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総務省サイバーセキュリティ統括官衆議院参議院
総発言数
212
直近の所属会派
直近の役職
総務省サイバーセキュリティ統括官
直近の発言日
2019/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会66 件・66%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%
  • 安全保障委員会3 件・3%
  • 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

212 20 を表示
内閣官房内閣審議官2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○山内政府参考人 失礼いたしました。 航空、空港、医療、水道の四分野でございます。

内閣官房内閣審議官2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 サイバーセキュリティ戦略本部の重要インフラ専門調査会、これは、重要インフラ防護に資するサイバーセキュリティーに係る事項について、すぐれた見識を有する方々に委員になっていただいております。この方々によりまして、重要インフラ防護に関する基本的な計画、指針等の作成、いわゆる政策の議論を行う組織でございます。 一方、サイバーセキュリティ協議会に関しましては、先ほど大臣の答弁のところにも出てまいりました、重…

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣審議官2019/04/18

198衆議院 総務委員会 第14号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 サイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、基本計画であるサイバーセキュリティ戦略を定めて、さまざまな対策を進めることとしております。 現行の戦略につきましては、昨年の七月に閣議決定をされました。この中では、サイバー空間につながるさまざまなもの、先ほど委員が御指摘になったような自動運転に頼る自動車、それから、先ほどのお話にもございましたIoT、インターネット…

内閣官房内閣審議官2019/04/17

198衆議院 経済産業委員会 第8号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 米国の政府の調達の規制に関連をするもの、又は何かしらの影響を受けているというものではございませんが、我が国の政府機関のIT調達において、情報の窃取、破壊、情報のシステムの停止等悪意のある機能が組み込まれるおそれがある機能を使用しないようにする、こういう取組をしております。 昨年の十二月に、各府省庁において特に防護すべきシステムとその調達において、申合せを行いました。この申合せは、総合評価落札方式、…

内閣官房内閣審議官2019/04/17

198衆議院 経済産業委員会 第8号

○山内政府参考人 大変失礼いたしました。 そのとおりでございます。米国から言われてということではございません。我が国の独自の取組でございます。

内閣官房内閣審議官2019/04/10

198衆議院 内閣委員会 第11号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員御質問のセキュリティーの対策でございます。個々の一つ一つのソフトウエアがどうかというところのチェックという形ではございませんが、政府機関におきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群というものがございます。これに基づきまして、ソフトウエアに関する脆弱性対策を実施するという形になってございます。 具体的には、利用するソフトウエア、ですので、今のお話ですとインターネットエク…

内閣官房内閣審議官2019/04/09

198衆議院 安全保障委員会 第7号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員の方から御指摘のありました政府調達に係る申合せ、昨年の十二月に決定をしてございます。 この政府調達に係る申合せでございますが、昨年の七月に閣議決定をされました新たなサイバーセキュリティ戦略等を踏まえたものでございます。したがいまして、他国の要請等に基づくものではございません。

内閣官房内閣審議官2019/04/09

198衆議院 安全保障委員会 第7号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、この政府調達に関する申合せは、特定の企業、機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではございません。この申合せ、平成三十一年度、まさに今始まったところでございます。 したがいまして、この申合せの影響について、現時点でお答えするのはなかなか難しゅうございますが、関係省庁とも連携をして、その影響については引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っているところでございま…

内閣官房内閣審議官2019/03/28

198衆議院 安全保障委員会 第5号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 サイバーセキュリティーを確保する観点では、サプライチェーンリスク、先ほど来、委員の御指摘もございます、防衛大臣の御答弁の中にもございましたが、特に私ども、情報システムの場合のサプライチェーンは、事前にチェックをするときだけではなくて、実は、情報システムを事後に、例えば、具体的に皆様のお使いのパソコンはアップデートというのがかかります。事後に特性が変わる、こういう非常に大きな特徴を持ってございます。…

内閣官房内閣審議官2019/03/28

198衆議院 安全保障委員会 第5号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 個別具体的にどうかということまでは現時点で申し上げられませんが、今おっしゃった、例えば懸念があるという機器が実際の候補に挙がっている場合には、私どもの方から、実際にその調達をしている相手先、政府機関に対して、適当な機器にかえる、代替をするということを助言をするという旨を、この申合せの中でも決めているところでございます。 したがいまして、どこの国がどうかということは、先ほども申し上げたところでござい…

