山内智生
会議録に記録された「山内智生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省サイバーセキュリティ統括官
- 直近の発言日
- 2023/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 内閣委員会12 件・12%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 安全保障委員会3 件・3%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（山内智生君） 理論的には否定はされないかと思います。 今申し上げたとおり、ＮＩＣＴと同等の措置が講じられているかどうかということを確認をすることになりますが、現状、通信の電磁的な記録以外の委託先においてもＮＩＣＴの中で十分な安全管理措置が講じられているということを確認をいたしますので、この例に倣いますと、再委託先の方に関しても、ＮＩＣＴの中で同じような安全管理措置が講じられているということを確認をすることになります。 これ…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＩＣＴでは、二〇一八年に成立をした今御指摘の改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、二〇一九年から、今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 この調査は、国内のインターネットに直接接続されております約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施しております。ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続されたＩＰアドレスを今までに累計十万件以上、電気通信事業者に…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、実際に機器を減らす取組を行うためには、メーカー、作っている方、それから利用する方、利用者の双方の取組が重要であるというふうに認識をしてございます。 特に、メーカーにつきましては、機器の脆弱性に関する情報、それからセキュリティーに関する対策プログラムの提供、場合によって製品のサポートが終わる場合がございますので、こういう場合には終わるということを周知していただく、利用者が対応す…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 ありがとうございます。 今申し上げましたとおり、今まで、従来ですと、特に利用者、個別の利用者に対する注意喚起ということを行ってまいりました。先ほど申し上げましたが、これに加えまして作っている方、ベンダーの方、そして今まで注目をしてまいりました法人ユーザーの方がなかなか、実際に責任を持っている方がどなたかお分かりにならないという場合がございます、この場合には、管理に責任を持っているシステムベンダーの方、こういう方を巻き込…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のファームウェアとは、分かりやすく申し上げますとソフトウェアとハードウェアの中間的な存在、具体的に申し上げますと、ＩｏＴ機器を制御するために搭載されているソフトウェアのことを指しております。今御指摘がございましたが、ファームウェアを狙いますと制御権を取られてしまうということが起きるものですから、この脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加している状況にございます。
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 運用としては、今までと基本的には変わりません。まず電気通信事業者を通じて利用者の方に対して注意喚起を行うという、このメカニズム自身は変わりません。ただ、実効性を上げるために、先ほど申し上げましたとおり、関係者の方々、特に作っている方、利用者の方が実際に対策を行う前にセキュリティー対策を高めるといったこと、それから、管理者として、ユーザー以外に存在する方に直していただくということもございますので、こ…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 利用者に対するサポートという観点で、ＩｏＴ機器の利用者の知識が不十分であった場合、お願いしてもなかなか正しい設定を行うということが難しいということが想定されます。 このため、総務省では、利用者に対して通知を行う際には、実際に見つかった機種ごとの設定資料を作成して、具体的に何をするかということをお教えする、こういう内容をまず提供させていただくといったこと、それから、電話対応可能なサポートセンターを用…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、企業や団体といった各組織におけるセキュリティーの人材の育成、確保は大変重要な課題だというふうに認識をしてございます。 このような課題に対応するため、総務省では、ＮＩＣＴにおいて、その豊富な技術的知見を活用いたしまして、政府機関、地方自治体、重要インフラ事業者等を対象といたしまして、実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと申し上げます、ＣＹＤＥＲを実施しております。 ＣＹＤＥＲは、…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のあったような、サイバーセキュリティーに関連するほかの組織と同じように、ＮＩＣＴにおいても、高度な知識、技術を有するサイバーセキュリティー分野の研究者、技術者を所内に維持、確保することは大変重要だというふうに思っております。 このため、ＮＩＣＴにおいては、サイバーセキュリティーの研究開発に携わる職員の待遇の改善を進めるとともに、世界最大規模のサイバー攻撃観測網を有しております、このようなも…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のあったような、サイバーセキュリティーの知識や技術でございますが、これは、セキュリティー対策の向上に役に立つのと同時に、悪用される、そういうおそれもあるというふうに思っております。 