山内智生
会議録に記録された「山内智生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省サイバーセキュリティ統括官
- 直近の発言日
- 2018/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 内閣委員会12 件・12%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 安全保障委員会3 件・3%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国の関係行政機関でございますので、これはいわゆる中央の政府機関。地方公共団体でございますので、都道府県及び市町村。それから重要インフラ事業者、これはサイバーセキュリティ戦略本部で指定をしております十四分野、例えば電気通信、金融、電力といった、こういうサービスを担う事業者。それからサイバー関連事業者、これはいわゆる情報通信それからセキュリティーのサービスを担当している会社、例えば電機メーカー、…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、守秘義務に関しましては、構成員の中にかかる形でございますが、恐らくこの後の実際の規定の中で決めることになりますが、秘密を持っている、例えば企業の中のまだ公表に至らない情報を持っている、こういう会社、構成員の中のその方々ということになろうかと思います。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 大変失礼いたしました。 お答え申し上げます。 情報提供義務、すなわち、対策に資する情報、それから攻撃に関する情報といったものを提供される方々ということになりますので、この構成員の中でそのような情報をお持ちの方ということになります。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 情報提供義務、今回、法律によって課す形でございます、法律が課すという形でございますので、当然、協議会が構成員に対して課すという形になります。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 そのとおりでございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今後、実際に規定をある程度決めていくことになろうかと思います。協議会の中の会合はございますが、実際に目的とする情報共有に関しましては、恐らく情報のシステムの中で、迅速に共有をする必要がございますので、このシステムの中で共有をする形というのを考えてございます。 したがいまして、実際の構成員が集まる会合というものを頻度高く行うという形にはならないかというふうに思ってございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法文上ですと、提供義務というのを課してございますが、特段の定めがない場合ということになってございます。例えば、今先生御指摘の大学の場合ですと、大学の自治等、ほかの法律に基づくもの等がございますので、これに抵触をしない範囲ということになろうかと存じます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今後、規定の中で具体的にどのような形になるかということは整理をさせていただきたいと存じますが、特に今の大学のお話に関しましては、先生が御指摘の大学の自治等がございますので、一定の配慮が必要かというふうに思ってございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 協議会の事務局を務めます私ども内閣サイバーセキュリティセンターが原案をつくりまして、この協議会の構成員に諮る形になろうかと思います。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 協議会の構成員になる方に関しましては、ひとしくこの情報の提供義務を課すという形になろうかと思います。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 大臣の発言のちょっと補足をさせていただきたいと思います。 サイバーセキュリティ基本法の中で、まず、サイバーセキュリティーに関して、安全保障と密接に関連をしているというのは、先生の御指摘のとおりでございます。 他方、協議会の中で扱う、共有される情報につきましては、これも先生の御指摘のとおりでございますが、情報の提供義務があるのは確かでございます。特段の差しさわりがある場合を除いてということは当然ござ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 私ども内閣サイバーセキュリティセンター、実員数、まず、全員で百九十一名でございます。公務員の出身者が、現役で公務員の者が九十三名、それから、民間企業からの出身の者が六十四名でございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました六十四人の中の内訳、常勤が十一名、非常勤が差し引きました五十三名でございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 六十四人のうちの五十三名の非常勤。政策調査員という方々がまず四十九名、それから、サイバーセキュリティ補佐官が一名、行政実務研修員が三名、これが五十三名の内訳になります。 サイバーセキュリティ監査官六名、上席サイバーセキュリティ分析官三名、主査二名、計十一名が常勤の職員でございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 政策調査員の方々でございますが、任期は先方との取り交わしでございますが、基本的に二年でございます。 それから、勤務時間に関しましては、いわゆる非常勤の職員でいらっしゃいますので、一日五時間四十五分を超えないものという形でございます。 給与に関しましては、非常勤の職員についての定めがございますので、この給与について、実際に時間当たりのお金を掛けてお払いをするという形でございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 主査クラスの方の日額の単価が九千七百円でございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 補佐級の職員に関しましては、日額一万一千百十円でございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 実際に、私どもにお越しいただいて働くときの業務によって若干変わります。例えば監査を行っていただく方の場合でございますと、その監査の経験をお持ちであるか、それから、例えばシステムにもしかかわるのであれば、システムの御経験があるのかといったことを加味いたします。 あと、それ以外に関しましては、いわゆる政府の非常勤職員としての要求条件と同じということでございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の一種でいらっしゃいますが、この非常勤職員につきまして、職員の兼業の許可に関する政令がございますが、これによりまして兼業を行うことが可能ということでございます。したがいまして、もとの職をお持ちのままで私どものところに御出向していただくことが可能という形でございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 兼業が認められている範囲での二つのところからの給与というのはあり得るかと存じます。