます。実際にそれを通知することというのがＮＩＣＴの法律の中でも決まっていて、ここの部分については明確な定めが見えていなかったことがございますので、これに関して私どもの中でも議論をした上で、そこの部分を委託が可能ではないかということで、規定を切…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 仮に委託をした者が悪意を持って漏えいするようなことがあった場合には、御指摘のとおり、非常に大きな問題が生じるというふうに認識をしてございます。 したがいまして、ＮＩＣＴが仮に委託を行う場合には、ＮＩＣＴが行っている情報の安全管理措置と同様の措置が講じられるということを実施計画において定めた上で、総務大臣は委託先における当該情報の適切な取扱いの確保の措置の内容の妥当性を判断した上で実施計画の認可を行…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、情報をしっかり管理するということが非常に大切でございます。したがいまして、当該情報の管理はＮＩＣＴ内で行うということを想定しております。
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今の関係が生じるのは、特定アクセス行為を行っているＮＩＣＴから実際にその情報を活用して通信事業者に対する提供を行う委託事業者に対する関係というふうに認識しておりますが、この関係に関しましては、実施計画の中で何を指図するかということを決めることになりますので、それ以外は、逆に言うと、法律に定められた行為に基づいて様々なことを行うということと認識してございます。 逆に、それ以外のことを、もし何らかの形…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 現状でここまで正確な区分ができておりませんが、外部委託を行う場合に当たっては、外部委託業者についてはＮＩＣＴの職員とはまず異なります。特定アクセス行為自体ができないということを考えますと、ＮＩＣＴで具体的な安全管理措置を今後検討いたしますが、恐らくは異なる、同じ場所には置くことが困難でございますので、安全管理措置を異なるところで行うということになるかというふうに想定してございます。
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今の御希望は、この後の議論によるかというふうに思っておりますが、まず、私どもの定めに基づいてお話をいたしますと、実施計画に記載された極めて限られた職員を除いて、調査を実施する区画への入退室は禁じられているという形になってございます。これがＮＩＣＴにおける極めて厳格な安全管理措置の内容でございますので、私ども総務省の職員も含めて、ここの中の所在、それから、そこがどうなっているかということは承知をして…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、今般、ＮＩＣＴが実施をしている若手向けのサイバー人材育成プログラム、ＳｅｃＨａｃｋ３６５、この修了生が大学への威力業務妨害等の容疑で逮捕、起訴されたということは大変遺憾に思っております。 サイバーセキュリティーの知識や技術は、サイバーセキュリティーの向上に役に立つのと同時に、悪用されるおそれもございます。したがいまして、知識や技術について教育をする際には、併せて倫理面について…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山内政府参考人 お答えさせていただきます。 総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴでございますが、こちらでは、世界最大規模のサイバー攻撃観測・分析システムなど、サイバーセキュリティー分野における最先端の研究開発を実施をしております。 このＮＩＣＴの研究開発成果は、地方公共団体におけるマルウェアの感染端末、サイバー攻撃の検知等にも役立てられておりまして、地方のサイバーセキュリティー強化にも貢献をしております。 また、これ…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山内政府参考人 お答えさせていただきます。 今分科員御指摘のとおり、まず、サイバー攻撃に対応するためには、そのためのセキュリティーの人材を組織内に配置をするということが非常に重要でございます。 この組織内のセキュリティー人材は、いわゆる関連する知識を有していることはもちろんでございますが、実際にサイバー攻撃を受けた際に迅速かつ的確に行動ができるという必要がございます。 このようなセキュリティー人材を育成をするために、総務省では二〇一七…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 サイバー攻撃の被害に関する情報の共有は、今分科員の方から御指摘もあったとおり、攻撃の全容の解明、対策強化を図る意味で、被害に遭った組織、社会全体にとって有益であるというふうに考えてございますが、実際には、共有、公表による組織の評判への影響、こういうものを懸念をすることなどにより、必ずしも共有が積極的に行われていないという現状がございます。 したがいまして、官民の多様な主体が連携する協議体でございま…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 質問にお答えをいたします。 まだ関連法制度の整備につきましては、先ほど大臣の方から答弁をさせていただきました国家安全保障戦略に基づく検討をこれから進めていくということになってございます。（奥野（総）委員「もうちょっと大きな声で」と呼ぶ）失礼いたしました。声が小さくて恐縮です。 関連する法制度につきましては、政府としてこれから国家安全保障戦略に基づく検討を進めていくということになってございます。したがいまして、現時点では…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（山内智生君） お答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、国民生活に影響を与える機関においてしっかりサイバーセキュリティー対策を講じるということは大変重要であるというふうに考えております。 この対策としては、先ほどデジタル庁の方でも答弁がございました、未然の防止のために技術的な対策をすること、それから体制の整備をしっかりしていくことと、こういうことに加えまして、万一事案が生じるときに、生じた際に適切な対応を取ることができる…
第208回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御質問の光電融合技術でございますが、これは、電気による通信と光による通信の融合をいたしまして、ネットワークの超高速化、それから大幅な省電力化を同時に実現するものでございます。 この技術は、二〇三〇年代の社会や産業のデジタルインフラを支える次の世代の通信であるビヨンド５Ｇ、この実現に資する極めて重要な技術でございます。我が国が技術力を有しておりまして、世界最先端のものであるというふうに認識をし…
第204回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○政府参考人（山内智生君） お答え申し上げます。 オリンピック期間中におけるサイバー攻撃の発生状況等の詳細についてはセキュリティー上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御認識のとおり、まず大会に、運営に影響を与えるようなこういうサイバー攻撃はなかった、確認をされていないということでございます。 なお、一般論で申し上げますが、システムの脆弱性を探索するようなサイバー空間における活動、これをサイバー攻撃というかどうかというの…
第204回 衆議院 内閣委員会 第34号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現時点までに、東京大会の運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は発生をしていないと認識をしております。 政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。そして、サイバーセキュリティーに関す…
第204回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（山内智生君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、五月十三日にサイバーセキュリティ戦略会合、本部がございました。ここの中で議論をされました骨子におきまして、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増していると、サイバー空間は地政学的な緊張も反映をした国家間の競争の場となっていると、こういう認識を示しております。委員御指摘のとおり、その具体的な例示として、今おっしゃったような三か国、国家の関与が疑われるサイバー活動につ…
第204回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 政府としては、今委員が御指摘のような特定の国、それから企業の製品を所与に一律に排除するという取組は行っておりません。 一方、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれるようなサプライチェーンリスクに対応するという観点は、サイバーセキュリティーを確保するという意味では非常に重要でございます。 平成三十年の十二月に関係省庁において申合せを行い、特に防御すべき情報システムの調達…
第204回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げた政府の申合せに関しましては、政府機関における情報システム、それから独立行政法人に対して、各政府機関がそれを遵守するということで行っているものでございます。したがいまして、例えば、重要インフラと呼ばれる方、一般の企業の方々に、今申し上げたこの運用というものをそのまま強制するというものではございません。 一方で、サプライチェーンリスクの懸念ということについては当然承知をしていて、各企業の方…