山内智生
会議録に記録された「山内智生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省サイバーセキュリティ統括官
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 内閣委員会12 件・12%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 安全保障委員会3 件・3%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（山内智生君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のダークウエブ、こういうものを含んでサイバー空間においてサイバー攻撃に関する情報、予兆ですとか、それから何かそのリスク、こういったものを含めた様々な情報を収集、分析をするということは対策上非常に重要だというふうに認識をしてございます。 私ども内閣サイバーセキュリティセンターでは、こうした情報を自ら収集するだけでなく、関係者、関係省庁、それから民間事業者からも入手をいたしまして…
第197回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（山内智生君） お答えいたします。 米国やオーストラリアにおきまして、サイバーセキュリティー確保の観点から様々な取組が行われていることは承知をしてございます。 このサイバーセキュリティー確保の観点で申し上げますと、サプライチェーンリスク等の脅威に対応するということは極めて重要でございます。したがいまして、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準というものを策定をいたしまして、必…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 サイバーセキュリティ協議会、まず、目的でございますけれども、今回は、国の行政機関、民間の事業者、専門機関等多様な主体、先生がおっしゃったような、とある人だけではなく、多様な主体を構成員とする協議会、これが構成員に対する守秘義務の適用を行いまして、サイバー攻撃についての対策情報を迅速に共有するということで、サイバー攻撃に対する被害を予防いたしまして、被害の拡大を防止することを目的としてございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど協議会の目的のところでも申し上げましたが、攻撃に対する対策のその最も大きなところは、被害……（三谷委員「情報の漏えいに対する対策」と呼ぶ）情報の漏えいに対するということでよろしゅうございますでしょうか。（三谷委員「もう一度質問させて」と呼ぶ）大変失礼いたしました。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 ありがとうございます。 お答えを申し上げます。 今回、この基本法の改正法案におきましては、守秘義務を課してございます。これは、共有します情報が秘密を持っているということがございますので、そういう可能性がございますので、この協議会の構成員に対して守秘義務を課すというものでございます。 罰則に関しましては、懲役一年以下、罰金五十万円以下、現在の国家公務員法における守秘義務の規定に違反するものと同等のものとさせていただいてお…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 この協議会の中で共有をすることを想定しております情報は、例えば、サイバー攻撃の手口に関する情報、それから、攻撃の被害に関する情報、そして、攻撃を受けた場合、対策の情報でございます。このような技術的な情報を取り扱うということを想定してございますので、特定秘密に当たるような情報は取り扱うということを想定してございません。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、事実関係でございますが、政府機関において、これまで正当な理由もなく特定の企業を名指しで除外したことはございません。報道は、事実に基づくものではございません。 一方、サプライチェーンリスク、例えば、流通、そして製品の中にいろいろ組み込まれている部品等、こういうものに対して、現在、脅威、リスクが生じつつあります。 したがいまして、諸外国の動向、サイバーセキュリティーに係る技術の進展を踏まえまして…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、アメリカでございます。 本年、二〇一九年度の国防授権法という法律が制定をされたと聞いております。ファーウェイ及びＺＴＥの通信機器を主要な要素技術とするシステムを利用している場合、このような機器、サービスの調達、そして当該システムを利用してサービスを行う企業との間の契約締結を禁止したものというふうに承知をしてございます。 次に、オーストラリアでございます。 本年八月、５Ｇ、第五世代の移動通信シ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 重要インフラ事業者、今、太田委員の方からの御発言がございました。この重要インフラ事業者とは、電力、情報通信、金融等、十四分野をサイバーセキュリティ戦略本部において位置づけてございます。 この本部において、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画なるものを決めてございます。ここの中で、情報共有に関する仕組みについても定めているものがございます。 具体的には、当センター、サイバーセキュリ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 情報の提供に関しまして、事業者の方々が抱える課題として私どもが認識をしておりますのは、例えば提供された情報が適切に取り扱われない、したがって、例えばこの協議会の中から漏れてしまうというようなことがあってはいけないというふうに思ってございます。現状の枠組みでは、このような法定をされたものがございませんので、情報が迅速に提供されていないということを認識してございます。 したがいまして、今回の改正法案の…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 外国製品に関しまして、今、特に、私ども、サイバーセキュリティ戦略本部の中でも話題になります懸案は、そのサプライチェーンリスクに関する懸念等でございます。 これらを含めまして、さまざまな脅威に対応する必要がございます。先ほどお答えを申し上げた件も含めて、諸外国の動向、それからサイバーセキュリティーの技術の進展を踏まえまして、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、通信、それから金融といった重要な分…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今回、法律の中では、今大臣がお答えをしたとおり、まず、協議会の構成員に対して守秘義務をかけてございます。 今回の条文の中では、特段の定めのない限りというふうに言っておりますので、個人情報に関しましては、個人情報保護法の定めによってまずこれを保護する、その秘密を守るという形になってございます。そこを抜いた形で今回の法律が協議会の構成員に対してかかるという形になってございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 協議会の中の構成員の中で、個人情報以外でも秘密として扱うようなものがございます。例えば、企業に関するもの、そして、企業の中でも、実際に広報をかけるような内容でないような秘密に属するものがございますので、これに関する守秘義務ということでございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 大変失礼いたしました。 お答え申し上げます。 守秘義務に関しましては、今回、二つの要件があります。 まず一つは、協議会の構成員に対して、先ほども申し上げた秘密を守るための守秘義務。もう一つは、今回、このような対策の情報をつくるためには、非常に高度な技術を擁する方と一緒に仕事をする必要がございます。したがいまして、今回の法律の中では、そういう法人に委託をする、事務の一部を委託をするという形になってございます。この委託をす…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今、大規模の定義にもよるかと思いますが、世界的に有名なものは、二〇〇八年に、例えばエストニアでございますが、国全体が麻痺をするような攻撃を受けたというのがございます。 それ以外にも有名なものはございますが、特に世界じゅうで有名なのはこういうものでございます。 それから、先ほど大臣がお答えをした中にございましたが、二〇一五、一六年、ウクライナで大規模な停電事故が起きたというものがございます。このよう…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 ロックトシールズにつきましては、まず、その存在を承知してございます。入るかどうかということについては、まだ今後の検討ということでございます。 なお、今先生がおっしゃったような国際的な演習ということでございますと、例えばでございますが、米国が主導している演習がございます。こちらに付随をする国際的な演習に我が国も参加をしてございます。既に三回を重ねてございまして、このような国際的な演習とともに、今おっ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 国民の生命、身体、財産若しくは国土の重要な被害が生じる場合若しくは生じるおそれがあるようなサイバー攻撃事態が生じた場合には、官邸対策室を危機管理センターの中に設置をいたします。この体制のもとで、私ども内閣サイバーセキュリティセンター、関係省庁と相互に連絡をいたしまして、関連の情報、これはその攻撃に関する情報、それから復旧、もちろん被害を受けるわけでございますので、被害の復旧の手段の情報に関する情報…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 被害が出た場合に、先ほど申し上げました官邸対策室等の危機管理センターを設置する場合に、これに関しましては、事態対処の部隊がその深刻度を判断いたしまして、それに応じて実際の体制を整備することとしてございます。ですので、人によってこの判断をするという基準がございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答えいたします。 協議会は、サイバーセキュリティ本部長及び本部長が委嘱する国務大臣が組織するものとしております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 協議会の事務局は、私ども内閣サイバーセキュリティセンター、そして、法文の中で、技術的な内容を今回この情報共有の中で求めますので、これを委託する法人というものを考えてございます。この二つが事務局を担うことになります。