このため、総務省では、ＮＩＣＴを通じて実施をしているセキュリティー人材育成プログラムの中で、知識や技術についての教育と併せて倫理教育にも力を入れております。 また、ＮＩＣＴ内部の職員に対しても、サイバーセキュリ…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、特定アクセス行為によって収集する情報でございますが、これはＩｏＴ機器の利用者とＮＩＣＴとの当事者の通信内容でございますので、第三者間の通信の内容を含まないため、通信の秘密には該当しないということになります。 また、特定アクセス行為は総務大臣が適正かつ確実に実施されると認めた計画に従って行うこととしておりますので、計画で認められた以上の操作、情報収集は行いません。 例えば、具体的には、特定アク…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＯＴＩＣＥによる注意喚起の対象となった脆弱性のあるＩｏＴ機器については、その発売年について分析をしております。その結果、十年以上前に発売された機器が全体の約半分、それから、このプロジェクトが始まった二〇一九年以前に発売された機器が全体の九割以上を占めているということが明らかになっております。 注意喚起を受けた利用者の中では、先ほど委員御指摘のとおり、法人ユーザーが多い。法人の比率が個人の比率の三…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおりですが、法人利用者につきましては、法人利用者そのものというよりも、機器の設置や管理にシステムインテグレーターが関与しているということが多いと承知をしております。したがいまして、利用者に対する注意喚起も必要でございますが、システムインテグレーターによる取組を進めるということが重要だと思っております。 ＮＯＴＩＣＥのプロジェクトで観測結果が分かりまして、脆弱性のあるＩｏＴ機器につい…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたとおりでございますが、通常、電気通信事業者を通じた注意喚起については主にメールや郵送によって実施をされるという形になってございます。これは実際には事業者によって判断をされるというものでございますが、私どもが承知をしている主な方法はこの二つということでございます。
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、管理者への通知業務を行うに当たっては、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機微な情報を扱っているということから、情報の適切な管理を行うための適切な制度的、技術的知見を有する組織に委託する必要があると認識をしてございます。 したがいまして、本法案では、上記要件を満たす組織として、サイバー攻撃に関する情報共有の体制を持っている委員御指摘の協会、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会、これを…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、サイバー空間の環境を見ますと、ＩｏＴ機器の利用はどんどん拡大をしている、ＩｏＴ機器を悪用するサイバー攻撃も多様化をしている。これも御指摘がございましたが、ＮＯＴＩＣＥの業務量は開始当初から比較いたしますと増大する傾向にございます。 また、サイバー攻撃の多様化に対応するため、注意喚起の対象も拡大をしてまいりました。したがいまして、体制や人員の拡充が必要になるということを認識してございます。 今…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＩＣＴ法において、ＮＩＣＴは特定アクセス行為とその結果に基づく電気通信事業者への通知を行うということとされております。利用者への注意喚起はＮＯＴＩＣＥに参加する電気通信事業者の負担によって行っている、こういう構造でございます。 注意喚起の方法は個々の事業者に委ねられておりますが、共通的な部分、例えばＩｏＴ機器の設定マニュアルの作成、それから利用者からの一般的な問合せの窓口の運営というものについて…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 ＩｏＴ機器を対象にしているというふうに申し上げておりますが、ＩｏＴ機器とは、そもそも、インターネット・オブ・シングス、物がインターネットにつながっているという状態でございまして、ここには電波、無線ＬＡＮ等の無線技術に関わりが深いというものが多数ございます。したがいまして、電波の適正な利用を確保するためには、ＩｏＴ機器に係るセキュリティーの確保を図っていくということが不可欠だというふうに考えてござい…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、通信事業者への通知、機器の利用者への注意喚起については、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策に対する利用者の意識が十分でないこと、ＩｏＴ機器の管理者が不明であるということから、対応が進まない場合が多数あるというふうに認識をしてございます。 今御指摘のあったＩｏＴ機器の適正な管理に向けた周知啓発の強化、これはもちろんでございますが、これに加えまして、累次にわたって注意喚起に応じ…
第212回 衆議院 総務委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＤ、パスワードに不備があるＩｏＴ機器の調査に関しましては、ＮＯＴＩＣＥのプログラムに参加をしている通信事業者、合計で七十九社でございます、この七十九社のネットワークの下で、インターネットに直接接続されている約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施してまいりました。 この調査によりＩＤ、パスワードに不備がある機器が見つかった場合には、通信事業者への通知、機器の利用者への注意喚起を行って、ＩＤ、パスワードの…