内閣官房内閣審議官2019/03/08

198衆議院 内閣委員会 第4号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一六年のリオの大会、それから二〇一八年の平昌の大会、それぞれ内閣サイバーセキュリティセンターより職員を派遣をいたしまして、リオの大会の場合は、技術運用センターというところに職員を派遣をしております。平昌の大会についても、期間中それから終了後に職員を派遣をいたしました。 リオの大会の場合、大会公式サイトに対する執拗なサイバー攻撃、それから大会の関係組織、例えば関係する自治体のようなところ、こうい…

内閣官房内閣審議官2019/03/08

198衆議院 内閣委員会 第4号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の特定のコンサルティング会社に限りませんが、内閣官房のサイバーセキュリティー対策にかかわる事業者につきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群、こういうものなどによりまして、情報の取扱いには細心の注意を払って進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、契約書、調達の仕様書などにおきまして守秘義務を課すこと、業務で得た情報を業務の終了後に消去をすることなどを…

内閣官房内閣審議官2019/03/08

198衆議院 内閣委員会 第4号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御質問にありました演習でございます。 サイバー攻撃等があった場合に障害が発生をいたします。この障害が発生した場合の対応体制の強化を図る目的で、昨年の十二月十三日、重要インフラ事業者等、これは政府機関も含みます、合計三千七十七名が参加をいたしました分野横断的演習を開催してございます。この演習は、内閣サイバーセキュリティセンターが主催をいたしました。 来年、恐らく、このオリンピック・パラリンピッ…

内閣官房内閣審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大会全体、これは物理的なものを含みますセキュリティー全般に関しましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会府省庁連絡会議のもとに、セキュリティ幹事会を設けております。ここの中で、平成二十九年三月に基本戦略を決定しております。 それから、サイバーセキュリティーにつきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、サイバーセキュリティ戦略を平成三十年七月に閣議決定をいたしまし…

内閣官房内閣審議官2019/02/20

198衆議院 予算委員会 第10号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 一番最初にまず委員がおっしゃったエストニアでございますけれども、二〇〇七年の四月から五月にかけて、政府機関それから民間のネットワークに対して、三週間にわたって大規模なサイバー攻撃が発生をしたと承知をしております。この際、政府機関それから重要インフラ、これはオンラインのバンキングシステムでございますが、こういうものが一斉に機能不全になりました。 サイバー攻撃がもたらす影響というのは非常に大きい、国と…

内閣官房内閣審議官2018/12/04

197参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(山内智生君) お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、我が国企業の国際競争力の強化、それから政府機関、重要インフラ等の重要なサービスを支えておりますセキュリティー技術が過度に海外に依存をするということが私どもとしてはやはり課題、もうこれを回避をしたいというふうに思ってございます。ですので、国産技術の育成を是非進めていきたいというように思っているところでございます。 今年の七月にできましたサイバーセキュリティ戦略に基づき…

内閣官房内閣審議官2018/12/04

197参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(山内智生君) 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティーの対策の強化を図るためには、職員に対して研修を行いまして、その知見、スキルを向上させるということが非常に重要だというふうに思ってございます。 政府の中では、総務省が行います国の行政機関の職員向け情報システム統一研修、それから私どもNISCが持っております、CYMATと言いますが、情報セキュリティーの緊急支援チーム、それから各府省におけるインシデントの対応の要員がおり…

内閣官房内閣審議官2018/12/04

197参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(山内智生君) お答え申し上げます。 今委員の方から御案内がございましたとおり、例えばワナクライの場合ですと百五十か国に対して攻撃が行われたと。これは取りも直さず、インターネットを通じまして非常にたくさんの端末に対して同時にこのマルウエアが配布をされたということを意味しております。したがいまして、近年、複雑化、巧妙化をするサイバー攻撃に対して単独の組織だけで対策を講じるというのは限界がございます。したがって、効果的な対策を講…

内閣官房内閣審議官2018/12/04

197参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(山内智生君) お答え申し上げます。 協議会の構成員に関しましては、今委員の方から御指摘がございました法案の第十七条のところにございますが、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関等を念頭に置いております。 それから、御質問の規模に関しましてでございますが、地方公共団体、例えば千七百強に及びます。それから、重要インフラ事業者、これも相当数に上るところでございますが、こういう方々…

内閣官房内閣審議官2018/12/04

197参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(山内智生君) お答え申し上げます。 重要インフラは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業として、サイバーセキュリティ戦略本部で指定しているものでございます。この重要インフラの分野の範囲の見直しに関しましては、今までもそうでございますが、今委員御指摘がありましたとおり、今回空港を追加をしてございますが、社会環境の変化に柔軟に対応しながら継続的に取り組むこととしてございます。 御指摘の自動運転車、自動運転車に係…